2　縦覧の時間は、午前8時30分から午後5時までとする。

2　市長は、前項の規定に違反した者に対し、縦覧を停止し、又は禁止することができる。

2　市長は、前項の申請書を受理した場合において、廃棄物の搬入を許可したときは、当該申請者に八戸市廃棄物搬入許可証(別記第2号様式。以下「搬入許可証」という。)を交付する。

3　廃棄物の搬入の許可の期間は、3年とし、市長が必要と認めたときは、これを更新することができる。

4　第2項の規定により廃棄物の搬入の許可を受けた者は、市の廃棄物処理施設に廃棄物を搬入する際は搬入許可証を携帯しなければならない。

2　市長は、前項の申請によりこれを決定したときは、当該申請者にその旨を通知する。

2　市長は、当市が処分する産業廃棄物の処分にあたり不都合が生じたときは、その産業廃棄物の処分を拒否することができる。

2　前項の申請書には、次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

3　市長は、申請者が法第14条第1項若しくは第6項、第14条の2第1項、第14条の4第1項若しくは第6項又は第14条の5第1項の規定による許可(省令第9条の2第8項(省令第10条の9第2項、第10条の12第2項及び第10条の22第2項において準用する場合を含む。)及び第10条の4第7項(第10条の9第3項、第10条の16第2項及び第10条の22第3項において準用する場合を含む。)の規定により別に受けた許可に係る許可証を提出して受けた許可を除く。)を受けている場合は、前項の規定にかかわらず、同項第10号から第15号までに掲げる書類の全部又は一部に代えて、当該許可に係る許可証を提出させることができる。

4　法第7条第2項又は第7項の規定による許可の更新を受けようとする者は、第2項の規定にかかわらず、その内容に変更がない場合に限り、同項第1号から第3号までに掲げる書類又は図面の添付を要しないものとする。

5　法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業又は一般廃棄物処分業の事業の範囲の変更の許可を受けようとする者は、一般廃棄物処理業事業範囲変更許可申請書(別記第6号様式)を市長に提出しなければならない。

6　第2項及び第3項の規定は、前項の規定による事業の範囲の変更の許可の申請について準用する。この場合において、第2項第1号中「事業計画」とあるのは「変更後の事業計画」と、同項第2号、第4号及び第5号中「事業」とあるのは「変更後の事業」と読み替えるものとする。

7　市長は、法第7条第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業の許可又は法第7条の2第1項の規定により当該事業の範囲の変更の許可をしたときは八戸市一般廃棄物収集運搬業許可証(別記第7号様式)を、法第7条第6項の規定により一般廃棄物処分業の許可又は法第7条の2第1項の規定により当該事業の範囲の変更の許可をしたときは八戸市一般廃棄物処分業許可証(別記第8号様式)を交付するものとする。

2　省令第4条の4の4の検査の結果を通知する書面は、一般廃棄物処理施設定期検査結果通知書(別記第15号様式)によるものとする。

2　省令第12条の7の17第4項の受理書は、産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る届出受理書(別記第31号様式)によるものとする。

3　省令第12条の7の17第5項の規定による届出は、産業廃棄物処理施設において処理する一般廃棄物に係る変更・廃止届出書(別記第32号様式)を提出して行うものとする。

2　市長は、再生利用業個別指定に、5年を超えない範囲内において期限を付するものとする。

3　市長は、再生利用業個別指定に、生活環境の保全上必要な条件を付することができる。

4　市長は、再生利用業個別指定をしたときは、再生利用業個別指定証(別記第34号様式)を交付するものとする。

5　再生利用業個別指定を受けた者(以下「再生利用業個別指定業者」という。)は、その業に使用する車両及び施設に指定を受けたことを示す表示をしなければならない。

6　再生利用業個別指定業者は、毎事業年度開始前に廃棄物再生利用業事業計画書(別記第35号様式)を、毎事業年度終了後3か月以内に廃棄物再生利用業事業報告書(別記第36号様式)を市長に提出しなければならない。

7　再生利用業個別指定業者は、再生利用業個別指定に係る事業の範囲の変更をしようとするときは、再生利用業個別指定変更指定申請書(別記第37号様式)により、市長に申請し、変更の指定を受けなければならない。ただし、当該変更が当該事業の範囲の一部を廃止するものであるときは、この限りでない。

8　第3項及び第4項の規定は、前項本文の事業の範囲の変更の指定について準用する。

9　再生利用業個別指定業者は、再生利用業個別指定に係る次に掲げる事項を変更したときは、再生利用業個別指定変更届(別記第38号様式)により、遅滞なく市長に届け出なければならない。

