(この規則の趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例その他別に定めがあるものを除くほか、財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計管理者の職務代理者)

第3条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第170条第3項の規定に基づく会計管理者の職務を代理する職員は、出納室長とする。この場合において、出納室長に事故があるときは、出納室次長が当該職を代理するものとする。

(財務事務処理の原則)

第4条　財務事務を処理するに当たっては、法令、条例その他の定めるところに従い、公正確実かつ迅速にその事務を処理しなければならない。

(帳票の記入)

第5条　財務に関する帳票の記入は、次に掲げるところによらなければならない。

(会計職員の設置等)

第6条　会計管理者の事務を補助させるため、出納員、分任出納員及び会計員(以下「会計職員」という。)を置く。

(会計職員の任命)

第7条　出納員は、別表第1に定める職にある者を、会計員は、出納室の職員(出納員となるべき職員を除く。)をもって充て、それぞれの在職期間中出納員又は会計員に任命されたものとみなす。

(会計事務の委任)

第8条　会計管理者は、その権限に属する事務のうち別表第1に定める事務を出納員に委任するものとする。

(出納員等の証票等)

第9条　出納員及び分任出納員は、その身分を示す証票(別記第1号様式)の交付を受けたときは、これを携帯しなければならない。

(事務の引継ぎ)

第10条　出納員に異動があったときは、前任者は、異動の日から7日以内に所管に係る現金帳簿等を後任者に引き継がなければならない。

(死亡その他の事故等の場合の事務の引継ぎ)

第11条　前任の出納員又は分任出納員が死亡又はその他のやむを得ない理由により事務の引継ぎができないときは、所属長は、他の職員に命じてその引継ぎの手続をさせなければならない。

(指定金融機関等)

第12条　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第168条の規定により指定する指定金融機関等は、別表第2のとおりとする。

(印鑑等の届出)

第13条　指定金融機関等は、公金の収納に使用する領収印その他指示された事項を会計管理者に届け出なければならない。

(現金出納日計表及び現金出納月計表の提出)

第14条　総括店は、公金の出納について現金出納日計表(別記第4号様式)及び現金出納月計表(別記第5号様式)を作成し、現金出納日計表にあっては翌日、現金出納月計表にあっては翌月5日までに、それぞれ会計管理者に提出しなければならない。

(総括店の指示)

第15条　指定金融機関等は、公金の出納事務について疑義のあるときは、総括店の指示を受けなければならない。

(証拠書類の保存)

第16条　指定金融機関等は、公金の出納事務に関する証拠書類を年度(出納整理期間を含む。)経過後5年間保存しなければならない。

(予算の編成方針)

第17条　予算主管部長は、市長が毎年翌年度の予算編成方針を決定したときは、予算編成要領とともに、部長等に通知しなければならない。

(予算要求書等の作成及び提出)

第18条　部長等は、前条の予算編成方針及び予算編成要領に基づき、当該所掌に係る歳入歳出予算要求書(別記第6号様式。以下「予算要求書」という。)を作成し、その指定する期日までに予算主管部長に提出しなければならない。

(予算案の調整等)

第19条　予算主管部長は、前条の予算要求書等の提出があったときは、当該予算の内容を検討して必要な調整を行い、その結果について意見を付けて市長に報告しなければならない。

第20条　削除

(補正予算の調整等)

第21条　第18条及び第19条の規定は、補正予算について準用する。この場合において、第18条第1項中「歳入歳出予算要求書(別記第6号様式)」とあるのは、「歳入歳出補正予算要求書(別記第10号様式)」と読み替えるものとする。

(暫定予算案の調整等)

第22条　第18条及び第19条の規定は、暫定予算について準用する。この場合において、第18条第1項中「歳入歳出予算要求書」とあるのは、「歳入歳出暫定予算要求書」と読み替えるものとする。

(歳入予算の通知)

第23条　予算主管部長は、予算が成立したときは、歳入予算決定通知書(別記第10号様式の2)により、部長等に歳入予算の決定を行い、その内容を会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の配当等)

第24条　予算主管部長は、予算が成立したときは、歳出予算配当通知書(別記第10号様式の3)により、部長等に歳出予算の配当を行い、その内容を会計管理者に通知しなければならない。ただし、予算主管部長は、資金計画等の理由により必要があると認めるときは、市長の承認を得て歳出予算の全部又は一部について配当を保留することができる。

(歳入歳出予算の款項及び目節の区分)

第25条　歳入歳出予算の款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は、毎年度歳入歳出予算の定めるところによる。

(支出負担行為の制限)

第26条　歳出予算は、配当を受けた金額を超えて支出負担行為をしてはならない。

(支出負担行為の整理区分)

第27条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為に必要な主な書類は、別表第3に定めるところによる。

(支出負担行為の審査等)

第28条　予算主管部長は、部長等又は課長等から支出負担行為(工事請負費等施行伺いのあるものにあっては施行伺い。次項において同じ。)に関する合議を受けたときは、次に掲げる事項を審査しなければならない。

(会計管理者への通知)

第29条　支出負担行為者は、次に掲げる経費について支出負担行為をしたときは、速やかに当該関係書類により会計管理者に通知しなければならない。

(公債)

第30条　予算主管部長は、次に掲げる帳票により地方債及び一時借入金の借入額、現在額及び償還状況を明らかにしておかなければならない。

(歳出予算の流用)

第31条　部長等は、やむを得ない理由により歳出予算に定めた各項間の流用又は同一項内において目節の金額の流用を必要とするときは、予算流用伺(通知)書(別記第19号様式)を予算主管部長に提出しなければならない。

(予備費の充当)

第32条　部長等は、歳出予算外の支出又は歳出予算の当該科目の経費の金額を超過する支出を必要とするときは、予備費充当伺(通知)書(別記第20号様式)を予算主管部長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第33条　部長等は、八戸市特別会計条例(昭和38年八戸市条例第43号)第3条の規定に基づき弾力条項を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用要求(通知)票(別記第21号様式)に関係書類を添えて予算主管部長に提出しなければならない。

(継続費の変更及び逓次繰越し)

第34条　部長等は、継続費を変更しようとするときは、継続費(変更)明細書を予算主管部長に提出しなければならない。

(繰越明許費)

