2　条例第8条第2項の規定による入居者の決定の通知は、市営住宅入居決定書(様式第2号)によるものとする。

2　条例第9条第3項の市長が定める要件を備えている者で身体障害者に係るものは、入居の申込みをした者又はその同居の親族が身体障害者福祉法施行規則別表第5号の1級から4級までの障害の程度である者とする。

3　条例第9条第3項の市長が定める収入の基準は、次に掲げるとおりとする。

2　請書に連署する連帯保証人(以下「連帯保証人」という。)の民法(明治29年法律第89号)第465条の2第1項に規定する極度額(以下「極度額」という。)は、入居決定した時における12月分の家賃(次条第1項の規定により新たな連帯保証人を定めた場合においては、次条第1項の規定による届出時の家賃)に相当する金額とする。

3　前項に規定する請書に記載する連帯保証人は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

4　請書には入居者に事故等不測の事態が生じた場合の連絡先となる者(以下「緊急連絡先」という。)を記載するものとする。なお、連帯保証人は緊急連絡先を兼ねることができる。

5　市長は、特別な事情があると認める者に対しては、請書に緊急連絡先についての記載を必要としないこととすることができる。

2　入居決定者は、連帯保証人又は緊急連絡先が住所又は電話番号を変更したときは、速やかに、連帯保証人等住所等変更届(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、連帯保証人等免除承認書(様式第8号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　前項の規定による承認(緊急連絡先の記載に係るものを除く。)をする場合にあっては、入居決定者は、条例第15条第1項の市営住宅の家賃、条例第52条の改良住宅の家賃、又は条例第58条の特定公共賃貸住宅の家賃及び条例第19条第1項の敷金の支払能力があると認められる者でなければならないものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、市営住宅同居承認書(様式第12号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、市営住宅入居承継承認書(様式第14号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　入居の承継の承認を受けた者は、請書を前項の規定による通知を受けた日から10日以内に市長に提出しなければならない。

2　前項の申告は、収入申告書(様式第15号)によらなければならない。

2　市長は、条例第29条第1項の規定により入居者を収入超過者として認定したときは、前項の規定にかかわらず、収入超過者認定通知書(様式第17号)により当該入居者に通知するものとする。

3　市長は、条例第29条第2項の規定により入居者を高額所得者として認定したときは、前2項の規定にかかわらず、高額所得者認定通知書(様式第18号)により当該入居者に通知するものとする。

2　市長は、条例第16条第4項の規定により収入の額を更正したときは、収入認定等更正通知書(様式第20号)により前項の意見の申出をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請の内容を審査し、必要があると認めたときは、収入を再認定し、収入再認定通知書(様式第22号)により当該入居者に通知するものとする。

2　前項の規定により準用することとなった第4条第3項各号のいずれかに該当する入居者の家賃の減額に関し必要な事項は、市長が別に定める。

3　家賃の徴収の猶予は、家賃の支払能力が6箇月以内に回復すると認められる場合に行うものとする。

4　市長は、家賃の減免等の決定をしたときは、家賃減免決定書(様式第24号)又は家賃徴収猶予決定書(様式第24号の2)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定により準用することとなった第4条第3項各号(第3号を除く。次項において同じ。)のいずれかに該当する者に対しては、当該敷金を1箇月分の家賃に相当する金額まで減額するものとする。

3　敷金の徴収の猶予は、3箇月以内に敷金を納付し得る能力があると認められる場合に行うものとする。

4　市長は、敷金の減免等の決定をしたときは、敷金減免・徴収猶予決定書(様式第26号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の場合において条例第19条第3項ただし書の賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金からこれを控除し、残金を敷金控除明細書(様式第28号)に添えて還付するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、市営住宅併用承認書(様式第31号)により当該申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を承認したときは、市営住宅模様替・増築承認書(様式第33号)により当該申請をした者に通知するものとする。

3　前項の規定による通知を受けた者は、当該模様替又は増築の完了後7日以内に、市営住宅模様替・増築完成届(様式第34号)を市長に提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申出があったときは、建替住宅入居通知書(様式第37号)により当該申出をした者に通知するものとする。

2　条例第44条第2項の規定による通知は、前項の申請を許可する場合にあっては市営住宅使用許可通知書(様式第40号)により、許可しない場合にあっては市営住宅使用不許可通知書(様式第41号)により行うものとする。

2　第10条の規定は、改良住宅の同居者に異動があった場合について準用する。

2　条例第50条第1項において準用される条例第29条第1項の規定により収入超過者と認定された場合における家賃は、前項に規定する家賃の額に条例第54条第1項の規定による割増賃料を加えて得た額の範囲内で、条例第31条の規定による公営住宅の収入超過者に対する家賃の算出の方法の例により算出して得た額とする。

3　条例第50条第1項において準用される条例第29条第2項の規定により高額所得者と認定された場合における家賃は、第1項に規定する家賃に割増賃料を加えて得た額の範囲内で、条例第33条の規定による公営住宅の高額所得者の家賃の算出の方法の例により算出して得た額とする。

2　第10条の規定は、特定公共賃貸住宅の同居者に異動があった場合について準用する。

2　前項の場合におけるこの規則の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中、同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の豊後高田市営住宅設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年豊後高田市規則第14号)、真玉町町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成10年真玉町規則第13号)若しくは香々地町営住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年香々地町規則第2号)又は真玉町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成9年真玉町規則第1号)若しくは香々地町特定公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例施行規則(平成12年香々地町規則第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊後高田市営住宅条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に入居する者から適用し、同日前に入居している者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の様式第1号の規定は、この規則の施行の日以後の入居の申込みから適用し、同日前の入居の申込みについては、なお従前の例による。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

この規則は、令和7年3月1日から施行する。

この規則は、令和8年3月1日から施行する。