(この規則の趣旨)

第1条　この規則は、八戸市中央卸売市場条例(昭和52年八戸市条例第38号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(取扱品目)

第2条　条例第3条第1項に規定する規則で定める食料品は、鳥卵、びんづめ、かんづめ及び調理済冷凍食品とする。

(臨時の休業又は営業)

第3条　卸売業者、仲卸業者又は関連事業者は、市場の開場日に臨時に休業し、又は休日に臨時に営業しようとするときは、あらかじめ臨時営業(休業)承認(申請)書(別記第1号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(販売開始時刻等)

第4条　条例第5条第2項の規定により規則で定める卸売業者の行う卸売のための販売開始時刻及び販売終了時刻は、次の表に定めるとおりとする。ただし、市長は、必要があると認めるときは、これを臨時に変更することができる。

(卸売業務の許可申請)

第5条　条例第9条第3項の規定により同条第2項に規定する卸売業務許可(以下「卸売業務許可」という。)を受けようとする者は、卸売業務許可申請書(別記第2号様式)の正本及び副本に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(純資産額の計算方法及び基準額)

第6条　条例第9条第7項の規定により純資産額を計算する場合には、第1号に掲げる資産の額の合計額から第2号に掲げる負債の額の合計額を控除した額とする。

(純資産額回復の申出)

第7条　条例第10条第3項の規定による申出をしようとする者は、申出書に純資産額調書を添えて、これを市長に提出しなければならない。

(純資産額の定期報告)

第8条　条例第11条第1項の規定による報告は、毎年3月31日及び9月30日を計算日として作成した純資産額調書を提出してしなければならない。

(財産の状況を記載した書類の提出)

第9条　条例第11条第2項の規定による財産の状況を記載した書類の提出は、卸売業者が第96条各号のいずれかに該当することとなった場合又はその純資産額が第6条第3項の純資産基準額(その者が卸売の業務を行う取扱品目の部類が2以上ある場合にあっては、その各取扱品目の部類について同項の純資産基準額を合算した額)を下った場合に、市長の指示に従い行うものとする。

(許可証の交付)

第10条　市長は、第5条の申請書を受理した場合において、卸売業務許可をしたときは、当該申請者に卸売業務許可証(別記第6号様式)を交付する。

(卸売業務許可の更新申請)

第11条　条例第12条第2項の規定により卸売業務許可の更新を受けようとする者は、卸売業務許可更新申請書(別記第7号様式)の正本及び副本に、第5条各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、同条第1号から第4号まで及び第7号に掲げる書類については、内容に変更がない場合は、その添付を省略することができる。

(誓約書の提出)

第12条　卸売業者は、卸売業務許可を受けたときは、速やかに誓約書(別記第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(保証金の額)

第13条　条例第14条第1項に規定する規則で定める保証金の額は、次の表の左欄に掲げる取扱品目の部類ごとに、同表の中欄に掲げる当該事業年度の開始日前1年間の卸売金額(卸売業務許可を受けて新たに業務を開始しようとする卸売業者については、業務開始後1年間の卸売予定金額)の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。

(保証金に充てることができる有価証券の価格)

第14条　条例第14条第3項に規定する規則で定める額は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(事業の譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可)

第15条　条例第19条第3項の規定による認可を受けようとする者は、事業の譲渡及び譲受けに係る申請にあっては卸売業者事業譲渡及び譲受け認可申請書(別記第9号様式)を、卸売業者たる法人の合併又は分割に係る申請にあっては卸売業者合併・分割認可申請書(別記第10号様式)を市長に提出しなければならない。

(事業年度)

第16条　卸売業者の事業年度は、4月から翌年3月まで又は4月から9月まで及び10月から翌年3月までとする。

(せり人の登録申請)

第17条　卸売業者は、条例第22条第2項の規定により、せり人の登録を受けようとするときは、せり人登録申請書(別記第11号様式)に、登録を受けようとするせり人に係る次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(せり人登録簿等)

第18条　条例第22条第3項に規定するせり人登録簿は、別記第12号様式によるものとする。

第19条　削除

(せり人の登録の更新)