第35条　部長等は、繰越明許費として繰越しを要するものがあるときは、繰越明許費予定調書(別記第24号様式)を1月31日までに予算主管部長に提出しなければならない。

(事故繰越し)

第36条　部長等は、事故繰越しを要するものがあるときは、事故繰越報告書(別記第27号様式)を作成し、3月31日までに予算主管部長に提出しなければならない。

(予算執行状況の調査)

第37条　予算主管部長は、予算執行の適正を期するため、部長等に対し、所要の報告を求め、又は予算の執行状況について実地に調査することができる。

(予算を伴う条例等の協議)

第38条　部長等は、新たに予算を伴うこととなる条例、規則等を制定しようとする場合は、あらかじめ予算主管部長に協議しなければならない。

(歳出予算差引簿の備付け)

第39条　部長等は、歳出予算差引簿(別記第29号様式)の備付けその他の方法により、歳出予算の配当額及び支出額を明らかにしておかなければならない。

(用語の意義)

第40条　この章において「支出命令書」とは、次に掲げるものをいう。

(調定書及び支出命令書の送付期限)

第41条　毎年度、歳入歳出に属する調定書(別記第35号様式)及び支出命令書は、翌年度の4月20日までに会計管理者に送付するものとする。ただし、次に該当するものについては、この限りでない。

(調定の通知及び支出命令の取消し)

第42条　収入命令権者又は支出命令権者は、過誤その他の理由により調定の通知又は支出命令を取り消す場合は、会計管理者に通知しなければならない。

(会計管理者の審査、確認等)

第43条　会計管理者は、調定の通知又は支出命令を受けたときは、法令及び関係書類に基づいてその内容を審査し、次の各号のいずれかに該当する場合は、理由を付して収入命令権者又は支出命令権者にこれを返戻しなければならない。この場合において、会計管理者が必要と認めるときは、実地調査等の方法によることができる。

(返納に関する事務)

第44条　歳出の誤払い又は過渡しとなった金額の返納に関する事務(強制執行及び訴えの提起に関する事務を除く。)は、所管の課長等が行う。

(収入額及び支出額の報告)

第45条　会計管理者は、毎月、その取扱いに係る収入及び支出の総額を次に掲げる書類により、翌月末日までに市長に報告しなければならない。

(収支予定表)

第46条　課長等は、その月分に係る1件100万円以上の収支予定表(別記第38号様式)を前月の15日までに会計管理者に提出しなければならない。

(国庫支出金及び県支出金の取扱い)

第47条　課長等は、国庫支出金又は県支出金について、その交付の決定通知書等に基づき、請求又は受領に係る事務を行うときは、納入通知書兼領収書(別記第39号様式)を作成し、会計管理者に送付しなければならない。

(調定)

第48条　収入命令権者は、歳入を収入しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約書その他の関係書類に基づいて、令第154条第1項の規定による調査をし、調定しなければならない。

(調定期限)

第49条　調定は、納期の定めがある収入にあっては当該納期の20日前までに、随時の収入にあってはその原因の発生のつど直ちに行わなければならない。

(分納金の調定)

第50条　収入命令権者は、法令又は契約等により分割して納付させる場合は、当該分割した納期の到来するごとに当該納期に係る金額について調定しなければならない。ただし、その歳入の性質上、年額又は数回分を同時に納入通知する必要があるものについては、この限りでない。

(戻入金の調定)

第51条　収入命令権者は、戻入金で出納閉鎖期日までに返納されないものがあるときは、直ちに現年度の歳入として調定しなければならない。この場合において、既に発行してある返納通知書兼領収書(別記第41号様式)は、第55条第1項の規定による納入通知書兼領収書とみなす。

(調定額の変更等)

第52条　収入命令権者は、調定した後において、当該調定額を増額し、又は減額すべき事実が生じたときは、直ちに増額又は減額の調定をしなければならない。

(調定の通知)

第53条　収入命令権者は、調定をしたときは、調定書により直ちに会計管理者に通知しなければならない。ただし、特別の理由があるときは、毎月分をとりまとめ、翌月の10日までに通知することができる。

(歳入予算差引簿への記録)

第54条　収入命令権者は、調定したときは、歳入予算差引簿(別記第42号様式)により調定額等を明らかにしておかなければならない。

(納入の通知)

第55条　収入命令権者は、納入の通知をするときは、納入通知書兼領収書を作成し、法令又は契約等に定めがあるもののほか、遅くとも納期限の10日前までに納入義務者に送付しなければならない。

(納入期限)

第56条　収入命令権者は、納期の定めがない歳入の収入について納入の通知をする場合は、調定の日から15日以内において適宜納入期限を定めるものとする。

(納入通知書兼領収書の再発行)

第57条　収入命令権者は、納入義務者から納入通知書兼領収書を亡失し、又は著しく汚損した旨の申出があったときは、直ちに再発行の手続をしなければならない。この場合において、再発行する納入通知書兼領収書の下欄余白に「再発行年月日」を明示しなければならない。

(指定金融機関等の収納及び引継ぎ)

第58条　指定金融機関又は収納代理金融機関(株式会社ゆうちょ銀行を除く。以下同じ。)は、納入義務者から納入通知書兼領収書等により現金の払込みを受けたときは、これを収納し、領収書に当該公金収納取扱いの領収日付印を押して交付しなければならない。

(出納員等の収納及び払込み)

第59条　出納員及び分任出納員(以下「出納員等」という。)は、現金を領収したときは、領収書にスタンプを押して交付しなければならない。ただし、第55条第2項各号に規定する歳入で特に市長の指定するものについては、この限りでない。

(証券による納付)

第60条　令第156条第1項第1号の規定により市長が定める区域は、全国の区域とする。

(証券納付について支払拒絶のあった場合の処理)

第61条　会計管理者、出納員等、指定金融機関又は収納代理金融機関は、納付された証券について支払の拒絶があったときは、当該証券を納付した者に先に交付した領収書と引換えに当該証券を払い戻すとともに、収入命令権者に通知しなければならない。

(株式会社ゆうちょ銀行における収納)

第62条　株式会社ゆうちょ銀行が公金を収納する方法は、自動払込み及び振替の方法とする。

(指定納付受託者の指定等)

