1通につき450円

証明事項1件につき350円

1件につき400円

1通につき750円

証明事項1件につき450円

1件につき700円

1通につき350円(婚姻、離婚、養子縁組、養子離縁又は認知の届出の受理について、請求により法務省令で定める様式による上質紙を用いる場合にあっては、1通につき1,400円)

1人1年度1枚で1件とし、1件につき300円

1件につき300円

1件につき300円

(1)　土地・家屋　5件までごとに300円

(2)　償却資産　1枚につき300円

1件につき300円

1人につき1時間まで900円、1時間を超え1時間増すごとに300円

1通につき300円

1通につき300円(公的年金受給権者の現況届に係るものにあっては、1通につき200円)

1通につき300円

1通につき300円

1通につき300円

1件につき300円

1件につき63,000円

1件につき33,000円

1件につき63,000円

1件につき16,000円(臨時の施設に係るものにあっては、1件につき7,500円)

1件につき9,600円

1件につき9,600円

1件につき9,600円(臨時の施設に係るものにあっては、1件につき7,500円)

1件につき21,000円

1件につき9,600円

1件につき21,000円

1件につき21,000円

1件につき21,000円

1件につき21,000円

1件につき14,000円

1件につき14,000円

1件につき21,000円

1件につき21,000円

1件につき21,000円

1件につき16,000円

1件につき21,000円

1件につき21,000円

1件につき21,000円

1件につき16,000円

1件につき16,000円

1件につき14,000円

1件につき14,000円

1件につき14,000円

1件につき21,000円

1件につき26,000円

1件につき21,000円

1件につき26,000円

1件につき14,000円

1件につき21,000円

1件につき14,000円

1件につき35,000円

1件につき22,000円

1件につき24,000円

1件につき16,400円

1件につき18,000円

1件につき11,000円

1件につき22,000円

1頭につき3,000円

1件につき550円

1件につき1,600円

1件につき15,300円

1件につき6,600円

1件につき2,500円

1件につき22,000円

1件につき10,000円

1件につき80,000円

1件につき61,000円

1件につき8,200円

1件につき30,200円

1件につき11,700円

1件につき6,500円

1件につき5,200円

1件につき11,000円

1件につき5,800円

1品目につき90円

1品目につき90円

1件につき30,200円

1件につき11,700円

1件につき30,200円

1件につき11,700円

1件につき2,000円

1件につき3,000円

1件につき2,000円

1件につき3,000円

1件につき2,000円

1件につき3,000円

1件につき2,000円

1件につき2,000円

1件につき3,000円

1件につき19,000円

1件につき10,000円

1羽につき3円

1件につき5,500円

1件につき24万円

1件につき22万円

1件につき22万円

1件につき12万円

1件につき12万円

1件につき12万円

1件につき1,400円

1件につき4,000円

1件につき4,000円

1件につき4,000円

1件につき4,000円

1件につき78,000円

1件につき70,000円

1件につき84,000円

1件につき77,000円

1件につき450円

1件につき750円

1件につき300円

1筆につき300円

1通につき300円

10筆までごとに300円

1件につき4,500円

1件につき1,500円

1件につき1,500円

(1)　1人につき150円

(2)　車両1両につき300円

1件につき4,500円

1件につき1,500円

1件につき1,500円

(1)　検出部が電気式のもの又は光電式のものであって、ひょう量が1トン以下のもの(第4号の場合を除く。)　1個につき次に掲げるひょう量の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　100キログラム以下のもの　1,400円

イ　100キログラムを超え、250キログラム以下のもの　1,800円

ウ　250キログラムを超え、500キログラム以下のもの　2,200円

エ　500キログラムを超えるもの　3,100円

(2)　棒はかり又は光電式以外のばね式指示はかりのうち直線目盛のみがあるもの(第4号の場合を除く。)　1個につき250円

(3)　前2号に掲げるもの以外のもの(次号の場合を除く。)　次に掲げるひょう量の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　100キログラム以下のもの　500円

イ　100キログラムを超え、250キログラム以下のもの　900円

ウ　250キログラムを超え、500キログラム以下のもの　1,500円

エ　500キログラムを超え、1トン以下のもの　2,100円

オ　1トンを超え、2トン以下のもの　3,700円

カ　2トンを超え、5トン以下のもの　6,900円

キ　5トンを超え、10トン以下のもの　10,700円

ク　10トンを超え、20トン以下のもの　15,000円

ケ　20トンを超え、30トン以下のもの　19,100円

コ　30トンを超え、40トン以下のもの　21,600円

サ　40トンを超え、50トン以下のもの　29,800円

シ　50トンを超えるもの　51,200円

(4)　最小の目量(隣接する目盛標識のそれぞれが表わす物象の状態の量の差をいう。)又は表記された感量(質量計が反応することができる質量の最小の変化をいう。)がひょう量の1万分の1未満のもの　前3号に掲げる金額の2倍の額

1個につき10円

(1)　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則(平成28年国土交通省令第5号)第2条第1項第1号に該当しない場合　1件につき次に掲げる建築物の床面積の合計に応じ、それぞれ次に定める額

ア　30平方メートル以内のもの　15,000円

イ　30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの　20,000円

ウ　100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの　29,000円

エ　200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの　43,000円

オ　500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの　69,000円

カ　1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの　94,000円

キ　2,000平方メートルを超え、1万平方メートル以内のもの　254,000円

ク　1万平方メートルを超え、5万平方メートル以内のもの　401,000円

ケ　5万平方メートルを超えるもの　737,000円

(2)　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律施行規則第2条第1項第1号に該当する場合　1件につき次に掲げる建築物の床面積の合計に応じ、それぞれ次に定める額を前号に掲げる額に加算した額

ア　一戸建ての住宅の場合

(ア)　200平方メートル以内のもの　8,000円

(イ)　200平方メートルを超えるもの　9,000円

イ　一戸建ての住宅以外の場合

(ア)　500平方メートル以内のもの　17,000円

(イ)　500平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの　27,000円

(ウ)　2,000平方メートルを超え、1万平方メートル以内のもの　43,000円

(エ)　1万平方メートルを超えるもの　58,000円

(1)　建築設備を設置する場合(次号に掲げる場合を除く。)　1件につき19,000円(小荷物専用昇降機については、1件につき10,000円)

(2)　確認を受けた建築設備の計画の変更をして建築設備を設置する場合　1件につき10,000円(小荷物専用昇降機については、1件につき6,000円)

(1)　工作物を築造する場合(次号に掲げる場合を除く。)　1件につき18,000円

(2)　確認を受けた工作物の計画の変更をして工作物を築造する場合　1件につき10,000円

(1)　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律(平成27年法律第53号)第10条第1項に該当しない場合　1件につき次に掲げる建築物の床面積の合計に応じ、それぞれ次に定める額

ア　中間検査を受けていない建築物

(ア)　30平方メートル以内のもの　21,000円

(イ)　30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの　26,000円

(ウ)　100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの　33,000円

(エ)　200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの　51,000円

(オ)　500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの　73,000円

(カ)　1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの　90,000円

(キ)　2,000平方メートルを超え、1万平方メートル以内のもの　185,000円

(ク)　1万平方メートルを超え、5万平方メートル以内のもの　286,000円

(ケ)　5万平方メートルを超えるもの　533,000円

イ　中間検査を受けた建築物

(ア)　30平方メートル以内のもの　20,000円

(イ)　30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの　25,000円

(ウ)　100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの　32,000円

(エ)　200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの　47,000円

(オ)　500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの　67,000円

(カ)　1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの　84,000円

(キ)　2,000平方メートルを超え、1万平方メートル以内のもの　181,000円

(ク)　1万平方メートルを超え、5万平方メートル以内のもの　274,000円

(ケ)　5万平方メートルを超えるもの　521,000円

(2)　建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第10条第1項に該当する場合　1件につき次に掲げる建築物の床面積の合計に応じ、それぞれ次に定める額を前号に掲げる額に加算した額

