2　条例第12条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用しうる最短の経路の長さをいう。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を別記様式に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　第7条の規定は、新幹線鉄道等の利用に係る特別料金等に係る通勤手当の額の算出について準用する。

3　第8条(第1項第3号を除く。)の規定は、条例第12条第3項第1号に規定する特別料金等相当額(第10条の11第4項において「特別料金等相当額」という。)の算出について準用する。この場合において、第8条第1項中「普通交通機関等の」とあるのは「新幹線鉄道等の」と、同項第1号及び第2号中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と、同項第2号中「運賃等」とあるのは「特別料金等」と、同条第2項中「普通交通機関等」とあるのは「新幹線鉄道等」と読み替えるものとする。

2　前項第1号及び第2号において「特定住居」とは、派遣等からの職務への復帰又は同項第2号に規定する転居(以下この項において「職務への復帰又は転居」という。)の日以後に転居する場合における当該職務への復帰又は転居の日以後の転居後の住居(以下この項において「転居後の住居」という。)であって次に掲げるものをいう。

2　前項に規定する要件を満たさない場合であって、自動車等の駐車のための施設の状況、職員の事情等により、駐車場等に係る通勤手当を支給しないことが著しく不適当であると任命権者が認めるときは、同項の規定にかかわらず、市長が別に定める要件とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職(職員が離職の日又はその翌日(当該翌日が八戸市の休日に関する条例(平成2年八戸市条例第20号)第1条第1項に規定する市の休日に当たるときは、当該翌日後において当該翌日に最も近い市の休日でない日を含む。)に新たに給料表の適用を受けることとなる場合の離職を除く。以下同じ。)をし、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第12条第7項の規則で定める通勤手当は、1箇月当たりの運賃等相当額等(第9条第3号に掲げる職員に係るものを除く。)、条例第12条第2項第2号に定める額(第9条第2号に掲げる職員に係るものを除く。)、特別料金等相当額をその支給単位期間の月数で除して得た額(新幹線鉄道等が2以上ある場合においては、その合計額)及び条例第12条第5項第1号に定める額の合計額(第11条の2第2項において「1箇月当たりの通勤手当算出基礎額」という。)が15万円を超えるときにおける通勤手当とし、条例第12条第7項の規則で定める期間は、その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　条例第12条第8項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第12条第8項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給料の支給義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給料の支給義務者が同一であるときは、市長の定めるところにより当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関等又は新幹線鉄道等について、同号に定める期間に係る最後の月の前月以前に、法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること、長期間の研修等のために旅行をすること、勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があることその他市長の定める事由が生ずることが同号に定める期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、前項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において派遣等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定する場合から復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなったときを除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　八戸市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和33年八戸市条例第19号)(以下「改正条例」という。)適用の日に在職する職員であって、改正条例適用の日から同条例施行の日までの期間において、条例第12条第1項の職員に該当するものに第10条第3項の規定を適用する場合には、改正条例施行の日から10日までの間に限り、同条同項中「これに係る事実が生じた日から15日」とあるのは「改正条例施行の日から10日」と読み替えるものとする。

(東北新幹線全線開業に伴う経過措置)

3　平成22年12月1日(以下「基準日」という。)において東日本旅客鉄道株式会社が運行する鉄道で青森駅から八戸駅までの間の鉄道(以下「旧鉄道」という。)を利用して通勤する職員が、旧鉄道の利用に引き続き青い森鉄道株式会社が運行する鉄道又は新幹線鉄道(以下「新鉄道」という。)を利用して通勤する場合においては、第11条第2項前段の規定にかかわらず、同月4日以後に利用する交通機関等を基準日から利用して通勤するものとして、同月分から支給額を改定する。

4　前項の場合において、平成22年12月4日以後の通勤の経路に定期券を使用する経路がある場合は、当該定期券を使用する経路又はこれに相当する経路に係る同月1日から同月3日までの間の通勤に利用する普通交通機関等又は新幹線鉄道等による通勤に要する回数分の運賃等の額及び特別料金等の額の2分の1に相当する額を同月の通勤手当として支給する。

5　前2項の規定は、平成22年12月から通勤手当の支給を開始する場合であって、基準日において旧鉄道を利用して通勤し、これに引き続き新鉄道を利用して通勤する場合について準用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和39年9月1日から適用する。

1　この規則は、昭和41年3月1日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

2　昭和41年3月1日前に職員に新たに条例第12条第1項の職員たる要件を具備されるに至った場合又は通勤手当を支給されている職員に通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生ずるに至った場合において、これらの職員が、同日以後それぞれの者が、同項の職員たる要件を具備するに至った日又は通勤手当の月額を増額して改定すべき事実が生じた年から15日以内に第3条の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る通勤手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、第4条の改正規定以外の改正規定は、昭和43年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年6月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の八戸市職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の八戸市職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和53年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の八戸市職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の八戸市職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の八戸市職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

この規則は、昭和57年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の八戸市職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の八戸市職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の八戸市職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

