2　前項の規定にかかわらず、条例第4条の規定により、立地企業が従業員用住宅を使用しようとするときは、立地企業従業員用住宅使用許可申請書(企業用)(様式第1号の2)により申請するものとする。

3　市長は、第1項の規定による従業員用住宅の使用を許可したときにあっては、立地企業従業員用住宅使用許可書(様式第2号)を、前項の規定による従業員用住宅の使用を許可したときにあっては、立地企業従業員用住宅使用許可書(企業用)(様式第2号の2)を交付するものとする。

2　市長は、前項の規定による許可に係る事項の変更を許可するときは、立地企業従業員用住宅使用許可事項変更許可書(様式第4号)によるものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、入居者又は同居者は、死亡、転出により、世帯員の数が減少した場合又は出生により世帯員の数が増加した場合には、その事由が生じた日から14日以内に立地企業従業員用住宅許可事項変更届出書(様式第5号)を提出しなければならない。

2　請書に連署する連帯保証人(以下「連帯保証人」という。)の民法(明治29年法律第89号)第465条の2第1項に規定する極度額(以下「極度額」という。)は、入居決定した時における12月分の家賃(次条第1項の規定により新たな連帯保証人を定めた場合においては、次条第1項の規定による届出時の家賃)に相当する金額とする。

3　請書には入居者に事故等不測の事態が生じた場合の連絡先となる者(以下「緊急連絡先」という。)を記載するものとする。なお、連帯保証人は緊急連絡先を兼ねることができる。

4　市長は、特別な事情があると認める者に対しては、請書に緊急連絡先についての記載を必要としないこととすることができる。

2　入居決定者は、連帯保証人等が住所又は電話番号を変更したときは、速やかに、連帯保証人又は緊急連絡先住所等変更届(様式第8号)を提出しなければならない。

2　第4条第1項及び第2項の規定は、使用期間の延長の許可について準用する。

2　市長は、条例第17条の規定により使用許可を取り消した場合は、前項の規定にかかわらず当該明渡しの期限として指定した日の前日又は明渡した日のいずれか早い日の属する月までの間、使用料を徴収する。

3　入居者は、市長が指定する日(以下「納付期限」という。)までに毎月の使用料を納付しなければならない。ただし、入居者が月の途中で従業員用住宅を明け渡した場合は、明け渡した日を納付期限とする。

4　入居者が条例第16条に規定する明渡しに係る検査を受けずに従業員用住宅を立ち退いたときは、第1項及び第2項の規定にかかわらず市長が明渡しの日を認定し、その日の属する月までの使用料を徴収する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の豊後高田市立地企業従業員用住宅条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に入居する者から適用し、同日前に入居している者については、なお従前の例による。

この規則は、令和6年7月1日から施行する。