2　条例第27条第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の20を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(条例第34条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であった期間については前項の規定にかかわらず除算は行われない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として勤務した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を五所川原市広報に登載することをもってこれに代えることができるものとし、登載された日から2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　第5条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項第3号の規定の適用については、当分の間、「100分の103.25」とあるのは「100分の103.25以上100分の106.25以下」とする。

3　第1項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、市長の定めるところによるものとする。

4　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

2　前条第3項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の五所川原市、金木町又は市浦村の職員であった者で、引き続き施行日において市に採用された職員に関しては、合併前の期末手当及び勤勉手当に関する規則(昭和39年五所川原市規則第2号)又は金木町職員の期末手当及び勤勉手当支給規則(昭和59年金木町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

3　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年五所川原市条例第17号。以下「改正条例」という。)附則第31項に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、改正後の五所川原市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第3条及び第5条の規定を適用する。

4　改正条例附則第32項に規定する暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第21条第1項及び第21条の2第1項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(平成21年6月に支給する勤勉手当の成績率に関する特例措置)

2　平成21年6月に支給する勤勉手当の成績率に関する改正後の第21条第1項及び第21条の2第1項の規定の適用については、前項の規定にかかわらず、第21条第1項第1号中「100分の86以上100分の145以下」とあるのは「100分の80以上100分の135以下」と、同項第2号中「100分の78.5以上100分の86未満」とあるのは「100分の73以上100分の80未満」と、同項第3号中「100分の71」とあるのは「100分の66以上100分の67.5以下」と、同項第4号中「100分の71」とあるのは「100分の66」と、第21条の2第1項中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第5条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の五所川原市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定及び第3条の規定による改正後の五所川原市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部を改正する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この規則による改正後の五所川原市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第3条第2号及び第8条第1項の規定は適用せず、この規則による改正前の五所川原市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第3条第2号及び第8条第1項の規定は、なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の五所川原市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の五所川原市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成28年12月1日から適用する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の五所川原市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の五所川原市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の五所川原市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の五所川原市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(改正後の五所川原市職員単身赴任手当支給規則における暫定再任用職員に対する経過措置)

2　次に掲げる事由の発生(以下この項において「事由発生」という。)に伴い、住居を移転し、五所川原市職員単身赴任手当支給規則(以下「単身赴任手当規則」という。)第2条に規定するやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員であって、当該事由発生の直前の住居から当該事由発生の直後に在勤する公署に通勤することが単身赴任手当規則第3条に規定する基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とするものとなった暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年五所川原市条例第17号。以下「改正条例」という。)附則第32項に規定する暫定再任用職員をいう。以下同じ。)は、五所川原市職員の給与に関する条例(平成17年五所川原市条例第44号)第17条第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして規則で定める職員とする。

(改正後の五所川原市職員の時間外勤務手当等支給規則における暫定再任用職員に対する経過措置)

5　改正条例附則第31項に規定する暫定再任用短時間勤務職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)は、法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、第5条の規定による改正後の五所川原市職員の時間外勤務手当等支給規則第5条及び第8条の規定を適用する。

(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員への準用)

6　改正条例附則第30項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。

(暫定再任用短時間勤務職員等の給料月額の端数計算)

7　次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該職員の給料月額とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の五所川原市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和7年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の五所川原市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和6年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和8年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の五所川原市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、令和7年12月1日から適用する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。