この規則は、昭和62年4月5日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の八戸市職員の通勤手当支給規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

1　この規則は、平成元年4月2日から施行する。

2　改正後の第8条の規定は、平成元年5月1日以降の期間に係る通勤手当の額について適用し、同日前の期間に係る通勤手当の額については、なお従前の例による。

3　改正後の第8条第1項第2号に規定する交通機関等を利用する区間について定期券を利用することが最も経済的かつ合理的であると認められるものについては、同号の規定にかかわらず、当分の間、当該区間に係る通用期間1箇月の定期券の価額(価額の異なる定期券を発行しているときは、最も低廉となる定期券の価額)とする。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第9条第1号の規定は、平成3年4月1日から適用する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成5年5月23日から施行する。

2　改正後の第8条第1項の規定は、平成5年6月1日以降の期間に係る通勤手当の額について適用し、同日前の期間に係る通勤手当の額については、なお従前の例による。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第9条第1号の規定は、平成8年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(支給単位期間に係る経過措置)

2　この規則の施行の日前の月の中途から引き続いて地方公務員法(昭和25年法律第26号)第28条第2項の規定により休職にされ、同法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(平成11年八戸市条例第22号)第2条第1項の規定により派遣され、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をし、職員派遣(公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年八戸市条例第43号)第2条第3項第1号に規定する職員派遣をいう。)をされ、又は地方公務員法第29条の規定により停職にされている職員が同日以後に復職し、又は職務に復帰した場合における当該復職又は復帰に係るこの規則による改正後の八戸市職員の通勤手当支給規則第11条の4第2項の規定の適用については、「属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)」とあるのは、「属する月」とする。

この規則は、平成17年3月31日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年1月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の第11条の2及び第11条の4の規定は、令和2年4月1日から適用する。

2　令和2年4月1日前に改正前の第11条の2第1項第3号に規定する事由が生じた職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際に6箇月を超える通用期間である通勤用定期乗車券(これに準ずるものを含む。)に係る通勤手当を支給されている職員の当該通勤手当の額の改定、返納及び支給単位期間については、八戸市職員の通勤手当支給規則第11条第2項、第11条の2第1項(第2号に係る部分に限る。)及び第11条の4第1項の規定にかかわらず、当該通用期間が終了するまでの間、なお従前の例によることができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

(施行日前から引き続き支給されている通勤手当に関する経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き職員(八戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年八戸市条例第9号)第1条の規定による改正前の八戸市職員の給与に関する条例(昭和26年八戸市条例第14号)(以下「改正前の条例」という。)第12条第2項第1号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(この規則による改正前の八戸市職員の通勤手当支給規則(以下「改正前の規則」という。)第9条第3号に掲げる職員に係るものを除き、2以上の普通交通機関等(改正前の規則第6条に規定する普通交通機関等をいう。第1号において同じ。)を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「改正前の1箇月当たりの運賃等相当額」という。)、同項第2号に規定する額(改正前の規則第9条第2号に掲げる職員に係るものを除く。以下「改正前の自動車等の利用に係る額」という。)及び改正前の条例第12条第3項第1号に規定する特別料金等の額をその支給単位期間(同条第8項に規定する支給単位期間をいう。以下同じ。)の月数で除して得た額(2以上の新幹線鉄道等(同条第3項に規定する新幹線鉄道等をいう。)を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあっては、その合計額。以下「改正前の1箇月当たりの特別料金等相当額」という。)の合計額が15万円を超えている職員を除く。)に支給されている通勤手当のうち次の各号に掲げるもの(施行日の前日及び施行日を含む支給単位期間等(改正前の規則第10条の6第1項に規定する支給単位期間等をいう。)に係るものに限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされた通勤手当を支給されている職員には、当該通勤手当が支給されている間、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、各月における当該各号に定める額(1円未満の端数がある場合にあってはその端数を切り捨てた額とし、当該各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合にあっては当該各号に定める額の合計額とする。)を、支給単位期間を1箇月とする通勤手当として支給する。

(権衡職員等に関する経過措置)

4　この規則による改正後の八戸市職員の通勤手当支給規則(以下「改正後の規則」という。)第10条の5の規定は、施行日以後にされた転居について適用する。

5　改正後の規則第10条の6の規定は、施行日前に新たに給料表の適用を受ける職員となった者にも適用する。

6　改正後の規則第10条の7第1項第3号及び第4号の規定は、施行日前にこれらの号に掲げる職員となった者(これらの号に規定する当該日以降の転居をしたものを除く。)にも適用する。

1　この規則は、令和8年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から駐車場等(八戸市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(令和7年八戸市条例第59号)第2条による改正後の八戸市職員の給与に関する条例第12条第5項に規定する「駐車場等」をいう。)を利用している職員であって、引き続き当該駐車場等を利用することにより施行日において同項の職員たる要件を具備するに至ったものは、この規則による改正後の八戸市職員の通勤手当支給規則の規定の例により、その実情を届け出なければならない。