2　市長は、条例第8条第2項の規定による申請書の提出があったときは、申請書及び添付書類を審査し、保険料徴収猶予の適否を決定するものとする。

3　市長は、前項の規定により徴収猶予の適否を決定したときは、その結果を介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第2号)又は介護保険料徴収猶予却下通知書(様式第3号)により当該申請者に通知するものとする。

4　市長は、保険料の徴収猶予の決定を受けた者が条例第8条第3項の規定による申告をしたときは、介護保険料の徴収猶予を取り消し、その旨を介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第4号)により当該申請者へ通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、当該申請書及び添付書類を基に介護保険料減免調書(様式第6号)を作成の上、その内容を審査し、保険料減免の適否を決定し、及びその結果を介護保険料減免決定通知書(様式第7号)又は介護保険料減免却下通知書(様式第8号)により当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、保険料の減免の決定を受けた者が条例第9条第3項の規定による申告をしたときは、保険料の減免を取り消し、その旨を介護保険料減免取消通知書(様式第9号)により当該申請者へ通知するものとする。

4　条例第9条第1項の規定による保険料の減免は、別表第1に定めるところによる。

5　前項の規定により算出した保険料の額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとし、申請日より前に納付した保険料については、減免しない。ただし、特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については、特別徴収の保険料期割を普通徴収の保険料期割に置き換えることとし、申請日より前に特別徴収により納付された保険料については、申請日より前に納付した保険料としない。

2　第4条第1項から第3項までの規定は、特別災害(五所川原市特別災害による被害者に対する市税減免の特別措置に関する条例(平成17年五所川原市条例第57号)第2条第1項に規定する特別災害をいう。)による保険料の減免について準用する。この場合において、第4条第1項中「条例第9条第2項」とあり、及び第4条第2項中「前項」とあるのは「条例第9条の2第2項において準用する条例第9条第2項」と、第4条第3項中「条例第9条第3項」とあるのは「条例第9条の2第2項において準用する条例第9条第3項」と読み替えるものとする。

3　第1項の規定により算出した保険料の額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

4　特別徴収の方法により保険料を徴収されている者については、特別徴収の保険料期割を普通徴収の保険料期割に置き換えて減免する保険料を算出するものとし、特別災害を受けた日より前に特別徴収により納付された保険料については、特別災害を受けた日より前に納付した保険料としない。

2　前項の規定にかかわらず、特別の事情があると認められたときは、前項の適用期間の翌日から3か月以内の適用期間を認めることができるものとする。

3　前項の規定の適用を受けようとする特例適用者は、第1項の適用期間の末日までに申請しなければならない。この場合にあっては、第9条及び前条の規定を準用するものとする。

2　前項の規定により収納事務の委託を受けた者は、その収納した保険料に領収済通知書を添えて市又は市指定金融機関若しくは収納代理金融機関に速やかに払い込まなければならない。

3　市長は、収納事務を委託した場合において、必要があると認めるときは、その委託した事務について検査することができる。

4　前3項に定めるもののほか、収納の委託手続等に関し必要な事項は、五所川原市会計事務規則(平成17年五所川原市規則第44号)第37条及び第38条を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の五所川原市介護保険条例施行規則(平成12年五所川原市規則第21号)又は市浦村介護保険条例施行規則(平成13年市浦村規則第3号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(東日本大震災の被災者に係る保険料の減免の割合の特例)

3　条例附則第12項の規定により保険料を減免する場合における減免の額は、第4条第4項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定めるところによる。

4　減免の対象となる保険料は、申請のあった日の属する年度分の第1号保険料とする。ただし、次の各号に該当する場合は、当該各号に定める始期又は終期による期間を減免期間とする。

5　第3項の規定により算出した当該年度における保険料の額に1円未満の端数があるとき又はその額が1円未満であるときは、これを切り捨てるものとする。

(東日本大震災の被災者に係る利用者負担額の特例)

6　平成23年3月11日に東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律(平成23年法律第40号)第2条第3項に規定する特定被災区域内の市町村に住所を有しており、かつ、東日本大震災により被災した被保険者であって、同月11日以後五所川原市に転入したもののうち条例附則第12項各号のいずれかに該当するものに対する特例の適用については、第8条の規定にかかわらず、適用給付率は100分の100とする。

7　前項の規定による特例の適用期間は、第11条の規定にかかわらず、第9条の規定に基づく申請のあった日から当該日の属する年度の末日までの期間とする。ただし、次の各号に該当する場合は、当該各号に定める終期による期間を適用期間とする。

8　第3項から第7項までの規定は、平成23年度分及び平成24年度分の保険料について適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行日前に申請がなされた第1号被保険者に係る介護保険料の減免については、この規則による改正前の五所川原市介護保険条例施行規則の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(減免の適用区分)

2　この規則の施行の日の前日までに改正前の五所川原市介護保険条例施行規則の規定に基づいて減免した保険料については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成24年度分の介護保険料から適用する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の別表第1に規定する保険料の減免については、施行日以後に行われる五所川原市介護保険料の減免申請について適用し、同日前に行われた当該保険料の減免申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の五所川原市介護保険条例施行規則様式第14号及び第3条の規定による改正前の五所川原市自動車臨時運行許可事務取扱規則様式第1号による用紙で、現に残存するものは、当分の間、改正後の様式とみなして使用することができる。