ア　200平方メートル以内のもの　8,000円

イ　200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの　11,000円

ウ　500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの　14,000円

エ　1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの　23,000円

オ　2,000平方メートルを超え、1万平方メートル以内のもの　89,000円

カ　1万平方メートルを超え、5万平方メートル以内のもの　156,000円

キ　5万平方メートルを超えるもの　173,000円

1件につき次に掲げる中間検査を行う部分の床面積の合計に応じ、それぞれ次に定める額

(1)　30平方メートル以内のもの　23,000円

(2)　30平方メートルを超え、100平方メートル以内のもの　29,000円

(3)　100平方メートルを超え、200平方メートル以内のもの　34,000円

(4)　200平方メートルを超え、500平方メートル以内のもの　44,000円

(5)　500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のもの　64,000円

(6)　1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のもの　79,000円

(7)　2,000平方メートルを超え、1万平方メートル以内のもの　163,000円

(8)　1万平方メートルを超え、5万平方メートル以内のもの　259,000円

(9)　5万平方メートルを超えるもの　474,000円

1件につき25,000円(小荷物専用昇降機については、1件につき16,000円)

1件につき18,000円

1件につき12万円

1件につき次に掲げる道路位置指定を受ける道及びこれを利用する宅地若しくは一体とみなされる宅地の面積に応じ、それぞれ次に定める額

(1)　500平方メートル未満のとき　38,000円

(2)　500平方メートル以上のとき　8万円

1件につき27,000円

1件につき33,000円

1件につき33,000円

1件につき27,000円

1件につき16万円

1件につき5万円

1件につき16万円

(1)　法第48条第16項第1号に該当する場合　1件につき12万円

(2)　法第48条第16項第2号に該当する場合　1件につき16万円

(3)　前2号のいずれにも該当しない場合　1件につき18万円

1件につき16万円

1件につき27,000円

1件につき16万円

1件につき33,000円

1件につき16万円

1件につき27,000円

1件につき16万円

1件につき16万円

1件につき27,000円

1件につき16万円

1件につき16万円

1件につき16万円

1件につき16万円

1件につき16万円

1件につき27,000円

1件につき16万円

1件につき27,000円

1件につき16万円

1件につき27,000円

1件につき27,000円

1件につき16万円

1件につき12万円

1件につき16万円

(1)　建築物の数が1又は2である場合　78,000円

(2)　建築物の数が3以上である場合　78,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(1)　建築物(既存建築物を除く。次号において同じ。)の数が1である場合　78,000円

(2)　建築物の数が2以上である場合　78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(1)　建築物の数が1又は2である場合　238,000円

(2)　建築物の数が3以上である場合　238,000円に2を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(1)　建築物(既存建築物を除く。次号において同じ。)の数が1である場合　238,000円

(2)　建築物の数が2以上である場合　238,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(1)　建築物(新築又は増築等をするものに限る。次号において同じ。)の数が1である場合　78,000円

(2)　建築物の数が2以上である場合　78,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(1)　建築物(新築又は増築等をするものに限る。次号において同じ。)の数が1である場合　238,000円

(2)　建築物の数が2以上である場合　238,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

(1)　建築物(新築又は増築等をするものに限る。次号において同じ。)の数が1である場合　238,000円

(2)　建築物の数が2以上である場合　238,000円に1を超える建築物の数に28,000円を乗じて得た額を加算した額

6,400円に現に存する建築物の数に12,000円を乗じて得た額を加算した額

1件につき27,000円

1件につき27,000円

1の項金額の欄に掲げる床面積の合計の区分に応じ、同欄に定める額

1件につき12万円

1件につき次に掲げる造成宅地の面積に応じ、それぞれ次に定める額

(1)　1,000平方メートル未満のとき　86,000円

(2)　1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のとき　13万円

(3)　3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のとき　19万円

(4)　6,000平方メートル以上1万平方メートル未満のとき　26万円

(5)　1万平方メートル以上3万平方メートル未満のとき　39万円

(6)　3万平方メートル以上6万平方メートル未満のとき　51万円

(7)　6万平方メートル以上10万平方メートル未満のとき　66万円

(8)　10万平方メートル以上のとき　87万円

(1)　主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為　1件につき次に掲げる開発区域の面積に応じ、それぞれ次に定める額

ア　1,000平方メートル未満のとき　8,600円

イ　1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のとき　22,000円

ウ　3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のとき　43,000円

エ　6,000平方メートル以上1万平方メートル未満のとき　86,000円

オ　1万平方メートル以上3万平方メートル未満のとき　13万円

カ　3万平方メートル以上6万平方メートル未満のとき　17万円

キ　6万平方メートル以上10万平方メートル未満のとき　22万円

ク　10万平方メートル以上のとき　30万円

(2)　主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行う開発行為　1件につき次に掲げる開発区域の面積に応じ、それぞれ次に定める額

ア　1,000平方メートル未満のとき　13,000円

イ　1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のとき　3万円

ウ　3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のとき　65,000円

エ　6,000平方メートル以上1万平方メートル未満のとき　12万円

オ　1万平方メートル以上3万平方メートル未満のとき　20万円

カ　3万平方メートル以上6万平方メートル未満のとき　27万円

キ　6万平方メートル以上10万平方メートル未満のとき　34万円

ク　10万平方メートル以上のとき　48万円

(3)　前2号以外の開発行為　1件につき次に掲げる開発区域の面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　1,000平方メートル未満のとき　86,000円

イ　1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のとき　13万円

ウ　3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のとき　19万円

エ　6,000平方メートル以上1万平方メートル未満のとき　26万円

オ　1万平方メートル以上3万平方メートル未満のとき　39万円

カ　3万平方メートル以上6万平方メートル未満のとき　51万円

キ　6万平方メートル以上10万平方メートル未満のとき　66万円

ク　10万平方メートル以上のとき　87万円

1件につき次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が87万円を超えるときは、その手数料の額は、87万円とする。

(1)　開発行為に関する設計の変更(次号のみに該当する場合を除く。)　開発区域の面積(次号に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の開発区域の面積、開発区域の縮小を伴う場合にあっては縮小後の開発区域の面積)に応じ前項に規定する額に10分の1を乗じて得た額

(2)　新たな土地の開発区域への編入に係る法第30条第1項第1号から第4号までに掲げる事項の変更　新たに編入される開発区域の面積に応じ前項に規定する額

(3)　前2号以外の変更　1万円

1件につき46,000円

1件につき26,000円

1件につき次に掲げる敷地の面積に応じ、それぞれ次に定める額

(1)　1,000平方メートル未満のとき　6,900円

(2)　1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満のとき　18,000円

(3)　3,000平方メートル以上6,000平方メートル未満のとき　39,000円

(4)　6,000平方メートル以上1万平方メートル未満のとき　69,000円

(5)　1万平方メートル以上のとき　97,000円

(1)　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行うもの又は主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1万平方メートル未満のものである場合　1件につき1,700円

(2)　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、主として、住宅以外の建築物で自己の業務の用に供するものの建築又は自己の業務の用に供する特定工作物の建設の用に供する目的で行うものであって開発区域の面積が1万平方メートル以上のものである場合　1件につき2,700円

