(趣旨)

第1条　この規則は、豊後高田市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例(平成17年豊後高田市条例第98号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(廃棄物減量等推進審議会の会議)

第3条　条例第13条に規定する廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)の会議(以下「会議」という。)は、会長が招集し、会長が議長となる。

(専門部会)

第4条　審議会に特定の事項の専門的な調査研究をするため、専門部会を置くことができる。

(ごみ容器の規格)

第5条　条例第21条第3項の規則で定めるごみ容器の規格は、次のとおりとする。

(一般廃棄物処理業の許可申請)

第6条　条例第26条に規定する一般廃棄物処理業の許可又は許可の更新を受けようとする者は、一般廃棄物処理業許可申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の変更許可申請)

第7条　条例第27条に規定する一般廃棄物処理業における事業の範囲の変更の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処理業変更許可申請書(様式第4号)を市長に提出しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可申請)

第8条　条例第28条に規定する浄化槽清掃業の許可又は許可の更新を受けようとする者は、浄化槽清掃業許可申請書(様式第5号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(許可の基準)

第9条　一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業の許可基準は、法令に定めるもののほか、次のとおりとする。

(許可の有効期間)

第10条　浄化槽清掃業の許可の有効期間は、当該許可の日から2年間とする。

(許可証の交付等)

第11条　市長は、一般廃棄物処理業の許可をしたときは一般廃棄物処理業許可証(様式第8号)を、浄化槽清掃業の許可をしたときは浄化槽清掃業許可証(様式第9号)を交付する。

(許可申請事項の変更届)

第12条　許可業者は、第6条又は第8条に規定する申請書及び添付書類の内容について変更を生じたときは、一般廃棄物処理業の許可業者については10日以内に、浄化槽清掃業の許可業者については30日以内に許可申請事項変更届(様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(業務の廃止等)

第13条　許可業者は、その業務の全部又は一部を廃止し、又は休止しようとするときは、当該廃止し、又は休止しようとする日の30日前までに業務廃止(休止)届(様式第12号)を市長に提出しなければならない。

(許可の取消し等)

第14条　市長は、許可業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その許可を取り消し、又は6月を超えない期間を定めて業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(許可証の返納)

第15条　許可業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに許可証を市長に返納しなければならない。

(手数料の免除)

第16条　条例第30条の規定により特別の理由があるとして、家庭廃棄物に係る処理手数料の免除を行う場合は、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(身分証明書)

第17条　条例第37条第2項に規定する職員が携帯すべき身分を示す証明書は、立入検査員証(様式第13号)とする。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。