２　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

２　市は、市民に対し、まちづくりに関する情報を提供するとともに、市民の主体的なまちづくり活動の支援に努めなければならない。

３　市は、事業者に対し、地域の特性を生かした住みよいまちづくりを推進するために必要な助言及び指導を行うものとする。

２　地域別まちづくり方針には、次に掲げる事項を定めるものとする。

２　市長は、地域別まちづくり方針を策定したときは、速やかにこれを公表しなければならない。

３　前２項の規定は、地域別まちづくり方針の変更について準用する。

２　市長は、前項の規定による提案があったときは、当該提案の内容を地域別まちづくり方針に反映させるよう努めなければならない。

２　市長は、誘導地区の指定に当たっては、説明会の開催その他必要な措置を講ずるとともに、あらかじめ府中市土地利用景観調整審査会(第33条を除き、以下「審査会」という。)の意見を聴かなければならない。

３　市長は、誘導地区を指定したときは、速やかにこれを公告しなければならない。

４　前２項の規定は、誘導地区の指定の変更又は取消しについて準用する。

２　誘導計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

２　市長は、前項に規定するもののほか、必要があると認めるときは、説明会の開催その他当該区域の住民又は利害関係人の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。

３　第１項の規定により公衆の縦覧に供された誘導計画の案に対する意見の提出方法は、縦覧開始の日から起算して３週間を経過する日までに、意見書を市長に提出して行うものとする。

４　市長は、誘導計画の策定に当たっては、前項の意見書及び意見書への見解書を付して、あらかじめ審査会の意見を聴かなければならない。

２　市民は、前項の規定による申出を行う場合においては、規則で定めるところにより、地区計画等の種類、名称、位置、区域及び内容を記載した書面並びにその他必要な書類を市長に提出しなければならない。

３　市長は、第１項の規定による申出を行おうとする市民に対して、地区計画等に係る情報の提供その他必要な支援を行うものとする。

２　市長は、前項の助言を行おうとする場合は、審査会の意見を聴かなければならない。

２　開発事業者は、前項の規定による開発事業を行おうとするときは、あらかじめ規則で定める事前協議書(次項において「事前協議書」という。)を市長に提出し、事前協議をしなければならない。

３　事前協議書は、法第29条第１項の規定による許可、建築基準法第６条第１項及び第６条の２第１項の規定による確認その他これらに類する法令に基づく許可等の申請を行う前に提出しなければならない。

４　第１項各号に掲げる開発事業に該当しない開発事業であっても、同一敷地等一体的利用がなされていた土地、所有者が同一であり、若しくは同一であった土地又は隣接した土地において同時に又は引き続いて行う開発事業であって、全体として一体的な土地の利用をし、又は一体的な土地の造成を行うことが見込まれるものについては、これらの開発事業は一の開発事業とみなして前３項の規定を適用する。

２　市長は、まちづくり配慮指針を定めたとき、又は変更したときは、速やかにこれを公表するものとする。

３　開発事業者は、まちづくり配慮指針に基づき、周辺地域と調和した良好な環境が形成されるよう必要な措置を自ら積極的に講じなければならない。

２　開発事業者は、前項の規定により標識を設置したときは、速やかに市長に届け出なければならない。

３　開発事業者は、近隣住民に対し、説明会等の方法により当該開発事業の事業計画及び工事計画について説明し、十分に話合いを行い、その理解を得るよう努めなければならない。

４　開発事業者は、前項の規定による説明を行ったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

５　開発事業者は、第３項に規定するもののほか、近隣住民からの申出があったときは、当該開発事業の事業計画及び工事計画について、説明会等の方法により、近隣住民に説明しなければならない。

６　市長は、必要があると認めるときは、開発事業者に対し、前項の規定による説明会等の内容について報告を求めることができる。

７　前各項の規定にかかわらず、開発事業のうち、建築基準法第２条第13号に基づく建築を行う場合において、紛争予防条例第２条第１号に掲げる中高層建築物を建築しようとするときは、紛争予防条例の規定の例による。

２　開発事業者は、前項の協定の内容について変更が生じたときは、速やかにその旨を市長に届け出て、市長と協議しなければならない。

３　第１項の規定は、前項の規定による協議の結果、既に締結した協定の内容を変更する場合について準用する。

２　市長は、前項の規定による届出があったときは、遅滞なく工事が第19条第１項の規定により締結した協定の内容に適合しているかどうかを確認しなければならない。

３　市長は、前項の確認の結果、第19条第１項の規定により締結した協定の内容に適合していない箇所があると認めるときは、開発事業者に対し、当該箇所を是正するよう指導するものとする。

