(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、福井市教育委員会(以下「教育委員会」という。)の所管に属する学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項を定め、円滑かつ適正な学校経営に資することを目的とする。

(管理責任者)

第2条　学校の校長(以下「校長」という。)は、学校の施設及び設備(備品を含む。以下同じ。)を常に良好な状態において管理し、その目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(台帳及び報告)

第3条　校長は、備品に関する台帳を備え、その現有概況を備品出納計算書(様式第1号)により3月末日現在で作成し、5月末日までに教育委員会に報告しなければならない。

(他の者の使用)

第4条　学校の施設及び設備をその学校以外の者が使用しようとする場合は、福井市立学校施設使用条例(昭和25年福井市条例第36号)の定めるところによる。

(防災)

第5条　校長は、火災その他の災害の防止に関する計画を立て、適時避難及び防災の訓練を行なうものとする。

(職員等)

第6条　小学校にあっては学校教育法(昭和22年法律第26号)第37条第1項及び第2項に規定する者を、中学校にあっては同法第49条に規定する者を置くほか、教育委員会が必要と認めるとき次に掲げるとおりは、市費負担養護教諭、市費負担養護助教諭、施設技師及び調理技師を置くことができる。

第6条の2　小学校に教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事及び司書教諭を、中学校に教務主任、学年主任、保健主事、生徒指導主事、進路指導主事及び司書教諭を置く。ただし、学校において特別の事情のあるときは、これらの職(進路指導主事及び司書教諭を除く。)を置かないことができる。

第6条の3　前条に定めるもののほか、校長は、必要に応じ、学校に校務を分担する主任等を置くことができる。

第6条の4　省令の定めるところにより、学校に教育委員会が必要と認めるときは、事務主任を置くことができる。

(職員会議の設置)

第6条の5　学校に、円滑適正な学校運営を図るため、職員会議を置く。

(家庭・地域・学校協議会の設置)

第6条の6　校長は、学校に家庭・地域・学校協議会を置くことができる。

(学校事務共同実施組織)

第6条の7　教育委員会は、複数の事務職員等が共同で複数の学校事務を実施するための組織(以下「共同実施組織」という。)を置くことができる。

(学校医等)

第7条　学校に学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を置く。

(舎監)

第8条　寄宿舎を有する学校に、舎監を置く。

(校務分掌の報告)

第9条　校長は、第6条の2第3項及び第6条の3第2項の規定により、校務を分担する主任等を命じたときは、速やかに、その旨を教育委員会に、校務を分担する主任等の任命について(報告)(様式第4号)により報告しなければならない。

(日直)

第10条　学校には、勤務を要しない日、休日(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日をいう。以下同じ。)、教育長が定める日(8月14日から同月16日までを含む。)及び年末年始休暇(12月29日から同月31日まで、1月2日及び同月3日をいう。)以外の日において、日直員を置くものとする。ただし、特別の事情がある場合には、これを置かないことがある。

(出張)

第11条　校長が県外出張又は5日を超える県内出張をしようとする時は、あらかじめ、校長県外(内)出張認可申請書(様式第6号)により教育委員会に申請し、その承認を受けなければならない。

(赴任)

第12条　職員に採用され、又は職員が転任を命ぜられたときは、発令の日から7日以内に赴任しなければならない。

(事務引継ぎ)

第13条　職員は転任、退職又は停職を命ぜられたときその他担任事務に変更があったときは、その後任者(校長の指定する職員を含む。)に、速やかにその担当する事務を引き継がなければならない。

(時間外在校等時間)

第13条の2　職員が業務を行う1日当たりの時間(以下この条において「在校等時間」という。)から7時間45分(以下この条において「所定の勤務時間」という。)を減じた時間は、次に掲げる時間の範囲内とする。

(休暇及び欠勤)

第14条　校長は、職員が請求した福井県職員等の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年福井県条例第2号)第12条第1項及び第2項の規定による年次休暇を請求した時期に与えることが学校の正常な運営を妨げる場合においては、他の時期にこれを与えることができる。

(研修)

第15条　職員が、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号。以下「教特法」という。)第22条第2項により勤務場所をはなれて研修を行おうとするときは、校外研修承認願(様式第15号)により校長に申請し、その承認を受けなければならない。

(改姓、死亡等)

第16条　職員は、その本籍又は氏名に異動を生じたときは、速やかに履歴事項追加変更届(様式第16号)により教育委員会に届け出なければならない。

(職務に専念する義務の免除)

第17条　福井市立学校職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和34年福井市条例第18号)第2条の規定により、職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、校長にあっては教育委員会に、その他の職員にあっては校長に職専免承認願(様式第19号)により申請し、その承認を受けなければならない。

(兼職又は他の事業等の従事)

第18条　職員が、教特法第17条の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業に従事しようとするときは、兼職等承認申請書(様式第20号)により教育委員会に申請し、その承認を受けなければならない。

(営利企業等の従事)