10　再生利用業個別指定業者は、再生利用業個別指定に係る事業の範囲の全部若しくは一部を廃止し、若しくは休止し、又は休止した事業を再開したときは、再生利用業事業廃止(休止・再開)届出書(別記第39号様式)により、遅滞なく市長に届け出なければならない。この場合において、再生利用業個別指定に係る事業の範囲の全部を廃止したときは、当該届出書に再生利用業個別指定証を添えなければならない。

11　市長は、再生利用業個別指定業者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業の全部若しくは一部の停止を命じ、又は再生利用業個別指定を取り消すことができる。

2　法第7条の4若しくは第14条の3の2(法第14条の6において準用する場合を含む。)の規定による許可の取消し又は前条第11項の規定による再生利用業個別指定の取消しは、許可・指定取消書(別記第41号様式)を交付して行うものとする。

3　法第9条の2第1項又は第15条の2の7の規定による期間を定めての改善の命令は改善命令書(別記第42号様式)を交付して、期間を定めての使用の停止の命令は使用停止命令書(別記第43号様式)を交付して行うものとする。

4　法第9条の2の2第1項若しくは第2項若しくは第15条の3の規定による許可の取消し、又は法第9条の2の4第5項若しくは第15条の3の3第5項の規定による認定の取消しは、許可・認定取消書(別記第44号様式)を交付して行うものとする。

2　法第9条第3項若しくは第9条の7第2項の規定による届出、法第9条の5第1項の許可又は法第9条の6第1項の認可により、一般廃棄物処理施設設置・変更許可証の記載事項に変更が生じたときは、市長は、当該許可証を書き換えて交付するものとする。

3　法第14条の2第3項において準用する法第7条の2第3項の規定による届出により、省令第10条の2又は第10条の6に規定する許可証の記載事項に変更が生じたときは、市長は、当該許可証を書き換えて交付するものとする。

4　法第14条の5第3項において準用する法第7条の2第3項の規定による届出により、省令第10条の14又は第10条の18に規定する許可証の記載事項に変更が生じたときは、市長は、当該許可証を書き換えて交付するものとする。

5　法第15条の2の6第3項において準用する法第9条第3項若しくは法第15条の4において準用する法第9条の7第2項の規定による届出、法第15条の4において準用する法第9条の5第1項の許可又は法第15条の4において準用する法第9条の6第1項の認可により、省令第12条の5に規定する許可証の記載事項に変更が生じたときは、市長は、当該許可証を書き換えて交付するものとする。

2　条例第10条第1項の規定による許可証、認定証若しくは認可証の再交付又は前項の規定による再生利用業個別指定証の再交付の申請は、許可証等再交付申請書(別記第47号様式)により行うものとする。

3　前項の申請が許可証、認定証、認可証又は再生利用業個別指定証の汚損又は破損による場合は、当該許可証、認定証、認可証又は再生利用業個別指定証を添えて行うものとする。

2　処理業者等が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、速やかに許可証等を市長に返還しなければならない。

3　処理業者等は、許可証等の再交付を受けた後、紛失した許可証等を発見したときは、速やかに当該許可証等を市長に返還しなければならない。

2　前項に規定する場合のほか、市長は、本人確認情報(住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の6第1項に規定する本人確認情報をいう。)を利用し、又は当該情報の提供を受ける方法その他の方法によりこの規則の規定によって添付すべき書類の内容を確認することができるためその添付の必要がないと認めるときは、その必要がないと認める書類の添付を省略させることができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和55年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成7年6月1日から施行する。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年6月1日から施行する。

この規則は、平成13年11月1日から施行する。

この規則は、平成14年8月1日から施行する。

この規則は、平成15年9月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年3月31日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に改正前の八戸市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定に基づいてされている許可の申請その他の手続又は旧規則の規定に基づいてされた許可その他の処分は、改正後の八戸市廃棄物の処理及び清掃に関する条例施行規則の相当規定に基づいてされた手続又は処分とみなす。

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に八戸市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(昭和48年八戸市条例第10号)第8条第1項の許可を受けている者が排出する産業廃棄物の処分については、改正後の第16条第1項の規定にかかわらず、当該許可の有効期間の経過する日までの間は、なお従前の例による。

1　この規則は、平成30年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に改正前の八戸市廃棄物の処理及び清掃に関する規則第11条第1項の規定により交付されている廃棄物処分券の取扱いについては、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による指定ごみ袋及び粗大ごみ処理券は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年11月1日から施行する。

この規則は、令和8年4月1日から施行する。