第63条　課長等は、法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者(第94条第1項第3号において「指定納付受託者」という。)を指定しようとするときは、あらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(貸付料)

第64条　貸付料は、別に定めがあるものを除くほか、前納させなければならない。ただし、貸付期間が6箇月以上にわたるものについては、分割して定期に納付させることができる。

(公金の徴収又は収納の委託手続等)

第65条　課長等は、法第243条の2第1項の規定により公金の徴収又は収納に関する事務を委託しようとするときは、委託する理由、期間、歳入の種類及び納入義務者の範囲、徴収金又は収納金の払込み期限、委託しようとする相手方の住所、氏名及び職業その他必要な事項をあらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(準用規定)

第66条　第48条から第50条まで、第52条及び第54条から第57条までの規定は、指定公金事務取扱者の行う歳入の調定及び納入の通知の手続について、第58条第4項、第59条第1項、第60条、第61条及び第68条第1項の規定は、指定公金事務取扱者の行う公金の収納等の手続について準用する。

(準用規定)

第66条の2　第58条第4項の規定は、地方税法第747条の6第1項の規定により地方税共同機構の行う特定徴収金の収納の手続について準用する。

(会計管理者の事務手続等)

第67条　会計管理者は、総括店から送付される納入済通知書及び領収済通知書その他収入及び戻出に係る証書類を歳入予算科目ごとに仕訳整理し、歳入月計表(別記第48号様式)により記録整理しなければならない。

(出納員等の事務手続)

第68条　出納員等は、現金出納簿(別記第50号様式)にその取り扱うすべての現金の出納を記入し、その状況を明らかにしておかなければならない。

(収入の更正)

第69条　収入命令権者は、収入につきその歳入予算科目、会計又は会計年度を更正したときは、収入更正命令書(別記第51号様式)により会計管理者に通知するとともに、関係書類を整理しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第70条　支出命令権者は、歳出の誤払い又は過渡しとなった金額及び資金前渡若しくは概算払をし、又は指定公金事務取扱者(法第243条の2第1項の規定により公金の支出に関する事務の委託を受けた者をいう。第91条第9号並びに第95条第2項及び第3項において同じ。)に公金の支出の事務を委託した場合の精算残金を当該支出をした経費に戻入するときは、戻入命令書又は精算書を会計管理者に送付するとともに、返納者に対し返納通知書兼領収書を交付しなければならない。

(督促)

第71条　法第231条の3第1項の規定による督促は、別に定めがあるもののほか、当該履行期限後20日以内に、10日以内の期限を指定して督促状(別記第52号様式)を納入義務者に送付することにより行わなければならない。

(不納欠損処分)

第72条　部長等は、次の各号のいずれかに該当するものについて、不納欠損処分をしようとするときは、不納欠損書(別記第53号様式)に意見を付けて上司の決裁を受けなければならない。

(不納欠損処分の取消し)

第73条　部長等は、前条の規定による不納欠損処分をした後において、当該不納欠損処分を取り消すべき理由が生じたときは、不納欠損書に内訳書を付けて上司の決裁を受けなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第74条　収入命令権者は、毎年度調定済みのもので出納閉鎖期日までに収入することができなかったものについては、これを翌年度の歳入として調定書により繰り越さなければならない。

(請求書)

第75条　支出は、債権者の請求書によらなければならない。ただし、次に掲げるものについては、請求を要するものを除き、調書の類をもって請求書に代えることができる。

(請求書の要件)

第76条　請求書は、次の事項を備えた市長あてのものでなければならない。ただし、第2号及び第3号の事項にあっては、市長が別に定めるところにより、その一部を省略し、又は所定の事項に代えることができる。

(請求書の記載事項等)

第77条　請求書には、次に掲げる区分によって内訳を記載し、若しくは記録し、又は調書の類を添付しなければならない。

(委任状の取扱い)

第78条　債権者は、代理人に請求権又は領収権を委任したときは、委任状(別記第56号様式)を提出しなければならない。ただし、市長が特に必要がないと認めるときは、この限りでない。

(債権の譲渡又は承継)

第79条　債権の譲渡又は承継があった債務に係る支出については、請求書には、その事実を証明するに足りる書類を添えなければならない。

(請求印及び領収印等)

第80条　請求書に押印する債権者の印鑑(以下この条において「請求印」という。)は、契約書等のあるものにあってはその契約書等に押印した印鑑と同一のものを、領収書に押印する債権者の印鑑(以下この条において「領収印」という。)は、請求印(請求書への押印の省略等をした場合において契約書等のあるものにあっては、その契約書等に押印した印鑑)と同一のものを使用し、債権者が代理人に請求権又は領収権を委任した場合にあっては、当該代理人が委任状に押印した印鑑と同一のものを請求印及び領収印に使用しなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない理由により契約書等、請求書又は委任状に押印した印鑑の改印の申出があったときは、この限りでない。

(債権の差押え)

第81条　課長等は、当市を第三債務者とする債権差押命令書等の送達を受けたときは、直ちに関係書類を添えて会計管理者に通知するとともに、法令の定めるところにより処理しなければならない。

(支出命令)

第82条　支出命令権者は、支出しようとするときは、次に掲げる事項を調査し、適当であると認めるときは、会計管理者に対して支出命令を発するものとする。

(支出命令書)

第83条　支出命令権者は、支出命令書を当該予算科目中の節及び債権者別に作成し、会計管理者へ送付しなければならない。

(支出命令書の添付書類)

第84条　支出命令権者は、支出命令書に債権者の請求書及び支出負担行為を確認するに必要な書類並びに振替を要するものについては払込取扱票を添付しなければならない。ただし、前条第2項の規定に該当するもので会計管理者が指定するものについては、口座振替依頼書(別記第58号様式)を添付しなければならない。

(法定控除)

第85条　支出命令権者は、支出金額から次に掲げるものを控除するときは、種別、控除額及び債権者に支払うべき金額を明示しなければならない。

(資金前渡)

第86条　令第161条第1項第17号の規定に基づく資金前渡をすることができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(資金前渡取扱者)

第87条　資金前渡を受けることができる職員は、課長等及び各施設の長とする。ただし、課長等又は各施設の長に事故があるとき、又は必要と認めるときは、部長等の承認する職員に資金を前渡することができる。