(3)　承認申請をする者が行おうとする開発行為が、前2号以外のものである場合　1件につき17,000円

1件につき次に掲げる工事区域の面積に応じ、それぞれ次に定める額

(1)　500平方メートル以内のとき　16,000円

(2)　500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のとき　27,000円

(3)　1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のとき　38,000円

(4)　2,000平方メートルを超え、3,000平方メートル以内のとき　57,000円

(5)　3,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のとき　71,000円

(6)　5,000平方メートルを超え、1万平方メートル以内のとき　95,000円

(7)　1万平方メートルを超え、2万平方メートル以内のとき　149,000円

(8)　2万平方メートルを超え、4万平方メートル以内のとき　233,000円

(9)　4万平方メートルを超え、7万平方メートル以内のとき　370,000円

(10)　7万平方メートルを超え、10万平方メートル以内のとき　532,000円

(11)　10万平方メートルを超えるとき　694,000円

1件につき次に掲げる額を合算した額。ただし、その額が694,000円を超えるときは、その手数料の額は、694,000円とする。

(1)　宅地造成等又は特定盛土等に関する工事の計画の変更(次号のみに該当する場合を除く。)　盛土又は切土(以下「盛土等」という。)をする土地の面積(次号に規定する変更を伴う場合にあっては変更前の盛土等をする土地の面積、盛土等をする土地の縮小を伴う場合にあっては縮小後の盛土等をする土地の面積)に応じ前項に規定する額に10分の1を乗じて得た額

(2)　新たな土地の盛土等をする土地への編入に係る宅地造成等又は特定盛土等に関する工事の計画の変更　新たに編入される盛土等をする土地の面積に応じ前項に規定する額

(3)　前2号以外の変更　1万円

1件につき次に掲げる工事区域の面積に応じ、それぞれ次に定める額

(1)　500平方メートル以内のとき　11,000円

(2)　500平方メートルを超え、1,000平方メートル以内のとき　13,000円

(3)　1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以内のとき　16,000円

(4)　2,000平方メートルを超え、3,000平方メートル以内のとき　19,000円

(5)　3,000平方メートルを超え、5,000平方メートル以内のとき　27,000円

(6)　5,000平方メートルを超え、1万平方メートル以内のとき　31,000円

(7)　1万平方メートルを超え、2万平方メートル以内のとき　38,000円

(8)　2万平方メートルを超え、4万平方メートル以内のとき　52,000円

(9)　4万平方メートルを超え、7万平方メートル以内のとき　71,000円

(10)　7万平方メートルを超え、10万平方メートル以内のとき　107,000円

(11)　10万平方メートルを超えるとき　131,000円

(1)　法第5条第1項から第3項までの規定による一戸建ての住宅(住宅の用途以外の用途に供する部分を有しないものに限る。以下同じ。)に係る申請をする場合　1件につき次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　新築の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第6条の2第5項に規定する確認書(以下この表において「確認書」という。)若しくは同項に規定する住宅性能評価書又はこれらの写し(以下この表において「確認書等」という。)を添付する場合　12,000円

(イ)　(ア)に掲げる場合以外の場合　46,000円

イ　増築又は改築の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　確認書又はその写しを添付する場合　18,000円

(イ)　(ア)に掲げる場合以外の場合　69,000円

(2)　法第5条第1項から第4項までの規定による共同住宅等(共同住宅、長屋その他一戸建ての住宅以外の住宅をいう。以下同じ。)に係る申請をする場合　1件につき次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　新築の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　確認書等を添付する場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　総戸数が5戸以内の共同住宅等　22,000円

b　総戸数が5戸を超え10戸以内の共同住宅等　37,000円

c　総戸数が10戸を超え25戸以内の共同住宅等　62,000円

d　総戸数が25戸を超え50戸以内の共同住宅等　99,000円

e　総戸数が50戸を超え100戸以内の共同住宅等　15万円

f　総戸数が100戸を超え200戸以内の共同住宅等　25万円

g　総戸数が200戸を超え300戸以内の共同住宅等　32万円

h　総戸数が300戸を超える共同住宅等　37万円

(イ)　(ア)に掲げる場合以外の場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　総戸数が5戸以内の共同住宅等　10万円

b　総戸数が5戸を超え10戸以内の共同住宅等　17万円

c　総戸数が10戸を超え25戸以内の共同住宅等　34万円

d　総戸数が25戸を超え50戸以内の共同住宅等　61万円

e　総戸数が50戸を超え100戸以内の共同住宅等　105万円

f　総戸数が100戸を超え200戸以内の共同住宅等　195万円

g　総戸数が200戸を超え300戸以内の共同住宅等　279万円

h　総戸数が300戸を超える共同住宅等　342万円

イ　増築又は改築の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　確認書又はその写しを添付する場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　総戸数が5戸以内の共同住宅等　33,000円

b　総戸数が5戸を超え10戸以内の共同住宅等　55,000円

c　総戸数が10戸を超え25戸以内の共同住宅等　93,000円

d　総戸数が25戸を超え50戸以内の共同住宅等　14万円

e　総戸数が50戸を超え100戸以内の共同住宅等　22万円

f　総戸数が100戸を超え200戸以内の共同住宅等　38万円

g　総戸数が200戸を超え300戸以内の共同住宅等　49万円

h　総戸数が300戸を超える共同住宅等　55万円

(イ)　(ア)に掲げる場合以外の場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　総戸数が5戸以内の共同住宅等　16万円

b　総戸数が5戸を超え10戸以内の共同住宅等　26万円

c　総戸数が10戸を超え25戸以内の共同住宅等　51万円

d　総戸数が25戸を超え50戸以内の共同住宅等　92万円

e　総戸数が50戸を超え100戸以内の共同住宅等　158万円

f　総戸数が100戸を超え200戸以内の共同住宅等　293万円

g　総戸数が200戸を超え300戸以内の共同住宅等　419万円

h　総戸数が300戸を超える共同住宅等　513万円

(3)　法第5条第5項の規定による区分所有住宅の増築又は改築に係る申請をする場合　1件につき次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　確認書又はその写しを添付する場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　総戸数が5戸以内の区分所有住宅　33,000円

(イ)　総戸数が5戸を超え10戸以内の区分所有住宅　55,000円

(ウ)　総戸数が10戸を超え25戸以内の区分所有住宅　93,000円

(エ)　総戸数が25戸を超え50戸以内の区分所有住宅　14万円

(オ)　総戸数が50戸を超え100戸以内の区分所有住宅　22万円

(カ)　総戸数が100戸を超え200戸以内の区分所有住宅　38万円

(キ)　総戸数が200戸を超え300戸以内の区分所有住宅　49万円

(ク)　総戸数が300戸を超える区分所有住宅　55万円

イ　アに掲げる場合以外の場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　総戸数が5戸以内の区分所有住宅　16万円

(イ)　総戸数が5戸を超え10戸以内の区分所有住宅　26万円

(ウ)　総戸数が10戸を超え25戸以内の区分所有住宅　51万円

(エ)　総戸数が25戸を超え50戸以内の区分所有住宅　92万円

(オ)　総戸数が50戸を超え100戸以内の区分所有住宅　158万円

(カ)　総戸数が100戸を超え200戸以内の区分所有住宅　293万円

(キ)　総戸数が200戸を超え300戸以内の区分所有住宅　419万円

(ク)　総戸数が300戸を超える区分所有住宅　513万円

(1)　法第5条第6項の規定による一戸建ての住宅に係る申請をする場合　1件につき次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　確認書等を添付する場合　18,000円

イ　アに掲げる場合以外の場合　69,000円

(2)　法第5条第6項又は第7項の規定による共同住宅等に係る申請をする場合　1件につき次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　確認書等を添付する場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　総戸数が5戸以内の共同住宅等　33,000円

