2　前項の規定にかかわらず、指定管理者(条例第3条に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時に開館時間を変更することができる。

2　前項の規定にかかわらず、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、臨時に休館日に開館し、又は臨時に休館日以外の日に開館しないことができる。

2　前項の規定にかかわらず、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、市長の承認を得て、使用期間を変更することができる。

3　事務室の使用期間は、1年以内とし、指定管理者が必要があると認めるときは、これを更新することができる。

2　前項の許可の申請は、福祉公民館の使用開始期日前6箇月から7日まで受け付けるものとする。ただし、指定管理者が相当な理由があり、かつ、福祉公民館の管理運営上支障がないと認めるときは、この限りでない。

2　前項の規定により福祉公民館の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、福祉公民館の使用の際使用許可書を携帯し、係員の要求があったときは、これを提示しなければならない。

2　指定管理者は、前項の申請書を受理した場合において、使用の変更を承認したときは、福祉公民館使用変更承認書(別記第4号様式)を当該申請者に交付する。

2　前項の規定にかかわらず、冷暖房料は、当該使用終了後納付するものとする。

3　第7条の規定による使用時間延長の許可を受けて福祉公民館を使用する場合の延長使用料は、当該使用終了時までに納付しなければならない。

2　使用料の還付を受けようとする者は、福祉公民館使用料還付申請書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請により使用料の還付を決定したときは、福祉公民館使用料還付決定通知書(別記第7号様式)により当該申請者に通知する。

2　使用料の減額又は免除を受けようとする者は、福祉公民館使用料減免申請書(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請により使用料の減額又は免除を決定したときは、福祉公民館使用料減免決定通知書(別記第9号様式)により当該申請者に通知する。

この規則は、昭和53年10月1日から施行する。

この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。