(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第100条第14項から第16項までの規定に基づき、八戸市議会議員の調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部として、議会における会派等に対し政務活動費を交付することに関し必要な事項を定めるものとする。

(交付対象)

第2条　政務活動費は、八戸市議会における会派(八戸市議会基本条例(平成27年八戸市条例第3号)第5条第1項に規定する会派をいう。以下同じ。)に対して交付する。

(交付額及び交付の方法)

第3条　政務活動費は、各月1日(議員の任期満了による一般選挙後新たに会派が結成された日が属する月にあっては、当該会派が結成された日。以下「基準日」という。)における当該会派の所属議員数に月額8万円を乗じて得た額を交付する。

(交付申請)

第4条　政務活動費の交付を受けようとする会派の代表者は、毎年度、市長に対し、議長を経由して政務活動費の交付に係る申請書を提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条第1項の規定による申請を受理したときは、当該会派について、交付すべき当該年度分の政務活動費の額を決定し、当該会派の代表者に通知しなければならない。

(交付の請求等)

第6条　前条第1項の規定による通知を受けた会派の代表者は、各四半期の最初の月の基準日以後、速やかに市長に対し当該四半期に属する月数分の政務活動費を請求するものとする。

(所属議員数の異動に伴う調整)

第7条　一四半期の途中において政務活動費の交付を受けた会派の所属議員数に異動が生じた場合は、異動が生じた日の属する月の翌月(その日が基準日に当たる場合は、当月)の末日までに、既に交付した政務活動費の額が異動後の議員数に基づいて算定した政務活動費の額を下回るときは、市長は当該会派に対して当該下回る額を追加して交付し、既に交付した額が異動後の議員数に基づいて算定した額を上回るときは、当該会派は当該上回る額を返還しなければならない。

(政務活動費を充てることができる経費の範囲)

第8条　政務活動費は、会派が行う調査研究、研修、広報、広聴、住民相談、要望、陳情、各種会議への参加等市政の課題及び市民の意思を把握し、市政に反映させる活動その他住民福祉の増進を図るために必要な活動(次項において「政務活動」という。)に要する経費に対して交付する。

(経理責任者)

第9条　会派は、政務活動費に関する経理責任者を置かなければならない。

(収支報告書等の提出等)

第10条　政務活動費の交付を受けた会派の代表者は、当該年度分の政務活動費に係る収入及び支出の報告書を作成し、翌年度の4月30日までに、当該支出に係る領収書その他の支出を証する書類(以下「領収書等」という。)を添えて議長に提出しなければならない。

(政務活動費の返還)

第11条　市長は、政務活動費の交付を受けた会派がその年度において交付を受けた政務活動費の総額から、当該会派がその年度において第8条に定める経費の範囲に基づいて支出した総額を控除して残余がある場合、当該残余の額に相当する額の政務活動費の返還を命ずることができる。

(収支報告書等の保存及び閲覧)

第12条　議長は、第10条第1項又は第2項の規定により提出された収支報告書等を、これらを提出すべき期間の末日の翌日から起算して5年を経過する日まで保存しなければならない。

(透明性の確保)

第13条　議長は、第10条第1項又は第2項の規定により提出された収支報告書等について必要に応じて調査を行う等、政務活動費の適正な運用を期すとともに、使途の透明性の確保に努めるものとする。

(委任)

第14条　この条例に定めるもののほか、政務活動費の交付に関し必要な事項は、市長が規則で定める。