(イ)　総戸数が5戸を超え10戸以内の共同住宅等　55,000円

(ウ)　総戸数が10戸を超え25戸以内の共同住宅等　93,000円

(エ)　総戸数が25戸を超え50戸以内の共同住宅等　14万円

(オ)　総戸数が50戸を超え100戸以内の共同住宅等　22万円

(カ)　総戸数が100戸を超え200戸以内の共同住宅等　38万円

(キ)　総戸数が200戸を超え300戸以内の共同住宅等　49万円

(ク)　総戸数が300戸を超える共同住宅等　55万円

イ　アに掲げる場合以外の場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　総戸数が5戸以内の共同住宅等　16万円

(イ)　総戸数が5戸を超え10戸以内の共同住宅等　26万円

(ウ)　総戸数が10戸を超え25戸以内の共同住宅等　51万円

(エ)　総戸数が25戸を超え50戸以内の共同住宅等　92万円

(オ)　総戸数が50戸を超え100戸以内の共同住宅等　158万円

(カ)　総戸数が100戸を超え200戸以内の共同住宅等　293万円

(キ)　総戸数が200戸を超え300戸以内の共同住宅等　419万円

(ク)　総戸数が300戸を超える共同住宅等　513万円

(1)　法第8条第2項において準用する法第5条第1項から第4項までの規定による新築に係る申請をする場合　1件につき次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　確認書等を添付する場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　一戸建ての住宅　6,000円

(イ)　総戸数が5戸以内の共同住宅等　11,000円

(ウ)　総戸数が5戸を超え10戸以内の共同住宅等　18,000円

(エ)　総戸数が10戸を超え25戸以内の共同住宅等　31,000円

(オ)　総戸数が25戸を超え50戸以内の共同住宅等　49,000円

(カ)　総戸数が50戸を超え100戸以内の共同住宅等　76,000円

(キ)　総戸数が100戸を超え200戸以内の共同住宅等　12万円

(ク)　総戸数が200戸を超え300戸以内の共同住宅等　16万円

(ケ)　総戸数が300戸を超える共同住宅等　18万円

イ　アに掲げる場合以外の場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　一戸建ての住宅　23,000円

(イ)　総戸数が5戸以内の共同住宅等　54,000円

(ウ)　総戸数が5戸を超え10戸以内の共同住宅等　86,000円

(エ)　総戸数が10戸を超え25戸以内の共同住宅等　17万円

(オ)　総戸数が25戸を超え50戸以内の共同住宅等　30万円

(カ)　総戸数が50戸を超え100戸以内の共同住宅等　52万円

(キ)　総戸数が100戸を超え200戸以内の共同住宅等　97万円

(ク)　総戸数が200戸を超え300戸以内の共同住宅等　139万円

(ケ)　総戸数が300戸を超える共同住宅等　171万円

(2)　法第8条第2項において準用する法第5条第1項から第5項までの規定による増築又は改築に係る申請をする場合　1件につき次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　確認書又はその写しを添付する場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　一戸建ての住宅　9,000円

(イ)　総戸数が5戸以内の共同住宅等　16,000円

(ウ)　総戸数が5戸を超え10戸以内の共同住宅等　27,000円

(エ)　総戸数が10戸を超え25戸以内の共同住宅等　46,000円

(オ)　総戸数が25戸を超え50戸以内の共同住宅等　74,000円

(カ)　総戸数が50戸を超え100戸以内の共同住宅等　11万円

(キ)　総戸数が100戸を超え200戸以内の共同住宅等　19万円

(ク)　総戸数が200戸を超え300戸以内の共同住宅等　24万円

(ケ)　総戸数が300戸を超える共同住宅等　27万円

イ　アに掲げる場合以外の場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　一戸建ての住宅　34,000円

(イ)　総戸数が5戸以内の共同住宅等　81,000円

(ウ)　総戸数が5戸を超え10戸以内の共同住宅等　13万円

(エ)　総戸数が10戸を超え25戸以内の共同住宅等　25万円

(オ)　総戸数が25戸を超え50戸以内の共同住宅等　46万円

(カ)　総戸数が50戸を超え100戸以内の共同住宅等　79万円

(キ)　総戸数が100戸を超え200戸以内の共同住宅等　146万円

(ク)　総戸数が200戸を超え300戸以内の共同住宅等　209万円

(ケ)　総戸数が300戸を超える共同住宅等　256万円

(1)　確認書等を添付する場合　1件につき次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　一戸建ての住宅　9,000円

イ　総戸数が5戸以内の共同住宅等　16,000円

ウ　総戸数が5戸を超え10戸以内の共同住宅等　27,000円

エ　総戸数が10戸を超え25戸以内の共同住宅等　46,000円

オ　総戸数が25戸を超え50戸以内の共同住宅等　74,000円

カ　総戸数が50戸を超え100戸以内の共同住宅等　11万円

キ　総戸数が100戸を超え200戸以内の共同住宅等　19万円

ク　総戸数が200戸を超え300戸以内の共同住宅等　24万円

ケ　総戸数が300戸を超える共同住宅等　27万円

(2)　前号に掲げる場合以外の場合　1件につき次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　一戸建ての住宅　34,000円

イ　総戸数が5戸以内の共同住宅等　81,000円

ウ　総戸数が5戸を超え10戸以内の共同住宅等　13万円

エ　総戸数が10戸を超え25戸以内の共同住宅等　25万円

オ　総戸数が25戸を超え50戸以内の共同住宅等　46万円

カ　総戸数が50戸を超え100戸以内の共同住宅等　79万円

キ　総戸数が100戸を超え200戸以内の共同住宅等　146万円

ク　総戸数が200戸を超え300戸以内の共同住宅等　209万円

ケ　総戸数が300戸を超える共同住宅等　256万円

1件につき6,000円

1件につき3,000円

1件につき16万円

(1)　新築の場合　1件につき次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　市長が定める書面により法第6条第1項第1号に掲げる基準に適合すると認められる場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　一戸建ての住宅　6,000円

(イ)　総戸数が5戸以内の共同住宅等　11,000円を一の共同住宅等の住戸のうち同時に改正法附則第2条第2項の規定によりなお従前の例によることとされる長期優良住宅建築等計画の変更の認定の申請をされた住戸の数(以下この項において「変更認定申請戸数」という。)で除して得た額

(ウ)　総戸数が5戸を超え10戸以内の共同住宅等　18,000円を変更認定申請戸数で除して得た額

(エ)　総戸数が10戸を超え25戸以内の共同住宅等　31,000円を変更認定申請戸数で除して得た額

(オ)　総戸数が25戸を超え50戸以内の共同住宅等　49,000円を変更認定申請戸数で除して得た額

(カ)　総戸数が50戸を超え100戸以内の共同住宅等　76,000円を変更認定申請戸数で除して得た額

(キ)　総戸数が100戸を超え200戸以内の共同住宅等　12万円を変更認定申請戸数で除して得た額

(ク)　総戸数が200戸を超え300戸以内の共同住宅等　16万円を変更認定申請戸数で除して得た額

(ケ)　総戸数が300戸を超える共同住宅等　18万円を変更認定申請戸数で除して得た額

イ　アに掲げる場合以外の場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　一戸建ての住宅　23,000円

(イ)　総戸数が5戸以内の共同住宅等　54,000円を変更認定申請戸数で除して得た額

(ウ)　総戸数が5戸を超え10戸以内の共同住宅等　86,000円を変更認定申請戸数で除して得た額

(エ)　総戸数が10戸を超え25戸以内の共同住宅等　17万円を変更認定申請戸数で除して得た額

(オ)　総戸数が25戸を超え50戸以内の共同住宅等　30万円を変更認定申請戸数で除して得た額

(カ)　総戸数が50戸を超え100戸以内の共同住宅等　52万円を変更認定申請戸数で除して得た額

(キ)　総戸数が100戸を超え200戸以内の共同住宅等　97万円を変更認定申請戸数で除して得た額

(ク)　総戸数が200戸を超え300戸以内の共同住宅等　139万円を変更認定申請戸数で除して得た額

(ケ)　総戸数が300戸を超える共同住宅等　171万円を変更認定申請戸数で除して得た額

(2)　増築又は改築の場合　1件につき次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　市長が定める書面により法第6条第1項第1号に掲げる基準に適合すると認められる場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　一戸建ての住宅　9,000円

