2　条例第3条第2項第3号の規則で定める措置は、前項各号のいずれかに掲げる措置のほか、職員が行方不明の場合における当該職員の所在が明らかでないことの確認等適格性を欠いた状態が改善されないことを確認するために必要と認められる措置とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(条例附則第3項の規定による通知)

2　条例附則第3項の規定による通知は、五所川原市職員の給与に関する条例附則第16項の規定による給料月額等に関する規則(令和5年五所川原市規則第13号)第12条の規定により行うものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員への準用)

6　改正条例附則第30項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

(暫定再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

7　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。