2　前項に定める申請をするに当たっては、医療保険各法による被保険者又は被扶養者であることを証する書類を提示しなければならない。

2　条例第4条の受給資格証は、様式第4号によるものとする。

3　受給資格証の有効期間は、市長が認定した日以後の最初の7月31日又は対象児が18歳に達する日以後の最初の3月31日のいずれか早い日までとする。

2　市長が前項に定める申請を受理した場合においては、前条の規定を準用する。

3　市長は、前項において準用する前条の子ども医療費受給資格認定通知書により通知した者に対し、受給資格証を交付する。

2　受給資格者は、受給資格証を損傷したことによって受給資格証の再交付を受けようとするときは、前項の申請書に当該損傷した受給資格証を添付しなければならない。

3　市長は、再交付する受給資格証には、再交付したものである表示をするものとする。

4　受給資格者は、受給資格証の再交付を受けた後に亡失した受給資格証を発見したときは、速やかに当該発見した受給資格証を市長に返納しなければならない。

2　前項に定める申請をするに当たっては、受給資格証及び医療保険各法による被保険者又は被扶養者であることを証する書類を提示しなければならない。

2　前項の高額療養費給付申請書を提出させるに当たっては、世帯主から市長に対して高額療養費を受領する権限について委任させるものとする。

3　保険者は、世帯主から第1項の規定による申請があったときは、速やかに給付額を決定し、その額を高額療養費給付額調書により市長に通知するとともに、高額療養費受領の受任者である市長に支払うものとする。

4　市長は、高額介護合算療養費の支給対象となる対象児の属する世帯の世帯主等に高額介護合算療養費の支給申請を提出させるに当たっては、前2項の取扱いに準じ、高額介護合算療養費のうち対象児に係る分の受領について委任させ、保険者は、高額介護合算療養費受領の受任者である市長に支払うものとする。

2　医療の給付は、原因が第三者の行為によって生じたものであるときは、損害賠償受給報告書(様式第11号)により市長に届け出なければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の五所川原市乳幼児医療費給付条例施行規則(平成5年五所川原市規則第27号)又は金木町乳幼児医療費給付条例施行規則(平成5年金木町規則第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されている受給資格証は、改正後の規則の規定により調製されたものとみなす。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

この規則は、平成21年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日の前日までに、この規則による改正前の五所川原市乳幼児医療費給付条例施行規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の五所川原市乳幼児医療費給付条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3　改正後の規則第5条第3項の規定にかかわらず、施行日前に認定し、交付した受給資格証の有効期間は、なお従前の例による。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第8条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に保険医療機関等において給付対象者が受けた医療の給付について適用し、同日前に保険医療機関等において給付対象者が受けた医療の給付については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、この規則による改正前の五所川原市乳幼児医療費給付条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の五所川原市子ども医療費給付条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に改正前の規則の規定により交付されている受給資格証は、改正後の規則第5条の規定により交付された受給資格証とみなす。

(五所川原市行政組織規則の一部改正)

4　五所川原市行政組織規則(平成17年五所川原市規則第1号)の一部を次のように改正する。

(五所川原市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例に規定する個人番号を利用することができる事務等を定める規則の一部改正)

5　五所川原市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例に規定する個人番号を利用することができる事務等を定める規則(平成27年五所川原市規則第32号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、この規則による改正前の五所川原市子ども医療費給付条例施行規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の五所川原市子ども医療費給付条例施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に存する改正前の様式の書式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に、この規則による改正前の五所川原市子ども医療費給付条例施行規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則による改正後の五所川原市子ども医療費給付条例施行規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、令和6年12月2日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年12月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式により届出又は申請のあった書類は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。