(前渡資金の請求及び保管)

第88条　前条第1項に規定する職員(以下「資金前渡取扱者」という。)は、前渡資金を必要とするときは、支出命令書により請求し、前渡資金を受けたときは、銀行等の金融機関に現金を預託するとともに、現金出納簿を備え、出納を明らかにしなければならない。ただし、市長の指定するもの又は直ちに支払をするもの若しくは少額の前渡資金については、これらの手続の全部又は一部を省略することができる。

(前渡資金の支払原則)

第89条　資金前渡取扱者は、債権者から支払の請求を受けたときは、法令又は契約書等に基づき、その請求が正当であるかどうか、資金前渡を受けた目的に適合するかどうかを調査し、領収書と引換えに現金の支払をしなければならない。ただし、領収書を徴しがたいものについては、債権者その他の者の発行する支払を証明する書類をもってこれにかえることができる。

(前渡資金の精算)

第90条　資金前渡取扱者は、毎月必要とするものにあっては翌月の10日までに、随時のものにあっては当該事務完了後速やかに精算しなければならない。

(概算払)

第91条　令第162条第6号の規定に基づく概算払をすることができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(概算払の精算)

第92条　概算払を受けた者は、その用務又は事業終了後7日以内に精算しなければならない。ただし、年度内に継続して支出される概算払については、その年度内に限り翌月支出する金額により調整し、精算にかえることができる。

(前金払)

第93条　令第163条第8号の規定に基づく前金払をすることができる経費は、次に掲げるとおりとする。

(繰替払)

第94条　令第164条第5号の規定に基づく繰替払をすることができる経費は、次の各号に掲げる経費とし、当該各号に掲げる収入金を繰り替えて使用することができる。

(公金の支出の委託)

第95条　課長等は、法第243条の2第1項の規定により公金の支出に関する事務を委託しようとするときは、委託する理由、期間、委託金額、委託金の種類及び委託の要件となる事項、委託しようとする相手方の住所、氏名及び職業その他必要な事項をあらかじめ会計管理者に協議しなければならない。

(過年度分の支出)

第96条　支出命令権者は、出納閉鎖期日までに支払の終了しなかったもの又は歳入の誤納若しくは過納となったもので還付されなかったものがある場合は、これを翌年度の予算から支出しなければならない。

(特例払等の表示)

第97条　支出命令権者は、法令、契約等により支払の期日若しくは期限のあるもの又は概算払、前金払、繰替払、隔地払、委託払若しくは過年度支出により支出するものについては、その旨を支出命令書に明示しなければならない。

(債権者への通知)

第98条　支出命令権者は、委託払又は指定金融機関窓口払をしようとするときは、債権者に対して支払通知をしなければならない。ただし、法令、契約等により支払日が指定されているもの又は会計管理者があらかじめ支払日を指定し、債権者が周知しているものについては、この限りでない。

(本庁窓口払)

第99条　会計管理者は、本庁の窓口で支払するときは、債権者から領収書を徴し、これと引換えに小切手(別記第59号様式)を振り出し、総括店に対し小切手振出済通知書(別記第60号様式)により通知しなければならない。

(指定金融機関の窓口払)

第100条　会計管理者は、本庁の窓口以外において指定金融機関に支払をさせようとする場合は、支払指定日以前に当該指定金融機関に対し総括店を経由して資金及び支払内訳書を交付しなければならない。

(支払期限経過後の小切手の取扱い)

第101条　指定金融機関は、小切手が振出日付から1年を経過したものであるときは、その小切手の余白に「支払期限経過」と朱書きし、これを呈示した者に返さなければならない。

(未払小切手資金の返納)

第102条　総括店は、小切手の振出日付から1年を経過し、まだ支払が終らないものがあるときは、小切手支払未済報告書(別記第62号様式)を会計管理者に提出するとともに、納入通知書兼領収書により返納しなければならない。

(小切手の償還)

第103条　会計管理者は、前条の規定により受け入れた資金に係る小切手の所持人から償還の請求を受けたとき、又は小切手の紛失等の債権者から次に掲げる書類を添えて償還の請求を受けたときは、これを調査し、償還すべきものと認めた場合は、その償還の手続をしなければならない。

(公金振替依頼書の交付)

第104条　会計管理者は、次に掲げる場合には、総括店に対し、公金振替依頼書(別記第63号様式)を交付して行うものとする。

(隔地払)

第105条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をする場合は、総括店をして為替の方法によって送金させることができる。

(送金手続)

第106条　会計管理者は、前条の規定により送金しようとするときは、「隔地払」の表示をした支払依頼書及び口座振込依頼書を総括店に交付しなければならない。ただし、前条第2項ただし書による場合は、安全確実な方法により債権者に現金又は為替証書を直送することができる。

(口座振替の方法による支払)

第107条　令第165条の2の規定により市長が定める金融機関は、指定金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(支払証書類の記録整理)

第108条　会計管理者は、支払及び戻入に係る書類を仕分整理し、歳出月計表(別記第66号様式)により記録整理しなければならない。

(支出の更正)

第109条　支出の更正をしようとするときは、支出更正命令書(別記第67号様式)により収入更正の手続の例により行うものとする。

(誤納金等の戻出)

第110条　誤納又は過納については、支出の手続の例によりこれを当該収入した歳入から戻出しなければならない。

(決算資料の照合確認及び提出)

第111条　部長等は、会計管理者から歳入決算事項別明細報告書(別記第68号様式)及び歳出決算事項別明細報告書(別記第68号様式の2)の送付を受けたときは、当該課等に係る決算事項を照合確認し、当該報告書及び財産に関する報告書(別記第69号様式)をそれぞれ3部翌年度の6月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(主要な施策の成果を説明する書類の提出)

第112条　部長等は、当該課等に係る当該年度の決算における主要な施策の成果を説明する書類及び継続費精算報告書(別記第70号様式)各2部を作成し、翌年度の6月30日までに予算主管部長に提出しなければならない。

(用語の意義)

第113条　この章において「契約担当者」とは、市長の委任を受け、又は市長の権限を専決する権限を与えられて、工事又は製造の請負、物件の売買その他の契約に関する事務を行う職員をいう。

