2　前項第2号に掲げる事業の対象者は、五所川原市内に居住する者に限るものとする。ただし、同号キに掲げる事業の対象者は、五所川原市内に居住する者であって、60歳以上のものに限るものとする。

2　市長は、前項の許可をする際に必要があると認めるときは、その許可に条件を付することができる。

2　前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館することができる。

2　入浴施設の休業日は、前条に定めるもののほか、月曜日、水曜日及び金曜日とする。

3　前2項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、入浴施設の使用時間及び休業日を変更し、又は臨時に休業することができる。

2　前項の使用料のうち入浴施設の使用料は、入浴券又は回数券(五所川原市老人福祉センター設置条例(平成17年五所川原市条例第112号)第2条に規定する金木中央老人福祉センターの回数券及び五所川原市健康増進施設設置条例(令和4年五所川原市条例第14号)第2条に規定する五所川原市健康増進施設の回数券を含む。)により納付しなければならない。

3　使用料は、前納とする。

4　前項の規定により納付した使用料は、還付しない。ただし、第4条第1項の許可を受けた者の責めによらない理由により使用できなかったときは、その全部又は一部を還付することができる。

2　指定管理者は、この条例及びこの条例に基づく規則並びに市長の指示に従い、センターの管理運営を行わなければならない。

3　第1項の規定により指定管理者に管理を行わせる場合にあっては、第4条から第8条まで及び第11条の規定中「市長」とあるのは「指定管理者」として、これらの規定を適用する。

2　指定管理者は、前項第2号の業務を行う場合には、あらかじめ市長の承認を得なければならない。

2　この条例に定めるもののほか、センターの管理を指定管理者に行わせる場合の当該管理に関し必要な事項は、市長と指定管理者との協議により定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(五所川原市老人福祉センター設置条例の一部改正)

2　五所川原市老人福祉センター設置条例(平成17年五所川原市条例第112号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。(後略)

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第2条から第8条まで、第11条から第14条まで及び第18条から第22条までの規定による改正前の五所川原市コミュニティセンター設置条例第4条第1項及び第11条第3項第1号の規定、五所川原市集会所設置条例第4条第1項及び第11条第3項第1号の規定、五所川原市公民館設置条例第4条の規定、五所川原市歴史民俗資料館設置条例第8条第1項第1号の規定、五所川原市地域福祉センター設置条例第5条及び第12条第1項第1号の規定、五所川原市老人福祉センター設置条例第4条第1項及び第10条第1項第1号の規定、五所川原市生活支援ハウス設置条例第5条第1項の規定、五所川原市ふれあい体験農園設置条例第3条の規定、五所川原市牧野設置条例第4条及び第10条第1項第1号の規定、五所川原市金木自然休養村管理センター設置条例第4条第1項及び第11条第1項第1号の規定、五所川原市都市公園設置条例第13条第1項の規定、五所川原市働く婦人の家設置条例第5条第1項及び第11条第1項第1号の規定、五所川原市生き活きセンター設置条例第4条第1項の規定、五所川原市ふるさと交流圏民センター設置条例第5条第1項及び第14条第3項第2号の規定、五所川原市民学習情報センター条例第5条第1項及び第17条第1号の規定並びに五所川原市芦野公園設置条例第6条第1項の規定による使用又は利用の許可を受けている者が納付又は納入する使用料又は利用に係る料金、第9条の規定による改正前の五所川原市国民健康保険診療所設置条例第6条第1項の規定による診断書、諸証明書等の交付を受けている者が納付する手数料並びに第10条の規定による改正前の五所川原市墓園設置条例第4条の規定による使用の許可を受けている者が納入する同条例第15条の管理料のうち、平成31年度以前の年度分として納付するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

(準備行為)

2　第12条第1項に規定する指定管理者の指定その他の準備行為は、施行日前においても、行うことができる。

(適用区分)

3　第9条第2項に規定する金木中央老人福祉センターの回数券による使用料の納付については、施行日以後に発行した回数券に限り適用する。