(趣旨)

第1条　この規程は、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)第14条第4項においてその例によるものとされた生活保護法(昭和25年法律第144号。以下「法」という。)第28条第3項による立入調査票(様式第1号)及び法第44条第2項又は法第54条第2項による立入検査票(様式第2号)(以下これらを「証票」という。)の所持に関し必要な事項を定めるものとする。

(準用規定)

第2条　前条に定めるもののほか、証票の交付その他証票の所持に関し必要な事項は、五所川原市生活保護法による立入調査票所持規程(平成17年五所川原市訓令第16号)第2条から第6条までの規定を準用する。