2　法第5条の9第1項の規定により読み替えて適用する法第4条第1項ただし書の規定による条例で定める範囲は、政令第6条第6項に定める範囲をもって、その範囲とする。

2　前項の許可を得ようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

3　第1項の許可を得た者は、許可を得た事項を変更しようとするときは、当該事項を記載した申請書を市長に提出してその許可を得なければならない。

4　市長は、第1項各号に掲げる行為が公衆の公園の利用に著しい支障を及ぼさないと認める場合に限り、第1項又は前項の許可を与えることができる。

5　市長は、第1項又は第3項の許可に公園管理上必要な条件を付すことができる。

2　市長は、前項の許可に当たり、有料公園施設の管理上必要があると認めるときは、利用の条件を付すことができる。

3　市長は、有料公園施設の利用の許可を得た者が第6条各号に規定する行為を行い、又は行うおそれがあると認めるときは、有料公園施設の利用を拒み、又は第1項の許可を取り消し、若しくは利用を停止することができる。

4　有料公園施設を利用した者は、その利用を終わったとき又は前項の規定により利用の許可を取り消されたとき若しくは利用を停止されたときは、直ちに有料公園施設を原状に復さなければならない。

2　有料公園施設の利用の許可を受けた者は、別表第2に定める額の使用料を納付しなければならない。

3　第4条第1項の許可を受けた者は、次条第5項に定める額の使用料を納付しなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、使用期間が1月に満たない土地の使用の場合の使用料の額は、同項の規定により算出した額に、消費税等相当額(当該額に消費税法(昭和63年法律第108号)第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額(以下この項において「消費税額」という。)及び消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額の合計額(この額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額))を加えた額とする。

3　前2項の規定により算出した額が300円に満たない場合の使用料の額は、これらの規定にかかわらず、300円(ただし、徴収条例別表土地の項ただし書の場合を除く。)とする。

4　前3項の規定にかかわらず、市長は、土地又は建物の使用料について徴収条例別表に定めるところによることが著しく不適当と認めるときは、別に定める額を徴収することができる。

5　前条第3項に規定する使用料の額は、1日につき1平方メートル当たり300円とする。この場合において、第1項第1号、第2項及び前項の規定を準用する。

2　還付する使用料の額の計算については、第15条第1項から第3項までの規定を準用する。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可を得た者に対し、前項に規定する処分をし、又は必要な措置を命ずることができる。

2　市長は、前項に規定する方法による公示を行うとともに、規則で定める様式による保管工作物等一覧簿を規則で定める場所に備え付け、かつ、これをいつでも関係者に自由に閲覧させなければならない。

2　詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年3月28日から施行する。ただし、第22条から第26条までの規定は、平成17年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の五所川原市都市公園条例(昭和56年五所川原市条例第8号)又は金木町公園条例(昭和40年金木町条例第85号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用についてはなお、合併前の条例の例による。

(消費税等相当額の特例)

4　令和元年10月1日前になされた同日以後に設置又は管理する公園施設の許可及び占用する都市公園の許可に係る第15条第2項の消費税等相当額は、消費税法の規定に基づき消費税が課される金額に当該許可をした日に適用される同法第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額及び当該額に同日に適用される地方税法第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を合計して算出する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の五所川原市都市公園設置条例(平成17年五所川原市条例第178号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為については、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の五所川原市都市公園設置条例(平成17年五所川原市条例第178号)及び津軽フラワーセンター管理棟条例(平成6年五所川原市条例第11号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為については、この条例による改正後の五所川原市都市公園設置条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(五所川原市野外健康増進施設設置条例の廃止)

3　五所川原市野外健康増進施設設置条例(平成17年五所川原市条例第134号)は、廃止する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第15条第3項の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。ただし、第1条の規定、第5条中五所川原市歴史民俗資料館設置条例第7条第3項の改正規定、第9条中五所川原市国民健康保険診療所設置条例第7条の改正規定、第10条中五所川原市墓園設置条例第15条中第3項を第2項とし、第4項を第3項とする改正規定、第13条中五所川原市金木自然休養村管理センター設置条例第10条第3項の改正規定、第14条中五所川原市都市公園設置条例第15条第2項の改正規定及び附則に1項を加える改正規定、第15条から第17条までの規定、第18条中五所川原市働く婦人の家設置条例第10条第3項の改正規定、第21条中五所川原市民学習情報センター条例第17条第2号の改正規定並びに第23条の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に第2条から第8条まで、第11条から第14条まで及び第18条から第22条までの規定による改正前の五所川原市コミュニティセンター設置条例第4条第1項及び第11条第3項第1号の規定、五所川原市集会所設置条例第4条第1項及び第11条第3項第1号の規定、五所川原市公民館設置条例第4条の規定、五所川原市歴史民俗資料館設置条例第8条第1項第1号の規定、五所川原市地域福祉センター設置条例第5条及び第12条第1項第1号の規定、五所川原市老人福祉センター設置条例第4条第1項及び第10条第1項第1号の規定、五所川原市生活支援ハウス設置条例第5条第1項の規定、五所川原市ふれあい体験農園設置条例第3条の規定、五所川原市牧野設置条例第4条及び第10条第1項第1号の規定、五所川原市金木自然休養村管理センター設置条例第4条第1項及び第11条第1項第1号の規定、五所川原市都市公園設置条例第13条第1項の規定、五所川原市働く婦人の家設置条例第5条第1項及び第11条第1項第1号の規定、五所川原市生き活きセンター設置条例第4条第1項の規定、五所川原市ふるさと交流圏民センター設置条例第5条第1項及び第14条第3項第2号の規定、五所川原市民学習情報センター条例第5条第1項及び第17条第1号の規定並びに五所川原市芦野公園設置条例第6条第1項の規定による使用又は利用の許可を受けている者が納付又は納入する使用料又は利用に係る料金、第9条の規定による改正前の五所川原市国民健康保険診療所設置条例第6条第1項の規定による診断書、諸証明書等の交付を受けている者が納付する手数料並びに第10条の規定による改正前の五所川原市墓園設置条例第4条の規定による使用の許可を受けている者が納入する同条例第15条の管理料のうち、平成31年度以前の年度分として納付するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年7月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第14条第3項及び第15条第5項の規定は、施行日以後に許可を受けた使用料について適用し、施行日以前に許可を受けた使用料については、なお従前の例による。