(設置)

第1条　健康に対する関心を高め、健康の維持及び増進に寄与するとともに、福祉の増進を図るため、福井市東山健康運動公園(以下「運動公園」という。)を設置する。

(位置)

第2条　運動公園は、福井市寮町50字5番地に置く。

(施設)

第3条　運動公園は、次に掲げる施設をもって構成する。

(利用時間及び休館日)

第4条　運動公園の利用時間及び休館日は、第13条の規定による指定を受けて運動公園の管理を行うもの(以下「指定管理者」という。)が市長の承認を受けて定める。

(利用の承認)

第5条　健康運動相談所、コミュニティプール又はゲートボール場を利用しようとする者は、指定管理者の承認を受けなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の不承認)

第6条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、利用の承認をしないことができる。

(利用料金)

第7条　利用の承認(ゲートボール場に係るものを除く。)を受けた者は、指定管理者にその利用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。

(利用料金の免除)

第8条　指定管理者は、規則で定める基準に従い、利用料金の全部又は一部を免除することができる。

(利用料金の返還)

第9条　既に支払われた利用料金は、返還しない。ただし、指定管理者は、規則で定める基準に従い、それらの全部又は一部を返還することができる。

(利用者の遵守事項)

第10条　施設等の利用をする者(以下「利用者」という。)は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(利用の承認の取消し等)

第11条　指定管理者は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用の承認を取り消し、利用を制限し、又は利用の停止を命ずることができる。

(損害の賠償等)

第12条　利用者は、施設等を汚損し、破損し、又は滅失させたときは、これを原状に回復し、又はこれによって生じた損害を市に賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、賠償額の全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者による管理)

第13条　運動公園の管理は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するものに行わせるものとする。

(指定管理者が行う業務)

第14条　指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

(指定管理者による管理の期間の限度)

第15条　指定管理者が運動公園の管理を行う期間の限度は、指定管理者の指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日から起算して5年とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者の指定の申請)

第16条　指定管理者の指定(前条ただし書の再指定を含む。以下同じ。)を受けようとするものは、運動公園の事業計画、組織及び業務実績に関する書類その他の規則で定める書面を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第17条　市長は、指定管理者の指定の申請があったときは、次に掲げる基準のすべてを満たしているもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て、指定管理者の指定をしなければならない。

(指定の取消し等)

第18条　市長は、地方自治法第244条の2第11項により、前条第1項及び第2項の規定による指定を取り消し、又は期間を定めて管理及び運営の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(指定管理者の指定等の公示)

第19条　市長は、指定管理者の指定をしたとき又はその指定を取り消したときは、遅滞なく、その旨を公示するものとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第20条　指定管理者は、毎年度終了後2月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定管理者の指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して2月以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(指定管理者の原状回復義務)

第21条　指定管理者は、運動公園の管理の期間が満了したとき又は指定管理者の指定を取り消され、若しくは期間を定めてその管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理をしなくなった施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第22条　指定管理者の業務に関与する者は、運動公園の管理の業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。指定管理者の業務に関与しなくなった後も、同様とする。

(委任)

第23条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。