２　大規模開発事業者は、前項の規定による協議をしようとするときは、規則で定める大規模開発事業に係る基本事項を記載した土地利用構想を市長に届け出なければならない。

３　前項の土地利用構想は、次の各号に掲げる場合において、当該各号に定める時期までに届け出るものとする。

２　大規模開発事業者は、前項に規定する期間内に、前条の規定により届け出た土地利用構想を同条の規定により届け出た開発区域の周辺の市民に周知させるための説明会を開催しなければならない。

３　大規模開発事業者は、前項の説明会を開催したときは、開催日の翌日から起算して１週間以内に、当該説明会の開催状況、結果等について、市長に報告しなければならない。

２　市長は、前項の規定による意見書の提出があったときは、同項に規定する期間満了後速やかに、当該意見書の写しを大規模開発事業者に送付するものとする。

２　市長は、前項の規定による見解書の提出があったときは、速やかにその旨を公告するとともに、当該公告の日の翌日から起算して２週間、当該見解書の写し及び当該意見書の写しを公衆の縦覧に供しなければならない。

２　大規模開発事業者は、前項の公聴会に出席して意見を述べるよう市長から要請されたときは、これに応じなければならない。

３　前２項に定めるもののほか、公聴会の開催方法等について必要な事項は、規則で定める。

２　市長は、第24条から前条までの規定による手続の全部又は一部を経た土地利用構想につき前項の規定による届出があった場合において、変更の程度が著しいと認めるとき、又は当該変更後の土地利用構想がまちづくり方針若しくは地域別まちづくり方針に適合しないと認めるときは、大規模開発事業者に対し、改めて第24条から前条までの規定による手続の全部又は一部を経るよう求めることができる。

２　市長は、前項の助言又は指導を行うに当たっては、審査会の意見を聴くことができる。

２　市長は、あらかじめ市の区域内における墓地の設置に関する基本的な考え方を定め、これをもって前項の事前協議に応じるものとする。

２　大規模墓地事業者は、市民の意見聴取等を実施しようとするときは、規則で定めるところにより、墓地の設置に係る基本事項を記載した土地利用構想を市長に届け出なければならない。

３　市長は、大規模墓地事業者による市民の意見聴取等が円滑かつ着実に実施されるために必要な措置を講ずるものとする。

４　第24条から第28条までの規定は、前３項の場合について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

２　市長は、前項の規定による勧告を行うに当たっては、審査会の意見を聴くことができる。

２　市長は、前項の規定による公表をしようとする場合は、審査会の意見を聴かなければならない。

２　審査会は、市長の諮問に応じ、次に掲げる事項について調査し、及び審議するほか、当該事項について市長に建議することができる。

３　審査会は、委員７人以内で組織する。

４　委員の任期は２年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任は妨げない。

５　市長は、特定の専門分野に関する事項を調査させるため必要があると認めるときは、審査会に専門調査員を置くことができる。

６　審査会は、複数の専門分野に関する事項を調査審議させるため必要があるときは、専門部会を置くことができる。

７　専門部会は、審査会の委員及び専門調査員のうちから、審査会が指名する者で組織する。

８　前各項に掲げるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

１　この条例は、平成16年１月１日から施行する。

(府中市地区計画等の案の作成手続に関する条例の廃止)

２　府中市地区計画等の案の作成手続に関する条例(昭和60年12月府中市条例第38号)は、廃止する。

(非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

３　非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年12月府中市条例第28号)の一部を次のように改正する。

(府中市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部改正)

４　府中市中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例の一部を次のように改正する。

(施行期日)

１　この条例は、平成19年４月１日から施行する。

(適用対象となる開発事業)

２　この条例による改正後の府中市地域まちづくり条例(以下「新条例」という。)第17条の２の規定は、新条例第17条第１項各号に掲げる開発事業のうち、この条例の施行の日以後に新条例第19条第１項に規定する協定を締結するものから適用する。

(施行期日)

１　この条例は、平成20年４月１日から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成23年４月１日から施行する。

(経過措置)

２　この条例の施行の際、第１条の規定による改正後の府中市地域まちづくり条例(以下この項及び次項において「新地域まちづくり条例」という。)第17条第１項第６号の墓地の設置を行おうとする事業者が既に墓地等の構造設備及び管理の基準等に関する条例(昭和59年東京都条例第125号)第16条第１項の規定により標識を設置している場合にあっては、当該事業者に対しては、新地域まちづくり条例第５章第１節の規定は、適用しない。

３　この条例の施行の際、現に事業者が新地域まちづくり条例第23条第１項第１号の墓地の設置を行おうとしている場合において、既に新地域まちづくり条例第23条第３項に規定する土地利用構想を届け出る時期が経過している場合にあっては、当該事業者に対しては、新地域まちづくり条例第５章第２節の規定は、適用しない。

(施行期日)

１　この条例は、平成24年４月１日(次項において「施行日」という。)から施行する。

(施行期日)

１　この条例は、平成27年１月１日から施行する。

(非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

２　非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年12月府中市条例第28号)の一部を次のように改正する。