(一般競争入札の参加者の資格)

第114条　市長又は契約担当者(以下「契約担当者等」という。)は、一般競争入札に参加しようとする者が令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

第115条　契約担当者等は、一般競争入札に参加する者に必要な資格として、あらかじめ契約の種類及び金額に応じ、工事、製造又は販売の実績、従業員の数、資本の額その他経営の規模及び状況を要件とする資格を定めることができる。

(一般競争入札の公告)

第116条　令第167条の6第1項の規定による公告は、その入札期日(電子入札システム(当市が行う入札に関する事務を当市の使用に係る電子計算機と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電子通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して処理する情報処理システムをいう。以下同じ。)による入札(以下「電子入札」という。)を行う場合にあっては、入札期間の末日)から起算して少なくとも10日前までに新聞、掲示その他の方法により行うものとする。ただし、一般競争入札に参加する者若しくは落札者がない場合若しくは落札者が契約を締結しない場合において再度の公告をして入札に付そうとするとき、又は急を要する場合は、その期間を5日までに短縮することができる。

(公告事項)

第117条　前条の規定による公告は、令第167条の6第1項に規定するもののほか、次に掲げる事項についてするものとする。

(入札者心得書)

第118条　契約担当者等は、一般競争入札に参加する者に対し、入札執行前に、入札者心得書(別記第1)を縦覧に供しなければならない。

(入札保証金)

第119条　契約担当者等は、一般競争入札に参加する者をして、その者の見積る入札金額の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

(予定価格の作成)

第120条　契約担当者等は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する設計書、仕様書等によって予定し、その予定価格を記載した予定価格書(別記第71号様式)を封書にし、開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第121条　予定価格は、一般競争入札に付する事項の価格の総額について定めるものとする。ただし、一定の期間継続してする製造、加工、売買、供給、使用等の契約の場合においては、単価についてその予定価格を定めることができる。

(入札)

第122条　一般競争入札に参加する者は、入札書(別記第72号様式)に記名押印の上、入札封書(別記第73号様式)に入れ、公告をした日時及び場所において入札しなければならない。

(入札の拒否)

第123条　契約担当者等は、入札保証金の納付を要する者でその納付をしないもの又は入札締切時刻に遅れた者の入札は、これを拒否しなければならない。

(開札)

第124条　契約担当者等は、開札したときは、入札書の金額及び氏名を順次読み上げ、これを記録して、その順位及び落札者を決定しなければならない。

(入札の無効)

第125条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(入札の中止等)

第126条　契約担当者等は、不正の入札が行われるおそれがあると認めるとき、又は天災地変その他やむを得ない理由が生じたときは、入札を中止し、又は入札期日を延期することができる。この場合においては、速やかにその旨及びその理由を公告しなければならない。

(せり売り)

第127条　第114条から第121条まで、第123条、第125条(第2号及び第4号を除く。)及び前条の規定は、令第167条の3の規定によりせり売りに付する場合に準用する。

(指名競争入札参加者の資格)

第128条　令第167条の11第2項の規定により定める指名競争入札に参加する者に必要な資格については、契約担当者等が定める。

(指名競争入札参加者の指名等)

第129条　契約担当者等は、指名競争入札に付そうとするときは、業者指名(通知)伺書(別記第74号様式)により、原則として3人以上の指名競争入札参加者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第130条　第114条及び第118条から第126条までの規定は、指名競争入札の場合に準用する。ただし、第126条の規定を準用して入札を中止し、又は延期する場合は、その旨及びその理由の公告を省略することができる。

(随意契約の限度額)

第131条　令第167条の2第1項第1号の規定により随意契約によることができる場合の予定価格の限度額は、次の表の左欄に掲げる契約の種類に応じ同表右欄に定める額とする。

(特定の随意契約の内容の公表)

第131条の2　市長は、令第167条の2第1項第3号又は第4号の規定により随意契約を締結しようとするときは、当該契約ごとに次に掲げる事項を公表するものとする。

(見積書の徴収)

第131条の3　契約担当者等は、随意契約をしようとするときは、契約書案その他見積りに必要な事項を示し、2人以上から見積書をとらなければならない。ただし、予定価格が10万円(工事の請負の場合は、20万円)を超えない契約をする場合又は特別の理由がある場合は、1人から見積書をとることができる。

(見積書の省略)

第132条　次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず、見積書を省略することができる。

(随意契約の相手方の資格)

第133条　契約担当者等は、随意契約をしようとする者が令第167条の4第2項各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて随意契約の相手方としないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第134条　第120条及び第121条の規定は、随意契約の場合に準用する。ただし、予定価格が10万円を超えない場合は、予定価格書の作成を省略することができる。

(契約の締結)

第135条　契約担当者等は、契約の相手方(以下「契約者」という。)を決定したときは、決定の日の翌日から起算して7日(市の休日(八戸市の休日に関する条例(平成2年八戸市条例第20号)第1条第1項に規定する日をいう。)の日数は、算入しない。)以内に契約書を取り交わさなければならない。ただし、契約者からの申出により契約締結の延期の承認を与えたときは、この限りでない。

(予約完結権の譲渡禁止)

第136条　落札者は、その予約完結権を譲渡してはならない。

(契約書の記入事項)

第137条　契約書には、次に掲げる事項を記入するものとする。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(約款の公示)

第138条　市長は、必要があると認めるときは、契約の種類ごとに標準となるべき約款を定めるものとする。この場合においては、その約款を公示するものとする。

(契約解除等の約定事項)

第139条　契約担当者等は、契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項をあらかじめ約定しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(仮契約)

第140条　第135条第2項の規定にかかわらず、契約担当者等は、八戸市議会の議決を経るべき契約及び財産の取得又は処分を定める条例(昭和38年八戸市条例第48号)に基づき議会の議決を経なければならない契約を締結しようとするときは、あらかじめ当該契約に係る一般競争入札若しくは指名競争入札の落札者又は随意契約の相手方と、仮契約(議会の議決を得たときに当該契約者に対する意思表示をすることにより当該契約が効力を生ずる旨の契約をいう。以下同じ。)を仮契約書(別記第76号様式)により取り交わすものとする。

(契約書作成の省略)

