(下水道事業の設置)

第1条　本市の健全な発展及び環境衛生の向上に寄与するとともに、公共用水域の水質保全に資するため、次に掲げる事業(以下「下水道事業」という。)を設置する。

(財務規定等の適用)

第2条　地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第1条第2項の規定に基づき、下水道事業に法第2条第2項に規定する財務規定等を適用する。

(経営の基本)

第3条　下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するように運営されなければならない。

(重要な資産の取得及び処分)

第4条　法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない下水道事業の用に供する資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価格)が2,000万円以上の不動産の買入れ又は譲渡(土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)とする。

(業務状況説明書の作成)

第5条　市長は、法第40条の2第1項の規定に基づき、下水道事業に関する業務の状況を説明する書類(以下「業務状況説明書」という。)を作成しなければならない。この場合において、毎事業年度4月1日から9月30日までに係るものにあっては11月30日までに、10月1日から3月31日までに係るものにあっては5月31日までにこれを行うものとする。