○五所川原市職員の寒冷地手当支給規則
平成17年3月28日
五所川原市規則第39号
(趣旨)
第1条 この規則は、五所川原市職員の給与に関する条例(平成17年五所川原市条例第44号。以下「条例」という。)第31条及び第37条の規定に基づき、寒冷地手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。
(その他寒冷の地域)
第2条 条例第31条第1項の規則で定めるその他寒冷の地域は、国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号。以下「寒冷地手当法」という。)別表に掲げる地域とする。
(支給対象外の職員)
第3条 条例第31条第1項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 本邦外にある職員(当該基準日から当該基準日の属する月の末日までの期間の全日数にわたって本邦外にある職員に限る。ただし、第6号に掲げる職員及び条例第31条第2項の表の扶養親族のある職員に該当する職員を除く。)
(2) 刑事休職者(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)
(3) 無給休職者(法第28条第2項第1号又は五所川原市職員の分限に関する条例(平成17年五所川原市条例第30号)第2条の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。)
(4) 停職者(法第29条第1項の規定により停職にされている職員をいう。)
(5) 専従休職者(法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けている職員をいう。)
(6) 五所川原市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成17年五所川原市条例第27号)第2条第1項の規定により派遣されている職員
(7) 育児休業職員(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしている職員をいう。)
(世帯主)
第4条 条例第31条第2項の表の世帯主である職員とは、主としてその収入によって世帯の生計を支えている職員で次に掲げるものをいう。
(1) 扶養親族(職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)で他に生計の途がなく主として当該職員の扶養を受けているもの及び条例第12条第2項に規定する扶養親族をいう。以下同じ。)を有する者
(2) 扶養親族を有しないが、居住のため一戸を構えている者又は下宿、寮等の一部屋を専用している者
(扶養親族のある職員に含まれない職員)
第5条 条例第31条第2項の表備考の規則で定めるものは、次に掲げるものとする。
(1) 条例第17条第1項の規定による単身赴任手当(以下「単身赴任手当」という。)を支給される職員であって、職員の扶養親族が居住する住居(当該住居が2以上ある場合にあっては、すべての当該住居)と寒冷地手当法別表に掲げる地域の市役所又は町村役場との間の距離のうち最も短いもの(以下「最短距離」という。)が60キロメートル以上であるもの
(2) 単身赴任手当を支給される職員以外の職員であって扶養親族と同居していないもののうち、最短距離が60キロメートル以上であるもの
(その他寒冷の地域における寒冷地手当の額)
第6条 条例第31条第3項の規則で定める額は、寒冷地手当法第2条第1項の規定の例により算出される額とする。
(日割計算の適用者)
第7条 条例第31条第4項の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(4) 基準日において有給休職者のいずれかに該当する職員が、当該基準日の翌日から当該基準日の属する月の末日までの間に、第3条各号に掲げる職員のいずれかに該当する職員となった場合
(日割計算)
第8条 条例第31条第4項の規則で定める額は、同条第2項又は第3項の規定による額を前条各号に掲げる場合に該当した月の現日数から五所川原市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成17年五所川原市条例第34号)第3条第1項に規定する週休日を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算して得た額とする。
(支給日等)
第9条 寒冷地手当は、給料の支給日(以下「支給日」という。)に支給する。ただし、支給日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給日に支給することができないときは、支給日後に支給することができる。
2 基準日から支給日の前日までの間において離職し、又は死亡した支給対象職員には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る寒冷地手当をその際支給するものとする。
4 支給対象職員が基準日の属する月にその所属する支給義務者を異にして異動した場合の寒冷地手当は、当該基準日に支給対象職員が所属する支給義務者において支給するものとする。この場合において、支給対象職員の異動が支給日前であるときは、その際支給するものとする。
(1) 条例第33条に規定する職員で、その者に適用される給与に関する規程等に基づき寒冷地手当を支給される者
(2) 五所川原市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年五所川原市条例第45号)の適用を受ける職員
(3) 五所川原市上下水道部企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成17年五所川原市条例第187号)の適用を受ける職員
(確認)
第11条 任命権者は、寒冷地手当を支給する場合において必要と認めるときは、職員の扶養親族の住居の所在地及び次の各号に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める事項を確認するものとする。
(1) 職員の扶養親族の住居の所在地が寒冷地手当法別表に掲げる地域でない場合(次号に掲げる場合を除く。) 当該職員が扶養親族と同居していること。
(2) 職員の扶養親族の住居の所在地が寒冷地手当法別表に掲げる地域でない場合であって、当該職員が扶養親族と同居していないとき 最短距離が60キロメートル未満であること。
2 任命権者は、前項の確認を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養親族の住居の所在地等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。
(補則)
第12条 この規則に定めるもののほか、寒冷地手当の支給に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この規則は、平成17年3月28日から施行する。
3 条例附則第12項の支給対象職員以外の経過措置対象職員である者及び規則で定める者に対しては、一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律(平成16年法律第136号)の規定の例により算出される額を寒冷地手当として支給するものとする。
4 この規則の施行の日の前日までに、合併前の寒冷地手当支給規則(昭和55年五所川原市規則第14号)、金木町職員の寒冷地手当支給規則(昭和59年金木町規則第7号)又は市浦村一般職員の給与の支給に関する規則(昭和36年市浦村規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。
5 この規則の規定にかかわらず、平成17年3月28日から平成17年3月31日までの期間に寒冷地手当の追給又は返納の事由が発生した場合においては、合併前の五所川原市職員であった者で引き続き市に採用された職員にあっては寒冷地手当支給規則(昭和55年五所川原市規則第14号)又は合併前の金木町職員であった者で引き続き市に採用された職員にあっては金木町職員の寒冷地手当支給規則(昭和59年金木町規則第7号)の例による。
附則(平成22年11月29日五所川原市規則第25号)
この規則は、平成22年12月1日から施行する。(後略)
附則(平成28年3月31日五所川原市規則第21号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和7年8月12日五所川原市規則第31号)
この規則は、公布の日から施行する。