第141条　第135条の規定にかかわらず、次に該当する場合には、契約書の作成を省略することができる。

(保証人)

第142条　契約担当者等は、契約を締結する場合において、必要があると認めるときは、契約者をしてその者と同等以上の資格及び能力を有すると認められる保証人を立てさせ、契約保証人承認(申請)書(別記第77号様式)を提出させて、その承認をしなければならない。

(契約保証金)

第143条　契約担当者等は、工事の請負契約以外の契約を締結しようとするときは、契約者をして契約金額の10分の1以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

第143条の2　契約担当者等は、工事の請負契約を締結しようとするときは、契約者をして契約金額の10分の1以上の契約保証金を納めさせなければならない。ただし、次に掲げる場合においては、契約保証金の納付を免除するものとする。

(部分払)

第144条　工事若しくは製造その他の請負契約に係る既済部分(工事にあっては、出来形部分で検査に合格したもの並びに部分払の対象とされている工事材料及び工場製品をいう。以下この条において同じ。)又は物件の買入契約に係る既納部分に対しては、契約によりその完済前又は完納前に代価の一部を支払うことができる。

(監督の職務と検査の兼職禁止)

第145条　特別の必要がある場合を除き、法第234条の2第1項に規定する監督の職務を行う職員に、当該監督に係る同項に規定する検査の職務を兼ねさせてはならない。

(監督又は検査を委託して行った場合の確認)

第146条　契約担当者等は、令第167条の15第4項の規定により、市の職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせた場合には、その結果を書面により当該検査後10日以内に提出させなければならない。

(監督職員の一般的職務)

第147条　契約担当者等から監督を命ぜられた職員(以下「監督職員」という。)は、必要があるときは、工事又は製造その他の請負契約に係る設計書及び仕様書に基づき当該契約の履行に必要な細部設計図、原寸図等を作成し、又は契約者が作成したこれらの書類を審査して確認しなければならない。

(監督職員の報告)

第148条　監督職員は、契約担当者等と緊密に連絡するとともに、当該契約担当者等の要求に基づき、又は随時に、監督の実施についての報告をしなければならない。

(検査職員の一般的職務)

第149条　契約担当者等から検査を命ぜられた職員(以下「検査職員」という。)は、請負契約についての給付の完了の確認につき、契約書、設計書及び仕様書その他の関係書類に基づき、かつ、必要に応じて当該契約に係る監督職員その他の職員の立会いを求め、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(検査書等)

第150条　検査職員は、検査又は検収をしたときは、その結果についての工事検査報告書又は物件検収(納入)報告書を作成し、契約担当者等に報告しなければならない。ただし、契約書の作成を省略したもの(工事の請負契約を除く。)については、この限りでない。

(減額採用)

第151条　契約担当者等は、契約の目的物に軽微な不備の点があっても、使用上支障がないと認めるときは、契約金額を相当減額してこれを採用することができる。

(工事施行伺い)

第152条　課長等は、工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事をいう。以下本節において同じ。)を施行しようとするときは、工事設計書(別記第82号様式)、仕様書及び図面を作成し、執行伺書(工事等)(別記第83号様式)に添えて上司の決裁を受けなければならない。

(工事着手の事前措置)

第153条　課長等は、工事に関し必要な土地その他の物件について、所有権、地上権その他の権利を取得した後でなければ当該工事を施行してはならない。ただし、やむを得ない理由がある場合において、当該権利者から工事着手の同意を得たときは、この限りでない。

(見積期間)

第154条　契約担当者等は、第116条又は第129条第2項の規定にかかわらず、建設業法施行令(昭和31年政令第273号)第5条の9第1項に規定する見積期間をおいて入札を執行しなければならない。

(契約書の作成)

第155条　契約担当者等は、別記第2の約款を標準として工事請負契約書(別記第84号様式)を作成しなければならない。

(約定事項)

第156条　契約担当者等は、工事請負契約を締結しようとするときは、第139条に規定するもののほか、次に掲げる事項を約定しなければならない。

(変更契約)

第157条　契約担当者等は、工事の内容、工期、請負代金その他契約の内容を変更する場合は、工事請負変更契約書(別記第90号様式)を作成しなければならない。

(工事完成延長承認(申請)書等の交付)

第158条　契約担当者等は、第156条第3号による約定により工事完成延長承認(申請)書の提出があったときは、その事実を審査し、自ら又は議会の議決を経てこれを承認したときは、契約者に工事完成延長承認(申請)書を交付する。

(工事物件の引渡し)

第159条　契約担当者等は、工事が完成検査に合格したときは、契約者から速やかに工事物件受領(引渡)書(別記第91号様式)を提出させなければならない。

(公金と公金以外の現金との混同禁止)

第160条　出納員等、資金前渡取扱者及び指定公金事務取扱者は、その取り扱う公金と公金以外の現金とを混同してはならない。

(繰替運用)

第161条　会計管理者は、一般会計及び各特別会計の所属歳計現金に過不足を生じ、資金の運用上支障があるときは、会計相互に繰替運用することができる。この場合においては、特に指定するもののほか、利息を付けないものとする。

(指定金融機関以外の金融機関等への預貯金)

第162条　会計管理者は、指定金融機関以外の金融機関等に預貯金しようとするときは、その理由、預貯金先、預貯金の種類、預貯金期間及び預貯金額を明らかにし、市長の承認を受けなければならない。

(預金の振替)

第163条　会計管理者は、次に掲げる場合は、総括店に預金振替通知書(別記第92号様式)を交付しなければならない。

(一時借入金)

第164条　会計管理者は、支払をするため、歳計現金が不足すると認められるときは、その旨及び不足見込額を予算主管部長に通知しなければならない。

(つり銭の保管)

第165条　会計管理者は、つり銭を必要とする出納員等から請求があったときは、必要と認める金額をつり銭として保管させることができる。

(歳計外現金取扱者)

第166条　歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「歳計外現金」という。)に関する事務は、課長等が取り扱うものとする。

(歳計外現金の整理区分)

第167条　歳計外現金は、次の区分によりこれを整理しなければならない。

(歳計外現金の取扱い)

第168条　歳計外現金の出納及び保管は、次に掲げるところによりこれを取り扱わなければならない。

(出納等の記録整理)

