2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、市長が別に定める基準による選考の上、保育士修学資金貸与・不貸与決定通知書(別記第4号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　修学資金の貸与を受けようとする者が未成年者であるときは、前項の連帯保証人のうち1人を法定代理人としなければならない。

3　被貸与者は、連帯保証人が死亡したとき又は連帯保証人に破産手続開始の決定その他の連帯保証人として適当でない事由が生じたときは、新たに連帯保証人をたて、保育士修学資金連帯保証人変更申請書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査の上、保育士修学資金連帯保証人変更承認・不承認決定通知書(別記第7号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　被貸与者は、修学先養成施設を卒業したときは、保育士修学資金養成施設卒業等報告書(別記第9号様式)により、市長に届け出なければならない。

3　被貸与者は、修学先養成施設の卒業後、修学資金の返還を終わるまでの間又は返還の免除が決定するまでの間において、毎年3月31日現在の状況を、保育士修学資金現況報告書(別記第10号様式)により、市長に届け出なければならない。

4　被貸与者が死亡したときは、相続人(相続人がいない場合にあっては、監護する者。次項において同じ。)は、死亡届(別記第11号様式)に死亡診断書又は戸籍謄本若しくは戸籍抄本その他必要な書類を添えて、市長に届け出なければならない。

5　前各項の規定による届出は、被貸与者又は相続人が疾病等のため届け出ることができないときは、連帯保証人又は被貸与者の親族がこれを行うことができる。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査の上、保育士修学資金返還免除承認・不承認決定通知書(別記第13号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の計画書の提出があったときは、これを審査の上、保育士修学資金返還計画承認・不承認決定通知書(別記第15号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　被貸与者は、条例第9条の規定による修学資金の返還方法の変更の申請をするとき、又は条例第11条第1号の規定による繰上げ返還を申し出るときは、保育士修学資金返還方法変更申請書(別記第16号様式)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査の上、保育士修学資金返還方法変更承認・不承認決定通知書(別記第17号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査の上、保育士修学資金返還免除承認・不承認決定通知書により当該申請者に通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書の提出があったときは、これを審査の上、保育士修学資金返還猶予承認・不承認決定通知書(別記第19号様式)により当該申請者に通知するものとする。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。