(趣旨)

第1条　この規則は、豊後高田市生活支援ハウス条例(平成17年豊後高田市条例第87号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(利用定員)

第2条　豊後高田市生活支援ハウス(以下「支援ハウス」という。)の利用定員は、次のとおりとする。

(サービス内容)

第3条　高齢者生きがい対応型デイサービス事業のサービス内容は、次のとおりとする。

(利用の許可の申請)

第4条　条例第8条第1項の規定により、高齢者生きがい対応型デイサービス事業のサービスを受けようとする者にあっては生活支援ハウス高齢者生きがい対応型デイサービス事業申請書(様式第1号)を、居住部門事業を受けようとする者にあっては生活支援ハウス居住部門事業申請書(様式第2号)に医師の診断書及び収入状況が分かる書類を添えて指定管理者に提出しなければならない。

(利用の決定等)

第5条　指定管理者は、前条の規定により生活支援ハウス高齢者生きがい対応型デイサービス事業申請書又は生活支援ハウス居住部門事業申請書が提出されたときは、必要性の適否を審査の上、生活支援ハウス高齢者生きがい対応型デイサービス事業決定(却下)通知書(様式第3号)又は生活支援ハウス居住部門事業決定(却下)通知書(様式第4号)により申請した者に通知するものとする。

(利用料金の減免の申請)

第6条　条例第13条の規定により利用料金の減額又は免除を受けようとする者は、生活支援ハウス居住部門事業利用料金減免申請書(様式第5号)を指定管理者に提出しなければならない。

(利用料金納入延期)

第7条　指定管理者は、居住部門事業を受ける者が特にやむを得ない理由により納期日までに利用料金を納入することが著しく困難と認めるときは、1年以内に限り当該利用料金の納入を延期することができる。

(利用料金の納入通知等)

第8条　指定管理者は、毎月15日までに利用料金に係る納入通知書を発行し、その納期限は当該月の末日までとする。ただし、12月については28日までとする。

(備付書類)

第9条　指定管理者は、居住部門事業を受ける者の健康状態等を明らかにできる書類のほか、経理に関する帳簿等必要な書類を備えなければならない。

(報告)

第10条　指定管理者は、高齢者生きがい対応型デイサービス事業及び居住部門事業の毎月の実施状況を翌月10日までに市長に報告しなければならない。

(その他)

第11条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、指定管理者が別に定める。