2　市長は、入居の申込みをした者が前項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、当該職員をして、当該入居の申込みをした者に面接させ、その心身の状況、受けることができる介護の内容その他必要な事項について調査させることができる。

3　市長は、入居の申込みをした者が第1項ただし書に規定する者に該当するかどうかを判断しようとする場合において必要があると認めるときは、関係市町村に意見を求めることができる。

4　条例第6条第1項第1号に規定する規則で定めるものは、入居者と性別が同一であって当該入居者と婚姻関係と異ならない程度の実質を備える社会生活を営む関係にあると市長が認める者とする。

2　前項の規定により提出された書類による審査又は条例第9条第2項の規定により公開抽選を行った結果により入居が内定した者(以下「入居内定者」という。)は、所定の期日までに次に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

2　市長は、条例第10条第1項の規定により入居補欠者を定めたときは、その旨を入居補欠者に通知するものとする。

3　条例第10条第3項の規則で定める有効期限は、入居補欠者に決定された日から起算して1月を経過した日とする。

2　市長は、緊急連絡人住所等変更届の提出を受ける場合において必要があると認めるときは、入居者に対し、緊急連絡人の住民票の写しその他の市長が必要と認める書類を提出させることができる。

2　条例第15条第1項の規定により収入超過者と認定された入居者に対する条例第14条第2項及び第15条第1項の規定による収入の認定及び収入超過者として認定した旨の通知は、収入超過者認定通知書(別記第11号様式)によるものとする。

3　条例第15条第2項の規定により高額所得者と認定された入居者に対する条例第14条第2項及び第15条第2項の規定による収入の認定及び高額所得者として認定した旨の通知は、高額所得者認定通知書(別記第12号様式)によるものとする。

4　条例第14条第3項前段又は第15条第3項前段の規定により意見を述べようとする者は、条例第14条第2項又は第15条第1項若しくは第2項の規定による通知を受けた日から30日以内に、意見書(別記第13号様式)を市長に提出しなければならない。

5　市長は、条例第14条第3項後段又は第15条第3項後段の規定により収入を更正し、又は認定を取り消したときは、収入更正・収入超過者(高額所得者)認定取消通知書(別記第14号様式)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合において、減免又は徴収猶予を決定したときは、市営住宅家賃(敷金)減免(徴収猶予)決定通知書(別記第16号様式)により通知するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合において、これを承認したときは、当該申請者に市営住宅一部転用承認通知書(別記第20号様式)又は市営住宅模様替(増築)承認通知書(別記第20号様式の2)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合において、新たに同居させようとする者が次の各号のいずれかに該当し、やむを得ない理由があると認めるときは、これを承認し、当該申請者に市営住宅同居承認通知書(別記第21号様式の2)を交付するものとする。

3　市長は、入居者が新たに同居させようとする者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員であるときは、前項の規定による承認をしてはならない。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合において、これを承認したときは、当該申請者に市営住宅入居継続承認通知書(別記第22号様式の2)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合において、これを承認したときは、当該申請者に市営住宅入替承認申請(承認)書を交付するものとする。

2　市長は、市営住宅の使用許可をしたときは、市営住宅使用許可書(別記第28号様式)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合において、これを承認したときは、当該申請者に市営住宅使用開始期限延長承認通知書(別記第29号様式の2)を交付するものとする。

2　前項の場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の使用料は、日割計算によって徴収する。

3　市長は、市営住宅の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)が条例第37条において準用する条例第27条第1項に規定する手続を経ないで市営住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、明渡した日を認定し、その日までの使用料を徴収するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合において、これを承認したときは、当該申請者に使用許可に係る市営住宅一部転用承認通知書(別記第33号様式)又は使用許可に係る市営住宅模様替(増築)承認通知書(別記第33号様式の2)を交付するものとする。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合において、これを許可したときは、当該申請者に集会所使用許可(申請)書を交付する。

2　前項の規定により使用を停止し、又は使用の許可を取り消した場合において、当該停止又は取消しにより前条の規定により許可を受けた者に損害を及ぼすことがあっても、市及び指定管理者はその賠償の責めを負わない。

2　前項の規定(第4号の場合は、災害等による緊急の必要があるときに限る。)により使用条件を変更し、又は使用を停止し、若しくは使用の許可を取り消した場合において、当該変更、停止又は取消しにより第32条第2項の規定により集会所の使用許可を受けた者に損害を及ぼすことがあっても、市及び指定管理者はその賠償の責めを負わない。

2　駐車場に駐車できる自動車の種類は、道路交通法(昭和35年法律第105号)第3条に規定する普通自動車で、次の各号に掲げる要件のいずれをも満たすものとする。

2　前項の場合においては、身体若しくは精神に障害を有する者その他これらに準ずると認められる者又はこれらの者の通院、通学等のために自動車を使用する者を第1順位とし、その順位の定めがたい者にあっては、必要に応じて抽選その他公正な方法により順位を定め、駐車場の使用を許可するものとする。

2　前項の規定により許可書の交付を受けた者(以下「駐車場使用者」という。)は、許可書を汚損し、又は紛失したときは、その旨市長に届け出て、その再交付を受けなければならない。

3　駐車場使用者は、駐車場の使用の際許可書を携帯し、関係職員の要求があったときは、これを提示しなければならない。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合において、減免又は徴収猶予を決定したときは、市営住宅駐車場使用料減免(徴収猶予)決定通知書(別記第37号様式の3)により通知するものとする。

2　委員は再任されることができる。

2　会長は、会務を総理し、会議の議長となる。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理する。

2　審議会は、委員の半数以上が出席しなければ会議を開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

1　この規則は、平成9年10月1日から施行する。

2　この規則(以下「新規則」という。)の施行の日において現に八戸市営住宅条例(平成9年八戸市条例第62号)による改正前の八戸市営住宅条例の規定に基づいて設置し、及び管理している市営住宅又は共同施設については、平成10年3月31日までの間は、新規則第3条から第6条まで、第8条から第15条まで、第17条及び第18条の規定は適用せず、新規則による改正前の八戸市営住宅条例施行規則第2条から第9条まで、第11条及び第12条の規定は、なおその効力を有する。

3　第41条第1項の規定にかかわらず、新規則の施行後、最初に委嘱される八戸市営住宅審議会の委員の任期は、当該委嘱の日から平成11年6月30日までとする。

4　八戸市営住宅選考審査会規則(昭和40年八戸市規則第24号)は、廃止する。

5　平成28年3月31日までの間における第2条の2第1項第1号及び第2条の3第2号の規定の適用については、これらの規定中「60歳以上の者」とあるのは「昭和31年4月1日以前に生まれた者」と、第2条の3第2号中「60歳以上又は」とあるのは「同日以前に生まれた者又は」とする。

この規則は、平成10年10月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年10月1日から施行する。

この規則は、平成12年5月1日から施行する。

この規則は、平成12年10月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月15日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年2月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年10月1日から施行する。

この規則は、平成17年2月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、別表第1に次のように加える改正規定及び別表第4に次のように加える改正規定は、平成17年3月31日から施行する。

この規則は、平成17年7月1日から施行する。

この規則は、平成18年2月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年5月1日から施行する。

この規則は、平成18年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年1月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年6月1日から施行する。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年5月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年5月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年5月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年7月1日から施行する。

この規則は、平成24年3月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年10月1日から施行する。ただし、第2条の2第1項第8号の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年7月26日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。