第169条　課長等は、歳計外現金及び基金の収支を明らかにするため、歳入歳出外現金受払簿(別記第94号様式)を備え付け、記録整理しなければならない。

(歳計外現金の会計年度区分)

第170条　歳計外現金の会計年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとし、年度区分は、現に受払を行った日の属する年度によるものとする。

(市に帰属した歳計外現金)

第171条　課長等は、当市に帰属した歳計外現金(保管有価証券については、換金したもの)がある場合は、速やかに歳入の手続をしなければならない。

(担保又は保証金に充てる有価証券)

第172条　当市が徴する担保又は保証金に充てることができる有価証券の種類及び価値は、次のとおりとする。ただし、令第156条第1項第2号に掲げる証券をもってこれに充てる場合の価値は、額面以内とする。

(小切手の現金化等)

第173条　会計管理者は、前条に規定する市長が認める有価証券等のうち小切手を担保として保管した場合において、保管期間中に当該小切手の提示期間が経過することとなるときは、その取立てをし、当該取立てに係る現金を保管しなければならない。

(公有財産の管理)

第174条　行政財産は、その財産に係る事務を所掌する部長等が管理する。

(公有財産の総括)

第175条　管財主管部長は、公有財産に関する事務の統一、調整等の総括を行う。

(管財主管部長への合議)

第176条　部長等は、公有財産について次に掲げる行為をしようとする場合は、管財主管部長に合議しなければならない。

(増減等の報告)

第177条　部長等は、その財産に係る公有財産の増減等の事務を完了したときは、直ちに公有財産増減等報告票(別記第97号様式)により管財主管部長に報告しなければならない。

(滅失又は損傷の報告)

第178条　部長等は、天災その他の事故によりその管理する公有財産が滅失し、又は損傷したときは、遅滞なく次に掲げる事項を管財主管部長を経て市長に報告しなければならない。

(工事の委託)

第179条　部長等は、公有財産に係る工事については、工事主管部長に委託できるものとする。

(取得事務)

第180条　公有財産の取得事務は、当該財産に係る事務を所掌する部長等が行う。

(取得前の調査及び措置)

第181条　部長等は、公有財産の取得に係る事務を処理しようとするときは、次に掲げる事項を調査しなければならない。

(公有財産の取得)

第181条の2　部長等は、公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにし、市長の決裁を受けなければならない。

(取得代金の支払)

第182条　買入れ又は交換により取得した公有財産の取得代金は、当該財産が登記又は登録を要するものについてはその引渡しを受け、かつ、登記又は登録をした後に、その他のものについてはその引渡しを受けた後に支払わなければならない。ただし、次に掲げる場合には、登記若しくは登録又は引渡し前に取得代金を支払うことができる。

(管理の基準)

第183条　部長等は、その管理する公有財産に関し必要な資料を備えて現況を掌握し、特に次に掲げる事項に留意し、その管理のために必要があるときは、直ちに適切な措置をとらなければならない。

(使用開始前の措置)

第184条　部長等は、公有財産を取得した場合においては、当該公有財産についての損害共済委託契約の締結その他財産保全の措置をした後でなければ当該公有財産を使用し、又は使用させてはならない。ただし、管財主管部長が災害その他の理由でやむを得ないと認めるときは、当該公有財産を使用し、又は使用させることができる。

(用途の変更又は廃止)

第185条　部長等は、その管理する公有財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにし、市長の決裁を受けなければならない。

(所属替え)

第186条　部長等は、公有財産の用途の変更等により、当該公有財産を他の部長等が管理することになったときは、所属替公有財産引継票(別記第98号様式)により当該部長等に引き継がなければならない。

(移管等)

第187条　前条第2項の規定は、公営企業の管理者に公有財産を移管し、又は使用させる場合に準用する。

(行政財産の目的外使用の許可)

第188条　行政財産の目的外使用の許可は、次の各号のいずれかに該当する場合に行う。

(行政財産の目的外使用の許可申請等)

第189条　前条の規定による行政財産の目的外使用の許可を受けようとする者は、行政財産使用(期間更新)許可(申請)書(別記第99号様式)を市長に提出しなければならない。

(行政財産の使用期間の更新申請等)

第190条　行政財産の使用期間の更新を受けようとする者は、当該期間満了1箇月前までに行政財産使用(期間更新)許可(申請)書を市長に提出しなければならない。

(職員等の居住禁止)

第191条　行政財産に属する建物には、職員その他の者を居住させることはできない。ただし、当該建物の管理又は取締りのため特に看守人を居住させる必要がある場合は、この限りでない。

(行政財産の貸付け等)

第192条　行政財産を貸し付け、又はこれに私権を設定する場合は、普通財産の貸付け等に関する規定を準用する。

(普通財産の貸付けの申請等)

第193条　部長等は、普通財産の貸付けに係る事務を処理しようとするときは、当該普通財産を借り受けようとする者に対し、普通財産借受申請書(別記第100号様式)を提出させ、契約書案を作成し、貸付料算定の根拠を明らかにして市長の決裁を受けなければならない。

(損害賠償)

第194条　普通財産を無断で使用し、又はこれにより収益を得た者については、その使用を中止させ、これにより生じた損害を賠償させなければならない。

(保証人)

第195条　部長等は、普通財産を貸し付ける場合は、適当と認められる保証人を立てさせなければならない。ただし、相手方が国、地方公共団体、その他の公共団体若しくは公共的団体であるとき、又は市長が相手方の資力、信用等から判断してその必要がないと認めるときは、この限りでない。

(貸付料)

第196条　普通財産の貸付料は、適正な評価額によるものとする。

(普通財産貸付台帳の備付け)

第197条　部長等は、その管理する貸付けの普通財産について、普通財産貸付台帳(別記第101号様式)を備え付けなければならない。

(準用規定)

第197条の2　第193条及び前3条の規定は、貸付け以外の方法により普通財産の使用又は収益をさせる場合について準用する。

(普通財産の処分)

第198条　部長等は、普通財産の売払い又は譲与に係る事務を処理しようとするときは、次に掲げる事項を明らかにし、市長の決裁を受けなければならない。

(売払代金等の延納の特約に係る約定)