(イ)　総戸数が5戸以内の共同住宅等　16,000円を変更認定申請戸数で除して得た額

(ウ)　総戸数が5戸を超え10戸以内の共同住宅等　27,000円を変更認定申請戸数で除して得た額

(エ)　総戸数が10戸を超え25戸以内の共同住宅等　46,000円を変更認定申請戸数で除して得た額

(オ)　総戸数が25戸を超え50戸以内の共同住宅等　74,000円を変更認定申請戸数で除して得た額

(カ)　総戸数が50戸を超え100戸以内の共同住宅等　11万円を変更認定申請戸数で除して得た額

(キ)　総戸数が100戸を超え200戸以内の共同住宅等　19万円を変更認定申請戸数で除して得た額

(ク)　総戸数が200戸を超え300戸以内の共同住宅等　24万円を変更認定申請戸数で除して得た額

(ケ)　総戸数が300戸を超える共同住宅等　27万円を変更認定申請戸数で除して得た額

イ　アに掲げる場合以外の場合　次に掲げる住宅の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　一戸建ての住宅　34,000円

(イ)　総戸数が5戸以内の共同住宅等　81,000円を変更認定申請戸数で除して得た額

(ウ)　総戸数が5戸を超え10戸以内の共同住宅等　13万円を変更認定申請戸数で除して得た額

(エ)　総戸数が10戸を超え25戸以内の共同住宅等　25万円を変更認定申請戸数で除して得た額

(オ)　総戸数が25戸を超え50戸以内の共同住宅等　46万円を変更認定申請戸数で除して得た額

(カ)　総戸数が50戸を超え100戸以内の共同住宅等　79万円を変更認定申請戸数で除して得た額

(キ)　総戸数が100戸を超え200戸以内の共同住宅等　146万円を変更認定申請戸数で除して得た額

(ク)　総戸数が200戸を超え300戸以内の共同住宅等　209万円を変更認定申請戸数で除して得た額

(ケ)　総戸数が300戸を超える共同住宅等　256万円を変更認定申請戸数で除して得た額

1件につき6,000円

(1)　法第53条第1項に規定する低炭素建築物新築等計画(以下この表において「低炭素建築物新築等計画」という。)が法第54条第1項各号に掲げる基準に適合していることにつき、あらかじめ住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関(以下「登録住宅性能評価機関」という。)又は建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第15条第1項に規定する登録建築物省エネルギー消費性能判定機関(以下「登録省エネ判定機関」という。)による審査を受けた場合　1件につき次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　一戸建ての住宅又は複合建築物(建築物エネルギー消費性能基準等を定める省令(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号。以下この表及び7の表において「省令」という。)第1条第1項第1号に規定する複合建築物をいう。以下同じ。)(総戸数が1戸のものに限る。)の住宅部分(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項に規定する住宅部分をいう。以下同じ。)の場合　4,000円

イ　共同住宅等又は複合建築物(総戸数が1戸のものを除く。)の住宅部分の場合　次に掲げる共同住宅等又は複合建築物の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　4戸以内のもの　8,000円

(イ)　4戸を超え15戸以内のもの　18,000円

(ウ)　15戸を超え45戸以内のもの　40,000円

(エ)　45戸を超えるもの　73,000円

ウ　非住宅建築物(省令第1条第1項第1号に規定する非住宅建築物をいう。以下同じ。)又は複合建築物の非住宅部分(建築物のエネルギー消費性能の向上等に関する法律第11条第1項に規定する非住宅部分をいう。以下同じ。)の場合　次に掲げる非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　8,000円

(イ)　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの　14,000円

(ウ)　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの　24,000円

(エ)　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの　73,000円

(オ)　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの　116,000円

(カ)　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの　146,000円

(キ)　25,000平方メートル以上のもの　183,000円

エ　複合建築物の場合　次に掲げる複合建築物の部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額を合算した額

(ア)　住宅部分　次に掲げる複合建築物の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　1戸のもの　4,000円

b　1戸を超え4戸以内のもの　8,000円

c　4戸を超え15戸以内のもの　18,000円

d　15戸を超え45戸以内のもの　40,000円

e　45戸を超えるもの　73,000円

(イ)　非住宅部分　次に掲げる複合建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　300平方メートル未満のもの　8,000円

b　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの　14,000円

c　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの　24,000円

d　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの　73,000円

e　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの　116,000円

f　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの　146,000円

g　25,000平方メートル以上のもの　183,000円

(2)　低炭素建築物新築等計画が法第54条第1項各号に掲げる基準に適合していることにつき、あらかじめ登録住宅性能評価機関又は登録省エネ判定機関による審査を受けていない場合　1件につき次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　一戸建ての住宅又は複合建築物(総戸数が1戸のものに限る。)の住宅部分の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　省令第10条第2号イ(1)の基準を用いる場合　34,000円

(イ)　省令第10条第2号イ(2)の基準を用いる場合　17,000円

イ　共同住宅等又は複合建築物(総戸数が1戸のものを除く。)の住宅部分の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　省令第10条第2号イ(1)の基準を用いる場合　次に掲げる共同住宅等又は複合建築物の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　4戸以内のもの　63,000円

b　4戸を超え15戸以内のもの　105,000円

c　15戸を超え45戸以内のもの　179,000円

d　45戸を超えるもの　256,000円

(イ)　省令第10条第2号イ(2)の基準を用いる場合　次に掲げる共同住宅等又は複合建築物の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　4戸以内のもの　29,000円

b　4戸を超え15戸以内のもの　51,000円

c　15戸を超え45戸以内のもの　94,000円

d　45戸を超えるもの　142,000円

ウ　非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　省令第10条第1号イ(1)の基準又は同号ただし書に規定する国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法を用いる場合　次に掲げる非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　300平方メートル未満のもの　207,000円

b　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの　260,000円

c　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの　336,000円

d　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの　480,000円

e　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの　591,000円

f　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの　699,000円

g　25,000平方メートル以上のもの　797,000円

(イ)　省令第10条第1号イ(2)の基準を用いる場合　次に掲げる非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　300平方メートル未満のもの　79,000円

b　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの　101,000円

c　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの　133,000円

d　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの　215,000円

e　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの　281,000円

f　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの　338,000円

g　25,000平方メートル以上のもの　397,000円

エ　複合建築物の場合　次に掲げる複合建築物の部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額を合算した額

(ア)　住宅部分　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　省令第10条第2号イ(1)の基準を用いる場合　次に掲げる複合建築物の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　1戸のもの　34,000円

(b)　1戸を超え4戸以内のもの　63,000円

(c)　4戸を超え15戸以内のもの　105,000円

(d)　15戸を超え45戸以内のもの　179,000円

(e)　45戸を超えるもの　256,000円

b　省令第10条第2号イ(2)の基準を用いる場合　次に掲げる複合建築物の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　1戸のもの　17,000円

(b)　1戸を超え4戸以内のもの　29,000円

(c)　4戸を超え15戸以内のもの　51,000円

(d)　15戸を超え45戸以内のもの　94,000円

(e)　45戸を超えるもの　142,000円

(イ)　非住宅部分　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　省令第10条第1号イ(1)の基準又は同号ただし書に規定する国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法を用いる場合　次に掲げる複合建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　300平方メートル未満のもの　207,000円

