2　同一敷地内に複数の家屋が存在する場合において、当該複数の家屋が共同して汚水を、特定環境保全公共下水道、農業集落排水施設及び漁業集落排水施設(以下「都市計画区域外下水道」という。)に排除するときは、これを一の家屋とみなす。

3　条例第4条第1項第1号に規定する負担金及び同項第2号イにおいて準用する区域外流入の分担金の算定基準となる土地の地積は、土地登記簿による地積とする。ただし、これにより難いとき、又は市長が特別な理由があると認めたときは、実測その他の方法によることができる。

2　前項の場合において、同項の土地(都市計画区域外下水道にあっては、前条第1項に規定する家屋)が共有又は共同使用により2人以上の受益者があるときは、当該受益者のうちから代表者を定め、連名で申告書を提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由があると認めるときは、代表者の署名のみで提出することができる。

2　前項の規定は、条例第9条の規定による承継があった場合における負担金等の額及びその納期限等の通知について準用する。

2　前項の場合において、期別納付額に100円未満の端数があるときは、初回の期別納付額にこれを加算するものとする。

3　第1項の各納期に納付する負担金等の額の通知は、下水道事業受益者負担金等納入通知書(様式第3号)によるものとする。

2　市長は、前項の規定により、負担金等を繰り上げて徴収しようとするときは、下水道事業受益者負担金等納期限変更通知書(様式第4号)により、受益者にその旨を通知するものとする。

2　条例第6条第4項ただし書の一括納付は、期別納付額の納期前の納付とみなす。

3　負担金等を納期外において一括納付したときは、直近後に到来する納期において一括納付したものとみなす。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、別表第2に定める徴収猶予基準に基づきその適否を審査し、その結果を下水道事業受益者負担金等徴収猶予(承認・不承認)決定通知書(様式第6号)により当該受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があったとき、又は届出がない場合においても徴収猶予の理由が消滅したことが判明したときは、速やかに徴収猶予を取り消し、又は変更し、その徴収猶予に係る負担金等を徴収するものとする。

3　市長は、前項の規定により徴収猶予を取り消し、又は変更したときは、下水道事業受益者負担金等徴収猶予(取消・変更)通知書(様式第7号)により当該受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請があったときは、別表第3に定める減免基準に基づきその適否を審査し、その結果を下水道事業受益者負担金等減免(承認・不承認)決定通知書(様式第9号)により当該受益者に通知するものとする。

2　市長は、前項の届出があったとき、又は届出がない場合においても減免の理由が消滅したことが判明したときは、当該減免の理由が消滅した日以後の納期に係る負担金等の減免を取り消し、本来納付すべき納期によりこれを徴収するものとする。

3　市長は、前項の規定により減免を取り消したときは、下水道事業受益者負担金等減免取消通知書(様式第10号)により当該受益者に通知するものとする。

2　第5条及び第6条の規定は、新たに受益者となったものに納付させる負担金等の額及びその納期限等について準用する。

3　市長は、第1項の規定による届出があったときは、既に賦課した負担金等のうち負担義務の消滅した額を下水道事業受益者負担金等更正決定通知書(様式第12号)により従前の受益者に通知するものとする。

2　前項の規定は、納付管理人を変更し、又は廃止した場合について準用する。

2　前項の規定により過誤納金の還付の通知を受けた受益者は、下水道事業受益者負担金等過誤納金還付請求書(様式第17号)を市長に提出するものとする。

2　条例第11条第1項に規定する延滞金(以下「延滞金」という。)又は還付加算金の額を計算する場合において、その基礎となる負担金等の額に1,000円未満の端数があるときはその端数全額を、納付額の全額が2,000円未満であるときはその全額を切り捨てて計算するものとする。

3　延滞金又は還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるときはその端数金額を、延滞金の確定金額が1,000円未満であるときはその全額を切り捨てるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(関係規則の廃止)

2　豊後高田市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則(平成17年豊後高田市規則第118号。以下「廃止前の下水道負担金規則」という。)、豊後高田市特定環境保全公共下水道事業分担金徴収条例施行規則(平成18年豊後高田市規則第42号。以下「廃止前の下水道分担金規則」という。)、豊後高田市農業集落排水事業分担金徴収条例施行規則(平成17年豊後高田市規則第123号。以下「廃止前の農業排水分担金規則」という。)及び豊後高田市漁業集落排水事業分担金徴収条例施行規則(令和元年豊後高田市規則第21号。以下「廃止前の漁業排水分担金規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、この規則による廃止前の下水道者負担金規則、廃止前の下水道分担金規則、廃止前の農業排水分担金規則及び廃止前の漁業排水分担金規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

4　この規則の施行の際、廃止前の下水道者負担金規則、廃止前の下水道分担金規則、廃止前の農業排水分担金規則及び廃止前の漁業排水分担金規則に規定する様式による用紙で現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。