第199条　令第169条の7第2項の規定により普通財産の売払代金又は交換差金(以下「売払代金等」という。)の延納の特約をするときは、次に掲げる事項を約定しなければならない。

(担保)

第200条　前条第2号の規定により提供させる担保の種類及びその価値は、次に掲げるとおりとする。

(延納の特約の解除に係る担保)

第201条　延納の特約を解除した場合においては、当該未納代金等が完納されるときまでは、その担保を解除してはならない。

(取り壊し)

第202条　部長等は、その管理する建物その他の工作物の取り壊しをしようとするときは、次に掲げる事項を明らかにして市長の決裁を受けなければならない。

(引渡し、登記又は登録の時期)

第203条　普通財産を売り払い、又は交換した場合には、売払代金等が完納された後でなければ当該財産の引渡し、登記又は登録を行ってはならない。ただし、令第169条の7第2項の規定による延納の特約をした場合は、この限りでない。

(用途の指定等の特約)

第204条　普通財産の売払い、譲与、又は貸付けをしようとする場合において、一定の用途に供しなければならない期日及び期間を指定する必要があるときは、その旨を契約書に約定しなければならない。当該指定による第175条第5項の報告又は調査をする場合においても、また同様とする。

(登記又は登録)

第205条　部長等は、公有財産の登記又は登録を要するものについては、遅滞なくその手続をしなければならない。

(財産台帳の備付け)

第206条　部長等は、その管理する公有財産について、財産台帳(別記第102号様式。以下「台帳」という。)を備え付けなければならない。

(台帳の登録)

第207条　部長等は、その管理する公有財産に増減等があったときは、その証拠書類により遅滞なくこれを台帳に登録しなければならない。

(登録価額)

第208条　台帳に登録する公有財産の価額は、買入れに係るものは買入価額、交換に係るものは交換当時における評価額、収用に係るものは補償金額、代物弁済に係るものは当該物件により弁済を受けた債権の額、その他のものは次に掲げる区分により定めなければならない。

(登録価額の改定)

第209条　管財主管部長は、公有財産につき、市長の定めるところによりこれを評価し、その評価額により台帳の登録価額を改定しなければならない。

(台帳付属図面)

第210条　台帳には、当該台帳に登録される土地、建物、地上権等についての関係図面を付属させておかなければならない。

(有価証券の出納の通知)

第211条　部長等は、会計管理者に対して有価証券の出納の通知をする場合は、有価証券出納通知票(別記第103号様式)により行うものとする。

(用語の意義)

第212条　この章において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(管理事務の総括)

第213条　物品主管部長は、物品の管理の適正を期するため、その事務の統一、調整等の総括を行う。

(物品の事務)

第214条　部長等は、物品の管理の事務を所掌する。

(物品管理者)

第215条　部長等は、その所掌する物品の管理の事務を課長等にそれぞれ分掌させるものとする。

(物品供用員の設置)

第216条　物品管理者を補佐し、物品の処理に充てるため、各課等に物品供用員を置く。

(任免)

第217条　前条第3項の規定により物品管理者から指定された職員は、別に辞令を用いることなく物品供用員を命ぜられたものとする。

(事務の引継ぎ)

第218条　物品管理者又は物品供用員が異動したときは、出納員等の事務の引継ぎの例により引継ぎをしなければならない。

(分類)

第219条　物品は、次に掲げる分類に従い、品名別に整理しなければならない。

(職員の義務)

第220条　物品の取得、管理及び処分の事務を行う職員は、この規則その他物品に関する法令の規定に従うほか、善良な管理者の注意をもってその事務を行わなければならない。

(需給計画)

第221条　部長等は、指定された物品の取得について、その所管に係る予算並びに事務及び事業の予定を勘案し、別に定める物品需給計画を作成し、指定期限までに物品主管部長に提出しなければならない。

(購入等)

第222条　部長等は、物品の購入又は修繕をしようとするときは、必要な条件のほか、規格、寸法等及び特殊なものについては図面、様式、見本等を添付し、物品主管部長に請求しなければならない。

(購入等の特例等)

第223条　前条の規定にかかわらず、予定価格が20万円未満の物品の修繕(車検を除く。)、予定価格が10万円未満の物品の購入及び次に掲げる物品の購入又は修繕については、当該部長等が直接その手続をすることができる。

(保管の原則)

第224条　物品は、市の施設において常に良好な状態で保管しなければならない。ただし、部長等が市の施設において保管することを不適当と認める場合その他特別の理由がある場合は、市以外の施設に保管し、又は保管を委託することができる。

(保管責任)

第225条　物品は、使用中のものを除き、会計管理者がこれを保管しなければならない。

(備品の標識)

第226条　物品管理者は、所属備品に標識を付しておかなければならない。ただし、物品の性質、形状その他の理由によって標識を付することが適当でないと認められるものについては、この限りでない。

(物品の貸付け)

第227条　物品管理者は、貸付けを目的とする物品を除くほか、これを貸し付けてはならない。ただし、事務又は事業に支障を及ぼさないものについては、この限りでない。

(分類換え)

第228条　物品管理者は、所属物品について当該分類本来の用途に供することができないと認めるときは、あらかじめ物品主管部長の承認を得て、他の分類に分類換えをしなければならない。

(管理換え)

第229条　物品管理者は、物品を効率的に供用するため必要があるときは、管理換えをすることができる。

(不用品)

第230条　物品の使用者は、当該使用物品が使用不能となったとき、又は使用する必要がなくなったときは、直ちに物品管理者に報告しなければならない。

(不用品の売却及び廃棄)

第231条　物品主管部長は、前条第3項の通知があったときは、売払いの手続をとらなければならない。

(物品の交換)

第232条　物品に係る経費の低減を図るため物品を交換することができる場合は、八戸市財産の交換、出資の目的等をすることができる場合を定める条例第2条の規定によるとき、又は議会の議決を経たときに限るものとする。

(譲与又は減額譲渡)

第233条　物品の譲与又は減額譲渡をすることができる場合は、八戸市財産の交換、出資の目的等をすることができる場合を定める条例第5条第3項によるとき、又は議会の議決を経たときに限るものとする。

(関係職員の譲受けを制限しない物品)

第234条　令第170条の2第2号の規定により市長が指定する物品は、次に掲げるとおりとする。