(b)　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの　260,000円

(c)　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの　336,000円

(d)　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの　480,000円

(e)　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの　591,000円

(f)　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの　699,000円

(g)　25,000平方メートル以上のもの　797,000円

b　省令第10条第1号イ(2)の基準を用いる場合　次に掲げる複合建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　300平方メートル未満のもの　79,000円

(b)　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの　101,000円

(c)　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの　133,000円

(d)　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの　215,000円

(e)　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの　281,000円

(f)　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの　338,000円

(g)　25,000平方メートル以上のもの　397,000円

(1)　工場、危険物の貯蔵場、水産物の養殖場、倉庫、卸売市場、火葬場、と畜場、汚物処理場、ごみ焼却場その他これらに類する用途のみに供する建築物(以下この表において「工場等の建築物」という。)以外の建築物に係る建築物エネルギー消費性能確保計画(法第11条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能確保計画をいう。以下この表において同じ。)に対する建築物エネルギー消費性能適合性判定(同項に規定する建築物エネルギー消費性能適合性判定をいう。以下この表において同じ。)を受ける場合　1件につき次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　一戸建ての住宅　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)の基準を用いる場合　34,000円

(イ)　省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)の基準を用いる場合　17,000円

(ウ)　その他の場合　25,000円

イ　共同住宅等　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)の基準を用いる場合　次に掲げる共同住宅等の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　4戸以内のもの　63,000円

b　4戸を超え15戸以内のもの　105,000円

c　15戸を超え45戸以内のもの　179,000円

d　45戸を超えるもの　256,000円

(イ)　省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)の基準を用いる場合　次に掲げる共同住宅等の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　4戸以内のもの　29,000円

b　4戸を超え15戸以内のもの　51,000円

c　15戸を超え45戸以内のもの　94,000円

d　45戸を超えるもの　142,000円

(ウ)　その他の場合　次に掲げる共同住宅等の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　4戸以内のもの　46,000円

b　4戸を超え15戸以内のもの　78,000円

c　15戸を超え45戸以内のもの　136,000円

d　45戸を超えるもの　199,000円

ウ　非住宅建築物　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　省令第1条第1項第1号イの基準又は同号ただし書に規定する国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法を用いる場合　次に掲げる非住宅建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　300平方メートル未満のもの　207,000円

b　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの　260,000円

c　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの　336,000円

d　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの　480,000円

e　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの　591,000円

f　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの　699,000円

g　25,000平方メートル以上のもの　797,000円

(イ)　省令第1条第1項第1号ロの基準を用いる場合　次に掲げる非住宅建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　300平方メートル未満のもの　79,000円

b　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの　101,000円

c　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの　133,000円

d　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの　215,000円

e　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの　281,000円

f　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの　338,000円

g　25,000平方メートル以上のもの　397,000円

エ　複合建築物　次に掲げる複合建築物の部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額を合算した額

(ア)　住宅部分　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)の基準を用いる場合　次に掲げる複合建築物の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　1戸のもの　34,000円

(b)　1戸を超え4戸以内のもの　63,000円

(c)　4戸を超え15戸以内のもの　105,000円

(d)　15戸を超え45戸以内のもの　179,000円

(e)　45戸を超えるもの　256,000円

b　省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)の基準を用いる場合　次に掲げる複合建築物の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　1戸のもの　17,000円

(b)　1戸を超え4戸以内のもの　29,000円

(c)　4戸を超え15戸以内のもの　51,000円

(d)　15戸を超え45戸以内のもの　94,000円

(e)　45戸を超えるもの　142,000円

c　その他の場合　次に掲げる複合建築物の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　1戸のもの　25,000円

(b)　1戸を超え4戸以内のもの　46,000円

(c)　4戸を超え15戸以内のもの　78,000円

(d)　15戸を超え45戸以内のもの　136,000円

(e)　45戸を超えるもの　199,000円

(イ)　非住宅部分　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　省令第1条第1項第1号イの基準若しくは同号ただし書に規定する国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法又は同項第3号ロ(1)の基準(同項第1号ロに規定する一次エネルギー消費量モデル建築物の設計一次エネルギー消費量及び基準一次エネルギー消費量による場合を除く。)を用いる場合　次に掲げる複合建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　300平方メートル未満のもの　207,000円

(b)　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの　260,000円

(c)　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの　336,000円

(d)　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの　480,000円

(e)　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの　591,000円

(f)　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの　699,000円

(g)　25,000平方メートル以上のもの　797,000円

b　省令第1条第1項第1号ロの基準又は同項第3号ロ(1)の基準(同項第1号ロに規定する一次エネルギー消費量モデル建築物の設計一次エネルギー消費量及び基準一次エネルギー消費量による場合に限る。)を用いる場合　次に掲げる複合建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　300平方メートル未満のもの　79,000円

(b)　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの　101,000円

(c)　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの　133,000円

(d)　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの　215,000円

(e)　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの　281,000円

(f)　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの　338,000円

(g)　25,000平方メートル以上のもの　397,000円

(2)　工場等の建築物に係る建築物エネルギー消費性能確保計画に対する建築物エネルギー消費性能適合性判定を受ける場合　1件につき次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　省令第1条第1項第1号イの基準又は同号ただし書に規定する国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法を用いる場合　次に掲げる建築物の床面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　20,000円

(イ)　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの　28,000円

(ウ)　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの　39,000円

(エ)　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの　92,000円

(オ)　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの　137,000円

(カ)　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの　170,000円

(キ)　25,000平方メートル以上のもの　210,000円

イ　省令第1条第1項第1号ロの基準を用いる場合　次に掲げる建築物の床面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　17,000円

(イ)　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの　24,000円

(ウ)　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの　34,000円

(エ)　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの　86,000円

(オ)　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの　130,000円

(カ)　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの　162,000円

(キ)　25,000平方メートル以上のもの　201,000円

(1)　工場等の建築物以外の建築物に係る建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に対する建築物エネルギー消費性能適合性判定を受ける場合　1件につき次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　一戸建ての住宅　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)の基準を用いる場合　17,000円

(イ)　省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)の基準を用いる場合　8,000円

(ウ)　その他の場合　12,000円

イ　共同住宅等　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)の基準を用いる場合　次に掲げる共同住宅等の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　4戸以内のもの　31,000円

b　4戸を超え15戸以内のもの　52,000円

c　15戸を超え45戸以内のもの　89,000円

d　45戸を超えるもの　128,000円

(イ)　省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)の基準を用いる場合　次に掲げる共同住宅等の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　4戸以内のもの　14,000円

b　4戸を超え15戸以内のもの　25,000円

c　15戸を超え45戸以内のもの　47,000円

d　45戸を超えるもの　71,000円

(ウ)　その他の場合　次に掲げる共同住宅等の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　4戸以内のもの　23,000円

b　4戸を超え15戸以内のもの　39,000円

c　15戸を超え45戸以内のもの　68,000円

d　45戸を超えるもの　99,000円

ウ　非住宅建築物　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　省令第1条第1項第1号イの基準又は同号ただし書に規定する国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法を用いる場合　次に掲げる非住宅建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　300平方メートル未満のもの　103,000円

b　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの　130,000円

c　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの　168,000円

d　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの　240,000円

e　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの　295,000円

f　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの　349,000円

g　25,000平方メートル以上のもの　398,000円

(イ)　省令第1条第1項第1号ロの基準を用いる場合　次に掲げる非住宅建築物の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　300平方メートル未満のもの　39,000円

b　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの　50,000円

c　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの　66,000円

d　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの　107,000円

e　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの　140,000円

f　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの　169,000円

g　25,000平方メートル以上のもの　198,000円

エ　複合建築物　次に掲げる複合建築物の部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額を合算した額

(ア)　住宅部分　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　省令第1条第1項第2号イ(1)及びロ(1)の基準を用いる場合　次に掲げる複合建築物の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　1戸のもの　17,000円