第20条　卸売業者は、条例第23条第2項の規定により、せり人の登録の更新を受けようとするときは、せり人登録更新申請書(別記第15号様式)に、登録の更新を受けようとするせり人に係る次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(せり人の登録証の再交付等)

第21条　卸売業者は、せり人が登録証又はせり人記章を亡失し、又は損傷したときは、直ちにその旨を市長に届け出て再交付を受けなければならない。この場合において、当該卸売業者は、その実費を負担しなければならない。

(記章等の着用)

第22条　卸売業者は、その業務を執行する役員及び従業員に、市場内においては常に一定の記章及び帽子を着用させなければならない。

(せり売以外の方法による販売担当者)

第23条　卸売業者は、せり売以外の方法で物品を卸売しようとするときは、その販売の業務に従事させる者の氏名、所属する部署及び主要な取扱品目を記載した書面を作成し、当該者をその業務に従事させている間、これを保管しておかなければならない。当該書面の内容を変更した場合も、同様とする。

(報告書等の提出)

第24条　卸売業者は、毎月末日現在において作成した次に掲げる書類を翌月の10日までに市長に提出しなければならない。

(卸売業者の届出事項)

第25条　条例第20条第1項第6号の規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(使用帳簿等)

第26条　卸売業者は、その業務に関して使用する主要な帳簿、伝票等の様式を定め、又は変更し、若しくは廃止しようとするときは、あらかじめ市長に届け出なければならない。

(仲卸業務の許可申請)

第27条　条例第28条第3項の規定により同条第2項に規定する仲卸業務許可(以下「仲卸業務許可」という。)を受けようとする者は、仲卸業務許可申請書(別記第17号様式)の正本及び副本に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(許可証の交付)

第28条　市長は、前条の申請書を受理した場合において、仲卸業務許可をしたときは、当該申請者に仲卸業務許可証(別記第18号様式)を交付する。

(仲卸業者章の交付等)

第29条　市長は、仲卸業者が保証金を預託したときは、当該仲卸業者に対し、仲卸業者章(別記第19号様式)を交付する。

(仲卸業務許可の更新申請)

第30条　条例第29条第2項の規定により仲卸業務許可の更新を受けようとする者は、仲卸業務許可更新申請書(別記第20号様式)の正本及び副本に、第27条各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、同条第1号(ウ、オ、ク及びケを除く。)及び同条第2号イに掲げる書類については、内容に変更がない場合は、その添付を省略することができる。

(事業の譲渡及び譲受け並びに合併及び分割の認可申請)

第31条　条例第33条第3項の規定による認可を受けようとする者は、事業の譲渡及び譲受けに係る申請にあっては仲卸業者事業譲渡及び譲受け認可申請書(別記第21号様式)を、仲卸業者たる法人の合併又は分割に係る申請にあっては仲卸業者合併・分割認可申請書(別記第22号様式)を市長に提出しなければならない。

(相続の認可申請)

第32条　条例第34条第4項の規定により仲卸業務の相続の認可を受けようとする者は、仲卸業務相続認可(申請)書(別記第23号様式)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(名称変更等の届出)

第33条　条例第35条の規定による届出は、名称変更等の届出書により行うものとする。

(事業報告書等の提出)

第34条　条例第36条の規定により仲卸業者が提出する事業報告書は、仲卸業者事業報告書(別記第24号様式)によるものとする。

(準用規定)

第35条　第12条及び第14条の規定は、仲卸業者について準用する。

(売買参加者の承認申請)

第36条　条例第38条第3項の規定により売買参加者の承認を受けようとする者は、売買参加者承認申請書(別記第26号様式)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(承認証及び記章の交付)

第37条　市長は、前条の申請書を受理した場合において、売買参加者を承認したときは、当該申請者に売買参加者承認証(別記第27号様式)及び売買参加者章(別記第28号様式)を交付する。

(名称変更等の届出)

第38条　条例第39条の規定による届出は、名称変更等の届出書により行うものとする。

(準用規定)

第39条　第12条並びに第29条第3項及び第4項の規定は、売買参加者について準用する。

(関連事業の業種)

