(趣旨)

第1条　この条例は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、法定外公共物の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「法定外公共物」とは、道路法(昭和27年法律第180号)が適用されない道路並びに河川法(昭和39年法律第167号)及び下水道法(昭和33年法律第79号)が適用されない、又は準用されない河川、湖沼、ため池、水路等(これらと一体をなしている施設を含む。以下同じ。)であって、一般の公共の用に供されているものをいう。

(行為の禁止)

第3条　何人も、法定外公共物について次に掲げる行為をしてはならない。

(行為の許可)

第4条　次に掲げる行為をしようとする者は、市長の許可を受けなければならない。当該許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(国等の行為に対する特例)

第5条　国、他の地方公共団体等は、前条第1項各号に掲げる行為をしようとするときは、同項の規定にかかわらず、許可に代えてあらかじめ市長に協議しなければならない。当該協議した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(許可の期間)

第6条　許可の期間は、5年以内とする。ただし、長期にわたり工作物等を設置することが必要と認めるときは、10年以内とすることができる。

(検査)

第7条　許可を受けた者は、第4条第1項各号に掲げる行為のうち工事を要するものについて当該工事が完了したときは、その旨を市長に届け出て、その検査を受けなければならない。

(権利の譲渡等の禁止)

第8条　許可を受けた者は、許可に基づく権利及び義務を他人に譲渡し、若しくは貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

(地位の承継)

第9条　相続、合併又は分割その他の理由(許可に基づく権利又は許可に係る工作物等のすべてを承継させる場合に限る。)により許可を受けた者の権利及び義務を承継しようとする者は、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(許可の取消し等)

第10条　市長は、許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、許可を取り消し、その効力を停止し、若しくはその条件を変更し、又は法定外公共物を原状に回復することを命ずることができる。

(監督処分)

第11条　市長は、第3条各号に掲げる行為をした者又は許可を受けないで第4条第1項各号の行為をした者に対し、工作物等の撤去若しくは原状の回復を命じ、又はこれらによって生じる危害の予防その他必要な措置を命ずることができる。

(原状回復等)

第12条　許可を受けた者は、許可の期間が満了し、又は許可に係る行為を廃止したときは、速やかに当該許可に係る法定外公共物を原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復する必要がないと認めるときは、この限りでない。

(占用料等)

第13条　市長は、許可を受けた者から占用料及び別表に掲げる採取料(以下「占用料等」という。)を徴収する。ただし、国又は地方公共団体については、この限りでない。

(他人の土地への立入り)

第14条　市長は、法定外公共物の適正な管理を行うためやむを得ない必要があると認めるときは、その命じた者又は委任した者に他人の土地に立ち入らせることができる。

(境界確定の協議)

第15条　市長は、法定外公共物の境界が明らかでないためその管理に支障があると認めるときは、隣接地の所有者(以下「隣接者」という。)に対し、立会場所、期日その他必要な事項を通知して、境界を確定するための協議を求めることができる。

(委任)

第16条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、2万円以下の過料に処する。

(両罰規定)

第18条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関して前条に規定する違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して本条の過料を科する。