(この規則の趣旨)

第1条　この規則は、八戸市公害健康被害者の救済に関する条例(昭和52年八戸市条例第22号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(指定地域)

第2条　条例第3条第1項の指定地域は、江陽一丁目から江陽五丁目まで、小中野五丁目、小中野八丁目、城下一丁目から城下四丁目まで、沼館一丁目から沼館四丁目まで、新湊一丁目から新湊三丁目まで及び豊州並びに小中野一丁目、小中野三丁目、小中野四丁目、小中野六丁目、小中野七丁目及び大字湊町の区域のうち東日本旅客鉄道株式会社八戸線以北の区域並びに大字沼館及び大字河原木の区域のうち馬淵川以東の区域とする。

(認定の申請)

第3条　条例第5条第1項の認定の申請をしようとする者は、八戸市公害健康被害者認定申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(住所を有した期間等)

第4条　条例第5条第1項第1号の規則で定める期間は、次の表の第1欄に定める疾病の種類ごとに、同号における規定の順序に従い、第2欄から第4欄までに定める期間とする。

(医学的検査)

第5条　条例第5条第3項に規定する医学的検査は、市長が定める医療機関において行う。

(公害医療手帳の様式)

第6条　条例第5条第4項に規定する公害医療手帳は、別記第3号様式によるものとする。

(申請中死亡者に係る決定の申請)

第7条　条例第6条第1項の決定の申請をしようとする者は、八戸市公害健康被害者決定申請書(別記第4号様式)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(認定の更新の申請)

第8条　条例第8条第1項の認定の更新を申請しようとする者は、八戸市公害健康被害者認定更新申請書(別記第5号様式)に、認定に係る指定疾病(以下「認定疾病」という。)について、医師が当該申請の日前1月以内に作成した診断書を添えて、市長に提出しなければならない。

(認定疾病が治った場合の届出)

第9条　被認定者は、認定疾病が治ったときは、認定疾病治ゆ届(別記第6号様式)により、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(死亡の届出)

第10条　被認定者が死亡したときは、戸籍法(昭和22年法律第224号)の規定による死亡の届出義務者は、被認定者死亡届(別記第7号様式)により、速やかに市長にその旨を届け出なければならない。

(公害医療手帳の再交付の申請)

第11条　被認定者は、公害医療手帳を破り、よごし、又は失ったときは、公害医療手帳再交付申請書(別記第8号様式)を市長に提出して、再交付を受けなければならない。

(公害医療手帳の返還)

第12条　被認定者が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その者又は戸籍法の規定による死亡の届出義務者は、公害医療手帳返還届(別記第9号様式)により、速やかに公害医療手帳を市長に返還しなければならない。

(未支給の補償給付の請求)

第13条　条例第12条第1項の規定により未支給の補償給付の支給を請求しようとする者は、未支給の補償給付請求書(別記第10号様式)に、次に掲げる書類その他の資料を添えて、市長に提出しなければならない。

(医療費の支給の請求)

第14条　条例第15条第1項の規定により医療費の支給を請求しようとする者は、医療費請求書(別記第11号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、看護又は移送に要した費用を含むものであるときは、当該費用の額を証明することができる書類を添えなければならない。

(医療費の支払の請求)

第14条の2　医療機関は、条例第16条第3項の規定により、条例第15条第1項の規定により支給されるべき医療費の額を請求しようとするときは、各月に行った医療につき、医療費等請求書(別記第11号様式の2)に、医療費等請求内訳書(別記第11号様式の3)を添えて、市長に請求しなければならない。

(障害補償費の請求)

第15条　条例第17条の規定により障害補償費の支給を請求しようとする者は、障害補償費請求書(別記第12号様式)を市長に提出しなければならない。

第16条　条例第10条第1項の規定により認定前に障害補償費の支給を請求しようとする者は、障害補償費請求書を、市長に提出しなければならない。

(障害補償費が支給される障害の程度)

第17条　条例第17条の規則で定める障害の程度は、次条の表の中欄に掲げる障害の程度とする。

(障害補償費の額の区分)

第18条　条例第18条第1項の規則で定める率は、次の表の左欄に掲げる区分に従い、同表の中欄に掲げる障害の程度に応ずる同表の右欄に掲げる率とする。

(介護加算額)

第19条　条例第18条第1項の規則で定める介護加算額は、29,000円とする。

(障害補償標準給付基礎月額)

第20条　条例第18条第2項の規則で定める障害補償標準給付基礎月額は、別表第1のとおりとする。

(障害補償費の額の改定請求)

第21条　条例第19条第3項の規定により障害補償費の額の改定を請求しようとする者は、障害補償費改定請求書(別記第13号様式)を市長に提出しなければならない。

(遺族補償費の請求)

第22条　条例第20条の規定により遺族補償費の支給を請求しようとする者(次条第1項、第24条又は第27条第1項の規定に該当する者を除く。)は、遺族補償費請求書(別記第14号様式)を市長に提出しなければならない。

第23条　申請中死亡者(被認定者となった者を除く。この条、第29条及び第40条において同じ。)に係る遺族補償費の支給を請求しようとする者は、遺族補償費請求書を市長に提出しなければならない。