第40条　条例第42条に規定する第1種関連事業及び第2種関連事業の業種は、次に掲げるとおりとする。

(関連事業者の許可申請)

第41条　条例第43条第2項の規定により同項に規定する関連事業許可(以下「関連事業許可」という。)を受けようとする者は、関連事業者許可申請書(別記第29号様式)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(許可証の交付)

第42条　市長は前条の申請書を受理した場合において、関連事業許可をしたときは、当該申請者に関連事業許可証(別記第30号様式)を交付する。

(関連事業許可の更新申請)

第43条　条例第44条第2項の規定により関連事業許可の更新を受けようとする者は、関連事業許可更新申請書(別記第31号様式)の正本及び副本に、第41条各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、同条第1号(エ、カ、ク及びケを除く。)及び同条第2号イに掲げる書類については、内容に変更がない場合は、その添付を省略することができる。

(名称変更等の届出)

第44条　条例第49条において準用する条例第35条の規定による届出は、名称変更等の届出書により行うものとする。

(事業報告書の提出)

第45条　条例第49条において準用する条例第36条の規定により関連事業者が提出する事業報告書は、関連事業者事業報告書(別記第32号様式)によるものとする。

(準用規定)

第46条　第12条及び第14条の規定は、関連事業者について準用する。

(補助者の承認申請)

第47条　仲卸業者又は売買参加者は、補助者(仲卸業者又は売買参加者の使用人(法人である場合は、その役員を含む。)で、卸売業者の行う卸売に参加する者をいう。以下同じ。)を使用しようとするときは、補助者承認(申請)書(別記第33号様式)に、承認を受けようとする補助者に係る次に掲げる書類を添付して市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助者章の交付等)

第48条　市長は、前条の申請書を受理した場合において、補助者を承認したときは、当該申請者に仲卸補助者章(別記第34号様式)又は売買参加補助者章(別記第35号様式)を交付する。

(受託物品の即日販売)

第49条　卸売業者は、当日の販売開始時刻までに受領した受託物品は、その日のうちに上場して販売しなければならない。ただし、委託者の指示があったとき、又は市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(上場の順位)

第50条　物品の上場順位は、市場到着順とする。ただし、受託者との契約等による同意又は開設者の承認がある場合は、この限りでない。

(上場の単位)

第51条　卸売業者は、上場の単位を定め、又は変更しようとするときは、市長に届け出なければならない。

(現品又は見本による卸売)

第52条　卸売業者が市場において行う卸売は、現品又は見本によって行わなければならない。ただし、銘柄による取引慣習があるときは、その慣習によることができる。

(物品の下見)

第53条　卸売業者は、せり売又は入札の方法により卸売をするときは、販売開始時刻までに、仲卸業者及び売買参加者が当該物品の下見が十分できるように卸売場に配列しなければならない。

(売買取引の単位)

第54条　売買取引の単位は、重量による。ただし、重量によることが困難であると市長が認めるときは、重量以外の単位によることができる。

(指値等のある受託物品の措置)

第55条　卸売業者は、受託物品に指値その他の条件があるときは、当該物品の受領後速やかにその品目、等級、出荷者、数量及び指値の金額並びに当該受託物品に付された条件を記載した書面を作成し、これを保管しておかなければならない。当該書面の内容を変更した場合も、同様とする。

(せり売の方法)

第56条　せり売は、その販売物品について品種、産地、出荷者、等級、数量その他必要な事項を呼び上げた後開始しなければならない。

(入札の方法)

第57条　入札は、卸売業者がその販売物品について、品種、産地、出荷者、等級、数量その他必要な事項を表示し、又は呼び上げた後、入札者に対し、入札書に氏名、入札金額その他指定事項を記載させて行わなければならない。

(入札の無効)

第58条　次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(せり直し又は再入札)

第59条　せり売又は入札に参加した者は、そのせり落し又は落札の決定について異議があるときは、その旨を市長に申し立てることができる。

(売買取引の方法を定めるための割合)

第60条　条例第51条第1項第2号に規定する規則で定める割合は、別表第2のとおりとする。

(相対取引の承認申請)

