2　教育委員会が特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、休館日を変更し、又は臨時に休館日を定めることができる。

3　条例第14条第1項に規定する指定管理者が休館日を変更し、又は臨時に休館日を定めようとするときは、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会が特に必要があると認めるときは、同項の期間を変更することができる。

3　教育委員会は、第1項の申請書を受理し、その使用の可否を決定したときは、五所川原市ふるさと交流圏民センター使用許可(不許可)決定書(様式第2号)により申請者に通知するものとする。

4　使用許可にあたっては、先に申請のあったものを優先するものとする。申請が同時のときは、抽選により申請の先後を決定するものとする。

2　教育委員会は、前項の申請書を受理し、その使用の変更の可否を決定したときは、五所川原市ふるさと交流圏民センター使用変更許可(不許可)決定書(様式第4号)により使用者に通知するものとする。

2　第8条第1項に規定する期日までに使用料が納入されないときは、使用を中止したものとみなす。

2　前条に規定する付属設備及び備品類の使用料並びに条例別表備考5の規定により延長された時間に係る使用料は、納入通知書が送達された後7日以内に納付しなければならない。

3　前2項の規定にかかわらず、国又は地方公共団体が使用する場合にあっては、当該使用後30日以内に納付しなければならない。

2　使用料の還付を受けようとする者は、五所川原市ふるさと交流圏民センター使用料還付申請書(様式第6号)により教育委員会に申請しなければならない。

3　教育委員会は、使用料の還付の可否を決定したときは、五所川原市ふるさと交流圏民センター使用料還付(不還付)決定書(様式第7号)により還付を受けようとする者に通知するものとする。

2　条例第11条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、五所川原市ふるさと交流圏民センター使用料減免申請書(様式第8号)により教育委員会に申請しなければならない。

3　教育委員会は、前項の申請書を受理し、減免の可否を決定したときは、五所川原市ふるさと交流圏民センター使用料減免許可(不許可)決定書(様式第9号)により減免を受けようとする者に通知するものとする。

2　教育委員会は、前項の申請書を受理し、特別な設備等の可否を決定したときは、五所川原市ふるさと交流圏民センター特別設備許可(不許可)決定書(様式第11号)により特別な設備等の許可を受けようとする者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに失効前のふるさと交流圏民センター条例施行規則(平成6年ふるさと交流圏民センター事務組合規則第1号。以下「旧規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に失効前のふるさと交流圏民センター条例(平成6年ふるさと交流圏民センター事務組合条例第2号)第5条の規定により使用許可を受けている者に関する当該許可に係る備品等の使用料については、第7条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　改正後の五所川原市ふるさと交流圏民センター設置条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、施行日以後にする申請及びそれに対する決定並びに施行日前にした申請に対する決定で、施行日以後にするものについて適用し、施行日前にした申請及びそれに対する決定については、なお従前の例による。

3　改正前の五所川原市ふるさと交流圏民センター設置条例施行規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為(これらに係る使用の日が施行日以後の日であるものに限る。)は、それぞれ改正後の規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に五所川原市ふるさと交流圏民センター設置条例(平成20年五所川原市条例第2号)第5条第1項の規定による使用の許可(同条例第14条第3項第2号の規定により指定管理者が行う場合を含む。)を受けている者が納入する、この規則による改正前の五所川原市ふるさと交流圏民センター設置条例施行規則第7条の規定による使用料については、なお従前の例による。