(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の排出を抑制し、再利用を促進する等により廃棄物を減量するとともに、廃棄物を適正に処理することにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源循環型社会の形成を図り、もって市民の健康で快適な生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、次項に定めるもののほか、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)で使用する用語の例による。

(市長の責務)

第3条　市長は、あらゆる施策を通じて、廃棄物の排出を抑制し、再利用を促進すること等により、廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理に努めなければならない。

(指導及び助言)

第4条　市長は、廃棄物の減量及び適正な処理の推進に関し、必要と認めるときは、市民及び事業者に対し、指導及び助言を行うことができる。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(市民の責務)

第6条　市民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により再利用を図り、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

(市長の減量義務)

第7条　市長は、廃棄物の処理の過程において、その適正な分別、再利用等を行うことにより、廃棄物の減量に努めなければならない。

(資源回収業者への協力要請及び支援)

第8条　市長は、再利用を促進するため、資源回収等を業とする事業者に必要な協力を求めるとともに、当該事業者を支援するよう努めるものとする。

(事業者の減量義務)

第9条　事業者は、物の製造、加工、販売等(以下「製造等」という。)に際して、長期間使用可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(適正包装等の推進)

第10条　事業者は、物の製造等に際して、その包装、容器等(以下「包装等」という。)の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

(市民の自主的な活動)

第11条　市民は、再利用の可能な物の分別を行うとともに、集団回収等の再利用を促進するための自主的な活動に参加し、協力すること等により、廃棄物の減量及び再生資源の有効利用に努めなければならない。

(商品の選択)

第12条　市民は、商品の選択に際しては、当該商品の内容及び包装等を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮したものを選択するよう努めなければならない。

(廃棄物減量等推進審議会)

第13条　法第5条の7第1項の規定に基づき、一般廃棄物の減量及び適正な処理等に関する事項を審議するため、豊後高田市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(組織等)

第14条　審議会は委員15人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(庶務)

第15条　審議会の庶務は、環境課において処理する。

(廃棄物減量等推進員)

第16条　市長は、法第5条の8第1項の規定に基づき、廃棄物減量等推進員を委嘱するものとする。

(適正処理困難物の製造等の抑制)

第17条　事業者は、その製品等が廃棄物になった場合において、その適正な処理が困難となる物(以下「適正処理困難物」という。)については、その製造等を自ら抑制しなければならない。

(適正処理困難物の指定)

第18条　市長は、適正処理困難物を指定することができる。

(一般廃棄物処理計画)

第19条　市長は、法第6条第1項に規定する一般廃棄物処理計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、又はこれを変更したときは、同条第4項の規定により、遅滞なく、これを告示するものとする。

(一般廃棄物の処理)

第20条　市長は、前条の一般廃棄物処理計画に従い、家庭廃棄物の処理をしなければならない。

(計画の遵守義務等)

第21条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合には、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物を生活環境の保全上支障のない方法により、なるべく自ら処分するように努めるとともに、自ら処分できない一般廃棄物については、一般廃棄物処理計画に従い処理しなければならない。

(一般廃棄物の自己処理の基準)

第22条　占有者は、自ら一般廃棄物を処理するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条又は第4条の2に定める収集、運搬及び処分の基準に従わなければならない。

(排出禁止物)

第23条　占有者は、市長が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げる一般廃棄物を排出してはならない。

(犬、ねこ等の死体処理)

第24条　占有者は、その土地又は建物内の犬、ねこ等の死体を自らの責任で処分できないときは、遅滞なく市長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(改善勧告)

第25条　市長は、占有者が第21条の規定に違反していると認めるときは、当該占有者に対し、必要な改善その他の必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第26条　法第7条第1項又は第6項の規定により、一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分を業として行おうとする者(以下「一般廃棄物処理業」という。)は、規則で定めるところにより市長の許可を受けなければならない。

(一般廃棄物処理業の変更の許可)

第27条　法第7条の2第1項の規定により、前条の許可を受けた者は、その一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、規則で定めるところにより市長の許可を受けなければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第28条　浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により、浄化槽の清掃を業として行おうとする者は、規則で定めるところにより市長の許可を受けなければならない。

(一般廃棄物処理手数料)

第29条　市長は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、別表に定める処理手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第30条　市長は、天災その他特別の理由があると認めるときは、前条の手数料を減額し、又は免除することができる。

(一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可等申請手数料)

第31条　法第7条第1項、第2項、第6項及び第7項の規定による一般廃棄物処理業の許可又は当該許可の更新を受けようとする者、法第7条の2第1項の規定による一般廃棄物処理業の事業の範囲の変更の許可を受けようとする者、浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃業の許可又は当該許可の更新を受けようとする者及びこれらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとするものは、豊後高田市手数料徴収条例(平成17年豊後高田市条例第54号)に定める手数料を納めなければならない。

(清潔の保持)

第32条　占有者は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔の保持に努めるとともに、みだりに廃棄物が捨てられないよう適正に管理しなければならない。

(公共の場所の清潔保持)

第33条　何人も、公園、広場、道路、河川その他の公共の場所に廃棄物を捨てる等により、当該公共の場所を汚してはならない。

(工事施工者の義務)

第34条　土木工事、建築工事その他の工事に伴って土砂、がれき、廃材等(以下「土砂等」という。)を生じさせる者は、土砂等の適正な管理及び処分をし、道路その他の公共の場所に土砂等が飛散し、及び流出しないようにしなければならない。

(改善命令等)

第35条　市長は、前3条の規定のいずれかに違反することにより、生活環境を著しく害していると認められる者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(報告の徴収)

第36条　市長は、法第18条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、占有者、事業者その他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第37条　市長は、法第19条第1項に規定するもののほか、この条例の施行に必要な限度において、その職員に必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量及び処理に関し、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(委任)

第38条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。