2　教育委員会は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、休館日を変更し、又は臨時に体育施設を休館(休場を含む。)することができる。

3　条例第9条第1項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)が休館日を変更し、又は臨時に施設を休館するときは、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

2　指定管理者が利用時間を変更するときは、あらかじめ教育委員会の承認を得なければならない。

2　体育施設のうち有料施設の個人使用(当該体育施設の貸切り使用を除く。次項において同じ。)にあっては、前項の規定にかかわらず、申請者の使用料の納入をもって条例第5条の許可を得たものとみなす。

3　体育施設のうち無料施設の個人使用にあっては、第1項の規定にかかわらず、申請者は教育委員会が別に定める方法により条例第5条の許可を得るものとする。

4　教育委員会は、第1項の申請書を受理し、その可否を決定したときは、申請者に対して体育施設等使用許可(不許可)決定通知書(様式第2号)を交付する。

5　条例第9条第1項の規定により指定管理者に体育施設の管理を行わせる場合の体育施設等使用許可申請書及び体育施設等使用許可(不許可)決定通知書の様式は、様式第1号及び様式第2号にかかわらず、指定管理者があらかじめ市長の承認を受けて、別に定めることができる。

2　条例第8条第1項ただし書に規定する教育委員会規則で定める附属設備及び備品類の使用料は、別表第3のとおりとする。

3　条例第8条第1項ただし書及び第9条第3項の規定により教育委員会規則で定める体育施設の利用料金については、別表第3に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ教育委員会の承認を得て定めるものとする。この場合において、同表中「使用料」とあるのは「利用料金」と読み替えるものとする。

2　条例第8条第6項の規定による使用料の減免を受けようとする者は、体育施設使用料減免申請書(様式第3号)を教育委員会に提出しなければならない。

3　教育委員会は、前項の申請書を受理し、その可否を決定したときは、申請者に対して体育施設使用料減免許可(不許可)決定書(様式第4号)を交付する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(五所川原市民体育館設置条例施行規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(五所川原市勤労者総合スポーツ施設設置条例施行規則の廃止)

2　五所川原市勤労者総合スポーツ施設設置条例施行規則(平成17年五所川原市規則第128号)は、廃止する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の別表第3に規定する附属設備及び備品類の使用又は利用の許可の申請については、この規則の施行の日前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和8年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の第6条第1項の規定による使用料の減免については、この規則の施行の日以後に行われる使用に係る減免について適用し、同日前に行われた使用に係る減免については、なお従前の例による。