第24条　被認定者の死亡の当時胎児であった子は、当該被認定者の死亡に係る遺族補償費を受けることができるその他の遺族が既に遺族補償費の支給の決定を受けた後に遺族補償費の支給を請求しようとするときは、遺族補償費(胎児用)請求書(別記第15号様式)に、請求者と死亡した被認定者との続柄を証明することができる戸籍の謄本又は抄本を添えて、市長に提出しなければならない。

(遺族補償標準給付基礎月額)

第25条　条例第22条第2項の規則で定める遺族補償標準給付基礎月額は、別表第2のとおりとする。

(遺族補償費が支給されなくなる場合の届出)

第26条　遺族補償費を受けることができる者は、条例第24条各号(同条第1号を除く。)のいずれかに該当するに至ったときは、速やかに遺族補償費不支給事由該当届(別記第16号様式)を市長に提出しなければならない。

(後順位者からの遺族補償費の請求)

第27条　条例第25条後段の規定により遺族補償費の支給を請求しようとする者は、遺族補償費(後順位者用)請求書(別記第17号様式)を市長に提出しなければならない。

(遺族補償一時金の請求)

第28条　条例第26条第1項の規定により遺族補償一時金の支給を請求しようとする者(次条第1項の規定に該当する者を除く。)は、遺族補償一時金(全額一時金用)請求書(別記第18号様式)を市長に提出しなければならない。

第29条　申請中死亡者に係る遺族補償一時金の支給を請求しようとする者は、遺族補償一時金(全額一時金用)請求書を、市長に提出しなければならない。

第30条　条例第26条第2項の規定により遺族補償一時金の支給を請求しようとする者は、遺族補償一時金(差額一時金用)請求書(別記第19号様式)を、市長に提出しなければならない。

(児童補償手当の請求)

第31条　条例第30条第1項の規定により児童補償手当の支給を請求しようとする者(次条第1項の規定に該当する者を除く。)は、児童補償手当請求書(別記第20号様式)を市長に提出しなければならない。

第32条　条例第10条第1項の規定により認定前に児童補償手当の支給を請求しようとする者は、児童補償手当請求書を市長に提出しなければならない。

(児童補償手当が支給される障害の程度)

第33条　条例第30条第1項の規則で定める障害の程度は、次条の表の中欄に掲げる障害の程度とする。

(児童補償手当の額)

第34条　条例第30条第1項の規則で定める額は、次の表の左欄に掲げる区分に従い、同表の中欄に掲げる障害の程度に応ずる同表の右欄に掲げる額とする。

(児童補償手当の額の改定請求)

第35条　条例第30条第2項において準用する条例第19条第3項の規定による児童補償手当の額の改定を請求しようとする者は、児童補償手当改定請求書(別記第21号様式)を市長に提出しなければならない。

(療養手当の請求)

第36条　条例第31条第1項の規定により療養手当の支給を請求しようとする者は、条例第15条第1項第1号から第4号までの療養を受けた各月分につき、療養手当請求書(別記第22号様式)に、療養を受けた日の属する月において条例第15条第1項第1号から第3号までの療養を受けることを要した日数及び同項第4号の療養を受けることを要した日数を証明することができる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(療養手当が支給される病状の程度)

第37条　条例第31条第1項の規則で定める病状の程度は、次条第2項の表の中欄に掲げる病状の程度とする。

(療養手当の支給等)

第38条　療養手当は、月を単位として支給する。

(葬祭料の請求)

第39条　条例第32条第1項の規定により葬祭料の支給を請求しようとする者(次条第1項の規定に該当する者を除く。)は、葬祭料請求書(別記第23号様式)を市長に提出しなければならない。

第40条　申請中死亡者に係る葬祭料の支給を請求しようとする者は、葬祭料請求書を市長に提出しなければならない。

(葬祭料の額)

第41条　条例第32条第1項の規則で定める額は、36万円とする。

(認定及び補償給付に関する処分の通知)

第42条　市長は、認定又は補償給付に関する処分を行ったときは、速やかにその内容を申請者、請求者又は補償給付の支給を受けることができる者若しくは補償給付の支給を受けることができる者であったものに通知する。

(氏名等の変更の届出)

第43条　被認定者又は遺族補償費若しくは児童補償手当の支給を受けることができる者は、氏名又は住所を変更したときは、健康被害者等氏名等変更届(別記第24号様式)に、その事実を証明することができる書類及び被認定者にあっては、公害医療手帳を添えて、速やかに市長に提出しなければならない。

(添付書類の省略)

第44条　この規則の規定により同時に2以上の申請書、請求書又は届書(以下この条において「申請書等」という。)を提出する場合において、1の申請書等に添えなければならない書類により、他の申請書等に添えなければならない書類に係る事項を明らかにすることができるときは、他の申請書等の余白にその旨を記載して、他の申請書等に添えなければならない当該書類は省略することができる。同一の世帯に属する2人以上の者が同時に申請書等を提出する場合における他方の申請書についても、同様とする。