(趣旨)

第1条　この規則は、公衆浴場法施行規則(昭和23年厚生省令第27号。以下「省令」という。)及び八戸市公衆浴場法施行条例(平成28年八戸市条例第82号。以下「条例」という。)に定めるもののほか、公衆浴場法(昭和23年法律第139号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第2条　省令第1条の申請書は、公衆浴場営業許可申請書(別記第1号様式)によるものとする。

(地位の承継の届出)

第3条　省令第1条の2第1項、第2条第1項、第3条第1項及び第3条の2第1項の届書は、公衆浴場営業承継届出書(別記第2号様式)によるものとする。

(変更等の届出)

第4条　省令第4条の規定による届出は、第2条の申請書又は前条第1項の届出書に記載した事項の変更にあっては公衆浴場営業許可申請書(公衆浴場営業承継届出書)記載事項変更届出書(別記第3号様式)、営業の全部若しくは一部の停止又は廃止にあっては公衆浴場営業停止(廃止)届出書(別記第4号様式)を八戸市保健所長(以下「保健所長」という。)に提出して行うものとする。

(患者入浴の許可の申請)

第5条　法第4条ただし書の許可を受けようとする者は、患者入浴許可申請書(別記第5号様式)を保健所長に提出しなければならない。

(浴槽水等に係る水質基準)

第6条　条例別表第1の8の項第1号、別表第2の1の項第5号ア及び同表の3の項第2号アの規則で定める水質基準は、次のとおりとする。ただし、温泉等を使用する場合であって、第1号ア及びイ並びに第2号アからエまでに定める水質基準の全部又は一部により難く、かつ、公衆衛生の維持に支障がないと市長が認めるときは、当該基準によらないことができる。

(レジオネラ属菌に係る水質基準)

第7条　条例別表第1の8の項第15号アの規則で定めるレジオネラ属菌に係る水質基準は、レジオネラ属菌が検出されないこととする。

(消毒方法)

第8条　条例別表第1の8の項第15号ウ(イ)の規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。

(水質検査の方法)

第9条　条例別表第1の8の項第15号キ及びクの規則で定める方法は、次に掲げる方法とする。ただし、1年に1回以上は、第1号又は第2号に掲げる方法により水質検査を行わなければならない。

(基準に適合しない場合の報告)

第10条　条例別表第1の8の項第15号ケの規定による報告は、水質基準に適合しないことが判明した後直ちに、次に掲げる事項について行わなければならない。