(趣旨)

第1条　この規則は、豊後高田市漁業集落排水施設条例(平成17年豊後高田市条例第125号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(排水設備の延期願)

第2条　条例第4条ただし書の規定による特別の理由により排水設備を設置することができない場合は、排水設備設置延期許可申請書(豊後高田市公共下水道条例施行規則(平成17年豊後高田市規則第116号。以下「下水道規則」という。)様式第1号を準用する。)を市長に提出しなければならない。

(排水設備等の計画の確認申請)

第3条　条例第5条第1項の規定により条例第2条第4号に規定する排水設備及び条例第9条に規定する除害施設(以下「排水設備等」という。)の新設等の計画の確認を受けようとする者又はその変更をしようとする者は、排水設備等の新設等計画(変更)確認申請書(下水道規則様式第3号を準用する。)に、次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。

(工事の完了届)

第4条　条例第7条第1項(条例第9条において準用する場合を含む。)の規定による届出をしようとする者は、排水設備等の新設等工事完了届(下水道規則様式第5号を準用する。)を市長に提出しなければならない。

(検査済証)

第5条　条例第7条第2項に規定する検査済証は、豊後高田市排水設備等検査済証(下水道規則様式第6号を準用する。)とする。

(使用開始等の届出等)

第6条　条例第8条の規定による届出をしようとする者は、漁業集落排水施設使用(開始・休止・廃止・再開)届(下水道規則様式第7号を準用する。)を市長に提出しなければならない。

(使用料の納期限等)

第7条　納入通知書の発送及び納付の期限は、次のとおりとする。

(使用料の精算)

第8条　使用料の納付を完了した後において、使用料を追徴し、又は還付しなければならない事由が生じたときは、次回に徴収する使用料で精算するものとする。ただし、市長がこれにより難いと認めるときは、この限りでない。

(使用料の減免)

第9条　条例第13条の規定により使用料の減額又は免除(以下「減免」という。)をすることができる者は、次のとおりとする。

(減免の取消し)

第10条　使用者が前条の規定により使用料の減免を受けた場合において、その理由が消滅したとき、又は虚偽の申請により減免を受けたことを確認したときは、市長は、これを取り消すことができる。

(水道水以外の水を使用する場合の汚水量の認定)

第11条　条例第14条の規定により準用する豊後高田市公共下水道条例(平成17年豊後高田市条例第121号。以下「下水道条例」という。)第17条第1項第2号の規定に基づく市長の認定を受けようとする者は、地下水等使用申請書(下水道規則様式第13号を準用する。)を市長に提出しなければならない。

(減量認定)

第12条　条例第14条の規定により準用する下水道条例第17条第1項第3号の規定に基づき汚水排除量の認定を受けようとする者は、汚水排除量減量認定申請書(下水道規則様式第15号を準用する。)を市長に提出しなければならない。

(端数計算)

第13条　第11条第2項の汚水排除量及び前条第2項の規定により減量する汚水量に1立方メートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(行為の許可)

第14条　条例第16条の規定により、排水施設の部分に固着して工作物その他の物件を設置しようとする者又はその変更の許可を受けようとする者は、漁業集落排水施設物件設置(変更)許可申請書(下水道規則様式第17号を準用する。)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(占用)

第15条　条例第17条第1項の規定による占用の許可又はその変更の許可(同項ただし書の規定による占用の許可又はその変更の許可を受けたものとみなされるものを除く。)を受けようとする者は、漁業集落排水施設敷地等占用許可(継続)申請書(下水道規則様式第19号を準用する。)に次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。