(趣旨)

第1条　この規程は、五所川原市議会事務局設置条例(平成17年五所川原市条例第201号)第2条の規定により議会事務局の組織及び事務処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(組織)

第2条　議会事務局(以下「事務局」という。)の事務を分掌させるため議会総務係を置く。

(分掌事務)

第3条　議会総務係の分掌事務は、次のとおりとする。

(職員等)

第4条　事務局に事務局長、書記その他の職員を置く。

(職制)

第5条　事務局長は、議長の命を受け、事務局の事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。

(専決事項)

第6条　事務局長は、第13条において例によることとされた五所川原市事務専決代決規程(平成17年五所川原市訓令第2号。以下「専代決規程」という。)別表第1庶務関係及び人事関係に掲げる部長の専決権限を超えるものを除き、議会の事務を専決する。

(専決の制限等)

第7条　この規程に定める事項であっても、特命事項、重要若しくは異例と認められる事項又は疑義がある事項については、議長の決裁を受けなければならない。

(代決)

第8条　事務局長が専決権限を有する事項のうち、専代決規程別表第1に掲げる課長の専決権限を超えるものを除き、事務局長が不在のときは、次長が、事務局長及び次長がともに不在の場合で特に緊急を要するときは、当該事務を担当する係長がその事務を代決する。

(代決の制限等)

第9条　重要又は異例と認められる事項は、前条の規定にかかわらず代決することができないものとする。ただし、急を要するもので事務局長の承認を得たものについては、この限りでない。

(文書の例式等)

第10条　法規文書、公示文書及び令達文書の例式は、別表第1のとおりとする。

(公印)

第11条　議会の公印は、別表第3のとおりとする。

(人事評価の実施)

第12条　この規程に定めるもののほか、議長が実施する人事評価に関して必要な事項は、五所川原市職員の人事評価の実施に関する規程(平成28年五所川原市訓令第1号)の例による。

(補則)

第13条　この規程に定めるもののほか、議会事務局の処務及び職員の服務に関しては、市長の定める規則、告示及び訓令の例による。