2　センターに、所長、次長その他必要な職員を置く。

2　その他の職員は、所長の命を受け、センターの業務に従事する。

2　条例第6条第4項に規定する特別加入申込期間内の加入の申込みは、豊後高田市ケーブルネットワーク施設特別加入申込書(様式第2号)によるものとする。

3　市長は、前2項に規定する申込書を受理したときは、施設の能力を検討し、加入の可否を決定するものとする。

4　条例第13条第1項に規定する利害関係者がある場合の承諾は、豊後高田市ケーブルネットワーク施設設備に関する利害関係者の承諾書(様式第3号)を市長に提出するものとする。

5　加入申込書の記載事項に変更を生じたときは、第1項の規定に準ずるものとする。ただし、引込設備及び宅内設備の移転等は次条に、加入の解除は第10条に、利用の休止及び再開は第11条に、加入者の地位の承継は第13条に規定する様式を併せて提出しなければならない。

2　条例第14条第2項ただし書に規定する特に必要があると認められる場合及び市の負担は、次のとおりとする。

2　前項の規定により加入の解除を届け出た加入者で、使用料の未納金があるものは、届出と同時に当該未納金を納付しなければならない。

3　月の途中で加入の解除を届け出た場合の使用料は、当該届出の日の属する月まで徴収するものとする。

4　加入の解除による引込設備の撤去に伴う費用は、市が負担するものとする。ただし、引込設備及び宅内設備の撤去に伴って生じる加入者が所有し、又は占有する土地又は家屋等構築物の復旧に要する費用は、加入者が負担するものとする。

2　前項の規定により利用の休止を届け出た加入者で、使用料の未納金があるものは、届出と同時に当該未納金を納付しなければならない。

3　第1項の規定により利用の休止を届け出た加入者については、当該届出の日の属する翌月から、再開の届出が受理された日の属する月の前月までの使用料の徴収を免除されるものとする。ただし、休止期間は、1年を超えないものとし、この期間を超えたものは、施設の加入を解除されたものとみなす。

4　第1項の規定により利用の再開を届け出た加入者は、当該届出の日の属する月以降、使用料を納入しなければならない。

2　BSデジタル放送の提供を受けるため、セットトップボックスの貸与を受けた者の、B―CASカードに関する取扱いは、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ「CATV専用ビーキャス(B―CAS)カード使用許諾契約約款」に定めるところによる。

3　加入者が、故意又は過失によりB―CASカード又はC―CASカードを破損又は紛失した場合には、その経費の相当分を市に支払うものとする。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。ただし、第6条、第7条及び第13条の規定は平成19年4月1日から、第8条及び第9条の規定は平成20年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月16日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の豊後高田市ケーブルネットワーク施設条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後の付加サービス使用料について適用し、同日前の使用に係る付加サービス使用料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に第1条の規定による改正前の様式第1号、様式第1号の2及び様式第3号により行った加入の申込みは、改正後の様式第1号により行ったものとみなす。

3　この規則の施行の際、現に第1条の規定による改正前の様式第2号により行った加入の申込みは、改正後の様式第2号により行ったものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の規定は、この規則の施行の日以後の使用及び申込み(以下「使用等」という。)に係る付加サービス使用料及び広告放送料(以下「使用料等」という。)について適用し、同日前の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に改正前の様式第1号及び様式第2号により行った加入の申込みは、改正後の様式第1号及び様式第2号により行ったものとみなす。

3　この規則の施行の際、この規則による改正前の豊後高田市ケーブルネットワーク施設条例施行規則様式第1号及び様式第2号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。