第61条　卸売業者は、条例第52条の規定により、相対取引の承認を受けようとするときは、相対取引承認(申請)書(別記第36号様式)を市長に提出しなければならない。ただし、条例第51条第2項第4号又は第5号に掲げる場合は、これを省略することができる。

(予約相対取引)

第62条　前条の規定にかかわらず、卸売業者は、条例第51条第2項第5号の規定により、仲卸業者又は売買参加者との間においてあらかじめ締結した契約に基づき確保した物品の卸売をする場合(以下「予約相対取引」という。)は、予約相対取引承認(申請)書(別記第37号様式)を、当該物品の卸売をする日の3日前までに市長に提出しなければならない。

(受託拒否の正当な理由)

第63条　条例第54条第2項に規定する規則で定める正当な理由は、次のとおりとする。

(販売開始時刻以前の卸売の禁止)

第64条　卸売業者は、卸売のための販売開始時刻以前に卸売をしてはならない。ただし、条例第51条第2項第5号若しくは第6号又は条例第55条第1項第1号ウのいずれかに該当する場合であって、市長が仲卸業者及び売買参加者の買受けを不当に差別することとならないと認めて許可したときは、この限りでない。

(卸売の相手方の制限の許可申請等)

第65条　卸売業者は、条例第55条第2項の規定により、仲卸業者及び売買参加者以外の者に対する卸売の許可を受けようとするときは、卸売の相手方の制限許可(申請)書(別記第39号様式)を市長に提出しなければならない。

(市場外にある物品の卸売の承認申請等)

第66条　条例第56条第1項第3号の規則で定める生鮮食料品等の品目は、別表第3のとおりとする。

(卸売業者の買受物品等の制限)

第67条　条例第58条の規定による市長が卸売の適正かつ健全な運営を阻害するおそれがないと認める場合とは、卸売業者から卸売を受けた仲卸業者又は売買参加者が当該卸売に係る物品を加工し、又はパッケージして当該卸売業者に販売を委託し、又は販売するときとする。

(受託物品の確認検査)

第68条　卸売業者は、条例第59条第1項又は第2項の規定により、検査員の確認を受けようとするときは、受託物品検査申請書(別記第48号様式)を市長に提出しなければならない。

(販売原票等の作成)

第69条　卸売業者は、取扱物品の卸売をしたときは、直ちに販売原票(別記第51号様式)を作成しなければならない。

(買受物品の引取りの怠り)

第70条　次の各号のいずれかに該当するときは、条例第60条第3項に規定する卸売を受けた物品の引取りを怠ったものとみなす。

(保管の費用等の支払)

第71条　条例第60条第3項の規定による保管に要した費用は、仲卸業者又は売買参加者がその物品を引き取ったときに、同条第4項の規定による卸売価格の差額は、卸売業者が他の者に卸売をした当日に、これを支払わなければならない。

(卸売業者から買い入れることが困難な場合)

第72条　条例第61条第2項第1号に規定する市場の卸売業者から買い入れることが困難なものを市場の卸売業者以外の者から買い入れて販売しようとする場合は、次に掲げる場合とする。

(卸売業者以外の者からの買入れの許可申請等)

第73条　仲卸業者は、条例第61条第3項の規定により、市場の卸売業者以外の者からの買入れの許可を受けようとするときは、卸売業者以外の者からの買入れ許可(申請)書(別記第52号様式)を市長に提出しなければならない。

(市場外販売の承認申請等)

第74条　仲卸業者は、条例第62条第1項の規定により、仲卸しの業務以外の販売の承認を受けようとするときは、市場外販売(変更)承認(申請)書(別記第57号様式)を市長に提出しなければならない。当該申請の内容を変更しようとするときも、同様とする。

(委託者の不明な物品の措置)

第75条　卸売業者は、委託者の不明な物品があるときは、直ちにその旨を市長に届け出て確認を受けなければならない。

(卸売予定数量等の報告)

第76条　条例第65条第1項の規定による報告は、卸売予定数量等報告書(別記第58号様式)により、販売開始時刻の1時間前までに行わなければならない。

(卸売業者による売買取引の結果等の公表)

