(趣旨)

第1条　この条例は、漁港及び漁場の整備等に関する法律(昭和25年法律第137号。以下「法」という。)第26条の規定に基づき、漁港の維持及び管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(漁港施設の維持運営)

第3条　市長は、甲種漁港施設のうち基本施設、輸送施設(附帯用地及び安全施設を含む。)及び漁港施設用地(公共施設用地に限る。)の維持運営について、毎年度必要な計画(公害防止に係る計画を含む。)を定めるものとする。

(漁港の保全)

第4条　漁港の区域内の陸域で市長が指定する区域(法第39条第1項の公共空地及び甲種漁港施設である土地を除く。)において、工作物の新築若しくは改築、土砂の採取、又は土地の掘削をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める行為については、この限りでない。

(港内の秩序維持)

第5条　市長は、漁港内の秩序を維持するため特に必要があると認めるときは、漁港内に停泊、停留又は係留(以下「停係泊」という。)をする船舶に対して移動を命ずることができる。

(停係泊禁止区域)

第6条　市長は、漁港の区域内の水域の利用を適正に行わせるため必要があると認めるときは、水域の一部を停係泊禁止区域として指定することができる。

(危険物等についての制限)

第7条　爆発物その他の危険物(当該船舶の使用に供するものを除く。)又は衛生上有害と認められるもの(以下「危険物等」という。)を積載した船舶は、市長の指示した場所でなければ停係泊をしてはならない。

(漂流物の除去命令)

第8条　漁港の区域内の水域における漂流物が漁港の利用を阻害するおそれがあるときは、市長は、当該漂流物の所有者又は占有者に対し、その除去を命ずることができる。

(係留施設における行為の制限)

第9条　何人も、甲種漁港施設である係留施設においては、次に掲げる行為をしてはならない。

(陸揚輸送等の区域における利用の調整)

第10条　市長は、漁港の区域の一部を陸揚輸送及び出漁準備のための区域として指定することができる。

(利用の届出)

第11条　甲種漁港施設(航路及び第13条第1項の規定により市長が指定する施設を除く。)を当該施設の目的(法第3条各号に区分された漁港施設の目的をいう。)に従い利用しようとする者(第14条の規定により施設を使用する者を除く。)は、あらかじめ市長に届け出なければならない。この場合において、甲種漁港施設のうち輸送施設及び漁港環境整備施設については、市長が告示により指定するものに限るものとする。

(占用の許可等)

第12条　甲種漁港施設(水域施設を除く。)を占用し、又は当該施設に定着する工作物を設置(改築及び増築を含む。)し、若しくは除去しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(使用の許可等)

第13条　甲種漁港施設(法第39条第5項の規定により市長が指定する区域内に存する施設に限る。次条において同じ。)のうち市長が告示により指定する施設を使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

(漁船以外の船舶についての制限)

第14条　漁船以外の船舶を漁港の区域(法第39条第5項の規定により市長が指定する区域に限る。)内に係留し、又は甲種漁港施設に陸置きしようとする者は、前条第1項の規定により市長が指定する施設を使用しなければならない。

(権利の移転の制限)

第15条　第12条第1項又は第13条第1項の許可により生ずる権利は、他人に譲渡し、担保に供し、又は転貸することはできない。

(使用料等)

第16条　第11条の規定による届出をした者又は第12条第1項若しくは第13条第1項の許可を受けた者は、別表第1に掲げる使用料又は占用料(以下「使用料等」という。)を納入しなければならない。

(土砂採取料等)

第17条　漁港の区域内の水域(市以外の者がその権原に基づき管理する土地に係る水域を除く。)及び公共空地において法第39条第1項の規定による土砂の採取若しくは占用の許可を受けた者又は法第43条第4項に規定する認定計画実施者(法第44条第1項に規定する認定計画において法第42条第2項第2号及び第3号に掲げる事項(水面又は土地の占用に係るものに限る。)又は法第50条第1項各号に掲げる事項を定めた者に限る。)は、別表第2に掲げる土砂採取料又は別表第3に掲げる占用料(以下「土砂採取料等」という。)を納入しなければならない。

(徴収方法)

第18条　使用料等及び土砂採取料等の徴収方法については、豊後高田市道路占用料徴収条例(平成17年豊後高田市条例第127号)の規定の例による。ただし、岸壁(係留指定施設を除く。)の使用に係る別表第1に定める使用料については、規則で定める方法により徴収することができる。

(使用料の減免)

第19条　市長は、特別な理由があると認めるときは、使用料等及び土砂採取料等を減額し、又は免除することができる。

(入出港届)

第20条　船舶は、漁港に入港したとき、又は出港しようとするときは、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、当該漁港を主たる根拠地とする30トン未満の船舶又は監視船その他公務に従事する船舶については、この限りでない。

(監督処分)

第21条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、許可を取り消し、許可に付した条件を変更し、又は行為の中止、既設工作物の改築(移転及び除去を含む。)、当該工作物により生ずべき漁港の保全上若しくは利用上の障害を予防するために必要な施設の設置若しくは原状の回復等を命ずることができる。

(公益上の必要による許可の取消等及び損失補償)

第22条　市長は、特定漁港漁場整備事業その他漁港に関する工事の施行又は漁港の維持管理のため特に必要があると認めるときは、この条例の規定により許可を受けた者に対し、前条に規定する処分をし、又は必要な措置を命ずることができる。

(損害賠償)

第23条　甲種漁港施設を滅失し、又は損傷した者は、直ちに市長に届け出るとともに、市長の指示に従いこれを原状に復し、又は滅失若しくは損傷によって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、滅失又は損傷が自己の責めに帰すべき理由によるものでない場合は、この限りでない。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第25条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。

(両罰規定)

第26条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して本条の過料を科する。