2　保健所長は、前項の届出を受けた場合において、法第11条の2の規定による検査及び確認をしたときは、理容所開設検査確認済証(別記第2号様式)を理容所の開設者に交付するものとする。

2　法第11条第2項の規定による廃止の届出は、理容所廃止届出書(別記第4号様式)を提出して行うものとする。

3　開設者が死亡し、又は解散したときは、法第11条の3第2項の規定による届出をする場合を除き、戸籍法(昭和22年法律第224号)第87条第1項に規定する死亡の届出義務者又は清算人若しくは破産管財人(開設者たる法人が合併により消滅したときは、合併後存続し、又は合併により設立された法人の代表者)は、理容所廃止届出書により、その死亡又は解散の日から10日以内に、その旨を保健所長に届け出なければならない。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、令和5年12月13日から施行する。