(b)　1戸を超え4戸以内のもの　31,000円

(c)　4戸を超え15戸以内のもの　52,000円

(d)　15戸を超え45戸以内のもの　89,000円

(e)　45戸を超えるもの　128,000円

b　省令第1条第1項第2号イ(2)及びロ(2)の基準を用いる場合　次に掲げる複合建築物の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　1戸のもの　8,000円

(b)　1戸を超え4戸以内のもの　14,000円

(c)　4戸を超え15戸以内のもの　25,000円

(d)　15戸を超え45戸以内のもの　47,000円

(e)　45戸を超えるもの　71,000円

c　その他の場合　次に掲げる複合建築物の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　1戸のもの　12,000円

(b)　1戸を超え4戸以内のもの　23,000円

(c)　4戸を超え15戸以内のもの　39,000円

(d)　15戸を超え45戸以内のもの　68,000円

(e)　45戸を超えるもの　99,000円

(イ)　非住宅部分　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　省令第1条第1項第1号イの基準若しくは同号ただし書に規定する国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法又は同項第3号ロ(1)の基準(同項第1号ロに規定する一次エネルギー消費量モデル建築物の設計一次エネルギー消費量及び基準一次エネルギー消費量による場合を除く。)を用いる場合　次に掲げる複合建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　300平方メートル未満のもの　103,000円

(b)　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの　130,000円

(c)　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの　168,000円

(d)　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの　240,000円

(e)　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの　295,000円

(f)　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの　349,000円

(g)　25,000平方メートル以上のもの　398,000円

b　省令第1条第1項第1号ロの基準又は同項第3号ロ(1)の基準(同項第1号ロに規定する一次エネルギー消費量モデル建築物の設計一次エネルギー消費量及び基準一次エネルギー消費量による場合に限る。)を用いる場合　次に掲げる複合建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　300平方メートル未満のもの　39,000円

(b)　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの　50,000円

(c)　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの　66,000円

(d)　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの　107,000円

(e)　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの　140,000円

(f)　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの　169,000円

(g)　25,000平方メートル以上のもの　198,000円

(2)　工場等の建築物に係る建築物エネルギー消費性能確保計画の変更に対する建築物エネルギー消費性能適合性判定を受ける場合　1件につき次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　省令第1条第1項第1号イの基準又は同号ただし書に規定する国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法を用いる場合　次に掲げる建築物の床面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　10,000円

(イ)　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの　14,000円

(ウ)　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの　19,000円

(エ)　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの　46,000円

(オ)　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの　68,000円

(カ)　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの　85,000円

(キ)　25,000平方メートル以上のもの　105,000円

イ　省令第1条第1項第1号ロの基準を用いる場合　次に掲げる建築物の床面積の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　8,000円

(イ)　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの　12,000円

(ウ)　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの　17,000円

(エ)　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの　43,000円

(オ)　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの　65,000円

(カ)　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの　81,000円

(キ)　25,000平方メートル以上のもの　100,000円

(1)　法第29条第1項に規定する建築物エネルギー消費性能向上計画(以下この表において「建築物エネルギー消費性能向上計画」という。)が法第30条第1項第1号に規定する建築物エネルギー消費性能誘導基準(以下この表において「建築物エネルギー消費性能誘導基準」という。)に適合していることにつき、あらかじめ登録住宅性能評価機関又は登録省エネ判定機関による審査を受けた場合　1件につき次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　一戸建ての住宅又は複合建築物(総戸数が1戸のものに限る。)の住宅部分の場合　4,000円

イ　共同住宅等又は複合建築物(総戸数が1戸のものを除く。)の住宅部分の場合　次に掲げる共同住宅等又は複合建築物の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　4戸以内のもの　8,000円

(イ)　4戸を超え15戸以内のもの　18,000円

(ウ)　15戸を超え45戸以内のもの　40,000円

(エ)　45戸を超えるもの　73,000円

ウ　非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分の場合　次に掲げる非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　8,000円

(イ)　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの　14,000円

(ウ)　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの　24,000円

(エ)　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの　73,000円

(オ)　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの　116,000円

(カ)　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの　146,000円

(キ)　25,000平方メートル以上のもの　183,000円

エ　複合建築物の場合　次に掲げる複合建築物の部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額を合算した額

(ア)　住宅部分　次に掲げる複合建築物の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　1戸のもの　4,000円

b　1戸を超え4戸以内のもの　8,000円

c　4戸を超え15戸以内のもの　18,000円

d　15戸を超え45戸以内のもの　40,000円

e　45戸を超えるもの　73,000円

(イ)　非住宅部分　次に掲げる複合建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　300平方メートル未満のもの　8,000円

b　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの　14,000円

c　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの　24,000円

d　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの　73,000円

e　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの　116,000円

f　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの　146,000円

g　25,000平方メートル以上のもの　183,000円

(2)　建築物エネルギー消費性能向上計画が建築物エネルギー消費性能誘導基準に適合していることにつき、あらかじめ登録住宅性能評価機関又は登録省エネ判定機関による審査を受けていない場合　1件につき次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　一戸建ての住宅又は複合建築物(総戸数が1戸のものに限る。)の住宅部分の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　省令第10条第2号イ(1)及びロ(1)の基準を用いる場合　34,000円

(イ)　省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)の基準を用いる場合　17,000円

(ウ)　その他の場合　25,000円

イ　共同住宅等又は複合建築物(総戸数が1戸のものを除く。)の住宅部分の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　省令第10条第2号イ(1)及びロ(1)の基準を用いる場合　次に掲げる共同住宅等又は複合建築物の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　4戸以内のもの　63,000円

b　4戸を超え15戸以内のもの　105,000円

c　15戸を超え45戸以内のもの　179,000円

d　45戸を超えるもの　256,000円

(イ)　省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)の基準を用いる場合　次に掲げる共同住宅等又は複合建築物の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　4戸以内のもの　29,000円

b　4戸を超え15戸以内のもの　51,000円

c　15戸を超え45戸以内のもの　94,000円

d　45戸を超えるもの　142,000円

(ウ)　その他の場合　次に掲げる共同住宅等の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　4戸以内のもの　46,000円

b　4戸を超え15戸以内のもの　78,000円

c　15戸を超え45戸以内のもの　136,000円

d　45戸を超えるもの　199,000円

ウ　非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　省令第10条第1号イ(1)の基準又は同号ただし書に規定する国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法を用いる場合　次に掲げる非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　300平方メートル未満のもの　207,000円

b　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの　260,000円

c　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの　336,000円

d　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの　480,000円

e　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの　591,000円

f　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの　699,000円

g　25,000平方メートル以上のもの　797,000円

(イ)　省令第10条第1号イ(2)の基準を用いる場合　次に掲げる非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　300平方メートル未満のもの　79,000円

b　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの　101,000円

c　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの　133,000円

d　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの　215,000円

e　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの　281,000円

f　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの　338,000円

g　25,000平方メートル以上のもの　397,000円

エ　複合建築物の場合　次に掲げる複合建築物の部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額を合算した額

(ア)　住宅部分　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　省令第10条第2号イ(1)及びロ(1)の基準を用いる場合　次に掲げる複合建築物の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　1戸のもの　34,000円

(b)　1戸を超え4戸以内のもの　63,000円

(c)　4戸を超え15戸以内のもの　105,000円

(d)　15戸を超え45戸以内のもの　179,000円

(e)　45戸を超えるもの　256,000円

b　省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)の基準を用いる場合　次に掲げる複合建築物の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　1戸のもの　17,000円