第19条　職員が、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項の規定により、営利企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員を兼ね、若しくは自ら営利企業を営み、又は報酬を得て事業若しくは事務に従事しようとするときは、営利企業従事制限許可申請書(様式第21号)により教育委員会に申請し、その許可を受けなければならない。

(学期)

第20条　学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「政令」という。)第29条の規定による学期は、次の2学期とする。

(休業日)

第20条の2　政令第29条の規定による休業日は、次のとおりとする。

(授業の振替)

第21条　校長は、特別の事情があるときは、休日、日曜日、土曜日に授業をし、授業日に休業することができる。

(臨時休業)

第22条　省令第63条の規定により授業を行わなかった場合、校長は、速やかに臨時休業報告(様式第24号)により教育委員会に報告しなければならない。

(教育課程等)

第23条　学校の教育課程は、学習指導要領及び教育委員会の定める基準により、校長が編成する。

(学校評価)

第24条　省令第66条の規定により、学校は適切な項目を設定して自己評価及び外部アンケート等を実施し、その結果を公表するものとする。

(修学旅行等)

第25条　学校が、2日以上にわたる修学旅行又は宿泊を要する学校行事を実施しようとするときは、校長は、修学旅行承認願(様式第26号)又は集団宿泊学習承認願(様式第26号の2)により教育委員会に申請し、その承認を受けなければならない。

(研究会、講習会等)

第26条　児童又は生徒の参加者が2校以上にわたる研究会、講習会、競技会等を開催しようとするときは、当該主催学校の校長は、連合研究会(講習会、競技会等)開催について(報告)(様式第27号)により教育委員会に届け出なければならない。

(児童又は生徒の事故等)

第27条　校長は、児童又は生徒について、次に掲げる事態が発生した場合には、速やかに児童(生徒)事故発生報告(様式第28号)により教育委員会に報告しなければならない。

(性行不良による出席停止)

第28条　校長は、学校教育法第35条第1項(同法第49条において準用する場合を含む。)に規定する性行不良であって、他の児童又は生徒の教育に妨げがあると認める児童又は生徒があるときは、性行不良による出席停止に係る意見具申書(様式第29号)により教育委員会に出席停止についての意見を具申するものとする。

(感染症による出席停止)

第29条　校長は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第19条の規定により、感染症による児童又は生徒の出席停止の指示をしたときは、速やかに児童(生徒)の出席停止指示について(報告)(様式第29号の5)により教育委員会に報告しなければならない。

(懲戒)

第30条　学校教育法第11条の規定により、児童又は生徒に対して懲戒を行った場合には、校長は、速やかに児童(生徒)の懲戒について(報告)(様式第30号)により教育委員会に報告しなければならない。

(原学年留置)

第31条　省令第57条(第79条において準用する場合を含む。)に規定する評価により、児童又は生徒を原学年に留め置いた場合には、校長は、速やかに児童(生徒)の原学年留置について(報告)(様式第31号)により教育委員会に報告しなければならない。

(視覚障害者等)

第32条　校長は、政令第12条第1項の規定により、児童又は生徒で視覚障害者、聴覚障害者、知的障害者、肢体不自由者又は病弱者(身体虚弱者を含む。)で、その障害が、政令第22条の3の表に規定する程度のものになった者があるときは、特別支援学校就学者通知(様式第32号)により教育委員会に通知しなければならない。

(長期欠席児童又は生徒)

第33条　校長は、政令第20条の規定により、児童又は生徒が休業日を除き引き続き7日間出席せず、その他その出席状況が良好でない場合において、その出席させないことについて保護者に正当な事由がないと認められる場合には、長期欠席児童(生徒)通知(様式第33号)により教育委員会に通知しなければならない。

(修了者名簿)

第34条　校長は、政令第22条の規定により、小学校又は中学校の全課程を終了した者の氏名を小(中)学校全課程修了者通知(様式第34号)により教育委員会に通知しなければならない。

(選定)

第35条　学校が児童又は生徒に教科書以外の教材又は教具を使用させるに当たっては、教育的に有益かつ適正で、保護者の経済的負担が過重にならないものを選定するよう努めなければならない。

(承認)

第36条　学校が教科書の発行されていない教科又は科目の主たる教材として使用する教科用図書(以下「準教科書」という。)は、準教科書使用承認願(様式第35号)により、あらかじめ準教科書を添え教育委員会に届け出て、承認を受けなければならない。

(届出)

第37条　学校が学級全員又は特定の集団全員の教材として、計画的かつ継続的に次に掲げるものを使用しようとするときは、教材使用届(様式第36号)により、あらかじめ教育委員会に届け出なければならない。

(表簿)

第38条　学校は、省令第28条に規定する表簿のほか、次に掲げる表簿を備えなければならない。

(内規の制定)

第39条　校長は、この規則に定めるもののほか、学校の管理運営に必要な事項について、規程を定めることができる。

(細部事項の委任)

第40条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施について、必要な事項は、教育長が定める。