2　条例第6条第1項第1号イに規定する規則で定める障害の程度は、恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症まで又は同法別表第1号表ノ3の第1款症とする。

3　条例第6条第4項第1号に規定する規則で定める者は、次の各号に掲げる者とする。

2　住宅入居の申請は、公募の都度1世帯1戸限りとする。

3　市長は、住宅入居申請書を受理したときは、申請者に対し住宅入居受付票(様式第3号)を交付する。

2　市長は、入居者の決定をするに当たり必要があるときは、申請者の実態について調査するものとする。

2　公開抽選には、申請者のうちから複数を選びこれに立ち会わせるものとする。

2　前項の請書には、連帯保証人の印鑑証明書及び所得又は納税を証する書類を添えなければならない。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

3　連帯保証人の死去その他の事由により連帯保証人を変更しようとするときは、入居者は、連帯保証人変更届(様式第6号)により市長に届け出なければならない。

4　連帯保証人の住所、氏名又は職業を変更した場合は、速やかに連帯保証人住所、氏名、職業変更届(様式第7号)によりその旨を市長に届け出なければならない。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合において必要があると認めたときは、入居の変更を許可する。

3　前項の許可は、使用変更許可書(様式第9号)の交付により行うものとする。

4　前項の許可書の交付を受けた者は、10日以内に条例第11条第1項第1号に規定する請書を提出し、併せて条例第18条第1項に規定する敷金を納付しなければならない。この場合において既納の敷金があるときは、市長はこれを返還する。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合においては、次の各号のいずれかに該当し、やむを得ない事情があると認めたときは、これを承認する。

3　前項の承認は、同居承認書(様式第11号)により申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合において住宅管理上支障がないと認めたときは、入居の承継を許可する。

3　前項の許可は、使用承継許可書(様式第13号)の交付により行うものとする。

2　条例第15条第3項に規定する収入の額の認定通知は、市営住宅入居者収入認定通知書(様式第16号)により行うものとする。

3　条例第15条第5項前段の規定により意見を述べようとする者は、同条第3項の規定による通知を受けた日から30日以内に市営住宅入居者収入認定意見申立書(様式第17号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の規定による意見の申立てを受理したときは、条例第15条第5項後段の規定によりこれを受理した日から30日以内に市営住宅入居者収入認定更正通知書(様式第18号)又は意見申立てに対する却下通知書(様式第19号)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理し、その可否を決定したときは、家賃等徴収猶予承認(不承認)通知書(様式第22号)又は家賃等減免承認(不承認)通知書(様式第23号)を減免等申請者に通知するものとする。

3　市長は、家賃及び敷金の減免又は徴収猶予の事由が消滅したときは、減免又は徴収猶予を取り消すものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合においては、次の各号のいずれかに該当し、模様替え又は増築の必要があると認めたときは、住宅模様替・増築承認書(様式第26号)により前項の申請をした者に通知するものとする。

2　市長は、前項の規定による申請を承認するときは、市営住宅使用変更承認書(様式第28号)により前項の申請をした者に通知するものとする。

2　条例第26条第3項前段の規定により意見を述べようとする者は、条例第26条第1項又は第2項の規定による通知を受けた日から30日以内に市営住宅入居者収入認定意見申立書を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による意見の申立てを受理したときは、条例第26条第3項後段の規定により、これを受理した日から30日以内に市営住宅入居者収入認定更正通知書又は意見申立てに対する却下通知書により通知するものとする。

2　条例第29条第4項の規定により明渡しの期限の延長を求めようとする者は、市営住宅明渡期限延長承認申請書(様式第32号)にその理由を証明する書類を添えて市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の規定による申請があったときは、その期限延長の可否を決定し、市営住宅明渡期限延長決定通知書(様式第33号)により前項の申請をした者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年3月28日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の五所川原市市営住宅管理条例施行規則(平成9年五所川原市規則第22号)又は金木町町営住宅規則(平成9年金木町規則第25号)(以下これらを「合併前の規則」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この規則の施行の際現に合併前の規則により家賃等の減免又は徴収猶予を申請している者については、家賃等の減免又は徴収猶予の基準等は、合併前の規則による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、様式第4号、様式第22号及び様式第23号の改正規定は平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年1月3日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年7月1日から施行する。ただし、題名の改正規定、第1条の2を第1条の3とし、第1条の次に1条を加える改正規定、附則の次に別表を加える改正規定並びに様式第4号から様式第6号までの改正規定、様式第9号の改正規定、様式第10号の改正規定(「管理条例」を「条例」に改める部分に限る。)、様式第11号から様式第13号までの改正規定、様式第15号の改正規定(「管理条例」を「条例」に改める部分に限る。)、様式第16号の改正規定、様式第17号の改正規定(「管理条例」を「条例」に改める部分に限る。)、様式第18号の改正規定、様式第20号の改正規定(「管理条例」を「条例」に改める部分に限る。)、様式第21号から様式第24号までの改正規定、様式第27号から様式第32号までの改正規定及び様式第34号から様式第36号までの改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第1条の3の改正規定は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。