(b)　1戸を超え4戸以内のもの　29,000円

(c)　4戸を超え15戸以内のもの　51,000円

(d)　15戸を超え45戸以内のもの　94,000円

(e)　45戸を超えるもの　142,000円

c　その他の場合　次に掲げる複合建築物の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　1戸のもの　25,000円

(b)　1戸を超え4戸以内のもの　46,000円

(c)　4戸を超え15戸以内のもの　78,000円

(d)　15戸を超え45戸以内のもの　136,000円

(e)　45戸を超えるもの　199,000円

(イ)　非住宅部分　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　省令第10条第1号イ(1)の基準又は同号ただし書に規定する国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法を用いる場合　次に掲げる複合建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　300平方メートル未満のもの　207,000円

(b)　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの　260,000円

(c)　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの　336,000円

(d)　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの　480,000円

(e)　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの　591,000円

(f)　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの　699,000円

(g)　25,000平方メートル以上のもの　797,000円

b　省令第10条第1号イ(2)の基準を用いる場合　次に掲げる複合建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　300平方メートル未満のもの　79,000円

(b)　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの　101,000円

(c)　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの　133,000円

(d)　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの　215,000円

(e)　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの　281,000円

(f)　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの　338,000円

(g)　25,000平方メートル以上のもの　397,000円

(1)　建築物エネルギー消費性能向上計画の変更が法第31条第2項において準用する建築物エネルギー消費性能誘導基準に適合していることにつき、あらかじめ登録住宅性能評価機関又は登録省エネ判定機関による審査を受けた場合　1件につき次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　一戸建ての住宅又は複合建築物(総戸数が1戸のものに限る。)の住宅部分の場合　2,000円

イ　共同住宅等又は複合建築物(総戸数が1戸のものを除く。)の住宅部分の場合　次に掲げる共同住宅等又は複合建築物の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　4戸以内のもの　4,000円

(イ)　4戸を超え15戸以内のもの　9,000円

(ウ)　15戸を超え45戸以内のもの　20,000円

(エ)　45戸を超えるもの　36,000円

ウ　非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分の場合　次に掲げる非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　300平方メートル未満のもの　4,000円

(イ)　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの　7,000円

(ウ)　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの　12,000円

(エ)　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの　36,000円

(オ)　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの　58,000円

(カ)　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの　73,000円

(キ)　25,000平方メートル以上のもの　91,000円

エ　複合建築物の場合　次に掲げる複合建築物の部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額を合算した額

(ア)　住宅部分　次に掲げる複合建築物の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　1戸のもの　2,000円

b　1戸を超え4戸以内のもの　4,000円

c　4戸を超え15戸以内のもの　9,000円

d　15戸を超え45戸以内のもの　20,000円

e　45戸を超えるもの　36,000円

(イ)　非住宅部分　次に掲げる複合建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　300平方メートル未満のもの　4,000円

b　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの　7,000円

c　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの　12,000円

d　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの　36,000円

e　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの　58,000円

f　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの　73,000円

g　25,000平方メートル以上のもの　91,000円

(2)　建築物エネルギー消費性能向上計画の変更が法第31条第2項において準用する建築物エネルギー消費性能誘導基準に適合していることにつき、あらかじめ登録住宅性能評価機関又は登録省エネ判定機関による審査を受けていない場合　1件につき次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

ア　一戸建ての住宅又は複合建築物(総戸数が1戸のものに限る。)の住宅部分の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　省令第10条第2号イ(1)及びロ(1)の基準を用いる場合　17,000円

(イ)　省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)の基準を用いる場合　8,000円

(ウ)　その他の場合　12,000円

イ　共同住宅等又は複合建築物(総戸数が1戸のものを除く。)の住宅部分の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　省令第10条第2号イ(1)及びロ(1)の基準を用いる場合　次に掲げる共同住宅等又は複合建築物の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　4戸以内のもの　31,000円

b　4戸を超え15戸以内のもの　52,000円

c　15戸を超え45戸以内のもの　89,000円

d　45戸を超えるもの　128,000円

(イ)　省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)の基準を用いる場合　次に掲げる共同住宅等又は複合建築物の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　4戸以内のもの　14,000円

b　4戸を超え15戸以内のもの　25,000円

c　15戸を超え45戸以内のもの　47,000円

d　45戸を超えるもの　71,000円

(ウ)　その他の場合　次に掲げる共同住宅等の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　4戸以内のもの　23,000円

b　4戸を超え15戸以内のもの　39,000円

c　15戸を超え45戸以内のもの　68,000円

d　45戸を超えるもの　99,000円

ウ　非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分の場合　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(ア)　省令第10条第1号イ(1)の基準又は同号ただし書に規定する国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法を用いる場合　次に掲げる非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　300平方メートル未満のもの　103,000円

b　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの　130,000円

c　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの　168,000円

d　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの　240,000円

e　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの　295,000円

f　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの　349,000円

g　25,000平方メートル以上のもの　398,000円

(イ)　省令第10条第1号イ(2)の基準を用いる場合　次に掲げる非住宅建築物又は複合建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　300平方メートル未満のもの　39,000円

b　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの　50,000円

c　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの　66,000円

d　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの　107,000円

e　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの　140,000円

f　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの　169,000円

g　25,000平方メートル以上のもの　198,000円

エ　複合建築物の場合　次に掲げる複合建築物の部分の区分に応じ、それぞれ次に定める額を合算した額

(ア)　住宅部分　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　省令第10条第2号イ(1)及びロ(1)の基準を用いる場合　次に掲げる複合建築物の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　1戸のもの　17,000円

(b)　1戸を超え4戸以内のもの　31,000円

(c)　4戸を超え15戸以内のもの　52,000円

(d)　15戸を超え45戸以内のもの　89,000円

(e)　45戸を超えるもの　128,000円

b　省令第10条第2号イ(2)及びロ(2)の基準を用いる場合　次に掲げる複合建築物の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　1戸のもの　8,000円

(b)　1戸を超え4戸以内のもの　14,000円

(c)　4戸を超え15戸以内のもの　25,000円

(d)　15戸を超え45戸以内のもの　47,000円

(e)　45戸を超えるもの　71,000円

c　その他の場合　次に掲げる複合建築物の総戸数の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　1戸のもの　12,000円

(b)　1戸を超え4戸以内のもの　23,000円

(c)　4戸を超え15戸以内のもの　39,000円

(d)　15戸を超え45戸以内のもの　68,000円

(e)　45戸を超えるもの　99,000円

(イ)　非住宅部分　次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額

a　省令第10条第1号イ(1)の基準又は同号ただし書に規定する国土交通大臣がエネルギー消費性能を適切に評価できる方法と認める方法を用いる場合　次に掲げる複合建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　300平方メートル未満のもの　103,000円

(b)　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの　130,000円

(c)　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの　168,000円

(d)　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの　240,000円

(e)　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの　295,000円

(f)　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの　349,000円

(g)　25,000平方メートル以上のもの　398,000円

b　省令第10条第1号イ(2)の基準を用いる場合　次に掲げる複合建築物の非住宅部分の床面積の合計の区分に応じ、それぞれ次に定める額

(a)　300平方メートル未満のもの　39,000円

(b)　300平方メートル以上1,000平方メートル未満のもの　50,000円

(c)　1,000平方メートル以上2,000平方メートル未満のもの　66,000円

(d)　2,000平方メートル以上5,000平方メートル未満のもの　107,000円

(e)　5,000平方メートル以上10,000平方メートル未満のもの　140,000円

(f)　10,000平方メートル以上25,000平方メートル未満のもの　169,000円

(g)　25,000平方メートル以上のもの　198,000円