(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨に基づき、二元代表制のもと、議会及び議員の役割、責務、活動原則等、議会に関する基本的事項を定め、合議制の機関である議会の役割を明確にすることにより、市民の負託に的確に応え、もって市政の発展及び市民福祉の向上に寄与することを目的とする。

(最高規範性)

第2条　この条例は、議会における最高規範であって、議会は、この条例の趣旨に反する議会に関係する条例、規則等を制定してはならない。

(議会の活動原則)

第3条　議会は、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。

(議員の活動原則)

第4条　議員は、市民の負託に応えるため高い倫理観に基づき、市民の代表として良心及び責任感を持ってその責務を果たすとともに、品位を保持し、識見を養うよう努め、次に掲げる原則に基づき活動するものとする。

(会派)

第5条　議員は、議会活動を行うに当たり、会派を結成することができる。

(市民参加及び市民との連携)

第6条　議会は、市民に対し積極的に議会の活動に関する情報を発信し、情報の共有を図るとともに、説明責任を十分に果たさなければならない。

(情報公開)

第7条　議会は、本会議、委員会等を原則として公開し、議案及び委員会等の審査等に関する資料について、公開するよう努めるものとする。

(市長等との関係)

第8条　議会は、二元代表制のもと、市長等と独立・対等な立場で、緊張関係を保持しながら、市政運営状況を監視し、及び評価するとともに、市政運営に関して政策立案及び政策提言を行うなど議決機関としての役割を果たしていくものとする。

(資料の要求)

第9条　議会は、市長等に対し、審議等に必要な資料の提供を求めることができる。

(議会の議決すべき事件)

第10条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第2項の規定に基づく議会の議決すべき事件については、別に条例で定める。

(議会運営)

第11条　議会は、公平性、公正性及び透明性の確保を図るとともに、市民に開かれた議会運営に努めるものとする。

(委員会活動)

第12条　委員会は、市政の諸課題を適正に判断し、委員会の専門性及び特性を生かした適切な運営に努めるものとする。

(議員間の討議)

第13条　議会は、言論の場である議会の機能を発揮し、政策立案及び政策提言を行うため、議会において合意形成に向けた議員間の議論及び討議を尽くすよう努めるものとする。

(質問又は質疑等)

第14条　議員は、本会議及び委員会等において質問又は質疑(以下「質問等」という。)を行うに当たっては、当該質問等の論点及び争点を明確にして行うものとする。

(議会改革の推進)

第15条　議会は、その権能を高め、議会活動の充実を図るため、継続的な議会改革に取り組むものとする。

(議員定数)

第16条　議員定数については、行財政改革の視点及び他市との比較だけでなく、市政の現況及び課題並びに将来の予測及び展望を十分に考慮するとともに、議会の責務を果たすため必要とされる議員数を検証し、別に条例で定める。

(議員報酬)

第17条　議員報酬については、議員の活動及び職責に見合う対価を勘案し、市政の現況及び市民生活など社会経済情勢等の変化を踏まえ、別に条例で定める。

(予算の確保)

第18条　議会は、二元代表制の趣旨を踏まえ、議決機関としての機能を確保するとともに、より円滑な議会運営を実現するため、必要な予算の確保に努めるものとする。

(議員研修等の充実強化)

第19条　議会は、議員の資質並びに政策形成及び立案能力の向上を図るため、議員研修の充実強化に努めるものとする。

(議会に関する広報の充実)

第20条　議会は、広報誌等の多様な広報手段を活用し、多くの市民が議会及び市政へ関心を高めるための体制整備及び広報活動の充実強化に努めるものとする。

(政務活動費)

第21条　政務活動費は、議員の調査研究その他の活動に充当できるものとし、厳正に活用するものとする。また、その支出に関しては、使途を明らかにし、支出の透明性を確保するため、支出に関する証拠書類及び活動報告を公開し、適正に取り扱うものとする。

(議会事務局)

第22条　議会は、議会の機能の充実を図るため、議会事務局の機能の強化及び組織体制の整備に努めるものとする。

第23条　議会は、この条例の施行後、条例の目的が達成されているかどうかについて、不断の検証に努め、市民の意見、社会情勢その他状況の変化を踏まえ、必要に応じて、条例の見直しを行うものとする。