第77条　条例第66条第1項の規定による公表は、売買取引の方法ごとに、販売開始時刻の1時間前までに市場内への掲示又はインターネットの利用により行うものとする。

(開設者による卸売予定数量等の公表)

第78条　条例第67条第2項の規定による公表は、売買取引の方法ごとに当日卸売された物品の数量、卸売価格等について日報を作成し、市場内への掲示又はインターネットの利用により行うものとする。

(売買仕切書)

第79条　卸売業者は、受託物品の卸売をしたときは、販売原票に基づき、次に掲げる事項を記載した売買仕切書を作成しなければならない。

(決済の方法)

第80条　条例第68条の規定による支払期日、支払方法その他の決済の方法は、次のとおりとし、取引参加者は、決済を早期に行うよう努めなければならない。

(卸売代金の変更)

第81条　条例第70条ただし書の規定による市長が正当な理由があると認めるときは、次の各号のいずれかに該当し、かつ、市長の指定する検査員の確認を受けたときとする。

(物品の品質管理の方法)

第82条　卸売業者、仲卸業者その他の市場関係者は、取り扱う物品の品質管理の方法について市長に届け出るとともに、品質管理の責任者の氏名を売場及び保管場所の見やすい場所に掲示しなければならない。届け出た内容を変更した場合も、同様とする。

(市場施設の使用指定等)

第83条　条例第72条第1項又は第2項の規定により市場施設の使用の指定又は許可を受けようとする者は、市場施設使用指定(許可)申請書(別記第63号様式)を市長に提出しなければならない。

(準用規定)

第84条　第14条の規定は、条例第72条第4項の保証金について準用する。

(施設の維持)

第85条　市場施設について使用の指定又は許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、清潔の保持及び災害の予防に努めなければならない。

(原状変更の承認申請等)

第86条　使用者は、条例第74条第1項の規定による承認を受けようとするときは、市場施設原状変更承認(申請)書(別記第65号様式)に、設計図、仕様書、見積書その他市長が必要と認める書類を添付して市長に提出しなければならない。

(修繕等の費用の使用者負担)

第87条　使用者が指定又は許可を受けた市場施設のうち、点滅器、けい光灯、電球、ガラスその他構造上重要でない部分の修繕等に要する費用は、使用者の負担とする。

(工事の施行及び賠償の免責)

第88条　市長は、市場運営上施設の改修を要すると認めるときは、いつでも工事を施行することができる。

(施設の返還)

第89条　使用者は、条例第75条の規定により、市場施設を返還しようとするときは、市場施設返還届出書(別記第66号様式)を市長に提出し、当該返還する施設の検査を受けなければならない。

(損害賠償)

第90条　条例第75条の規定により市場施設を返還すべき者が、指定期間内にこれを返還しないときは、その者は、返還期限の翌日から返還を完了する日までの使用料相当額(返還の遅延により市に損害が生じた場合には、その損害額を加算した額)を賠償しなければならない。

(使用料)

第91条　条例第78条第1項の規定による使用料は、別表第4の規定により算出した金額に100分の110を乗じて得た額とする。

(使用料の計算方法)

第92条　条例第78条第3項の規定による日割計算の方法は、使用料月額を30で除して得た額に、その月における使用日数を乗ずるものとする。

(使用者の負担する費用)

第93条　条例第78条第2項の規定による使用者の負担する費用は、次に掲げる市場施設に係る電気、ガス、水道、電話及び暖房の費用並びに汚水処理に要する費用その他必要と認められる費用とする。

(使用料の納期)

第94条　月額で定められている市場施設に係る使用料は、毎月25日までにその月分を納付しなければならない。

(使用料の減免)

第95条　条例第79条の規定により使用料の減免を受けようとする者は、使用料減免申請(決定)書(別記第67号様式)を市長に提出しなければならない。

(卸売業者及び仲卸業者の財務基準)

第96条　条例第82条第1項及び第3項の規則で定める事項は、次の各号のいずれかとする。

(身分証明書)

第97条　条例第80条第2項に規定する身分を示す証明書は、立入検査員証(別記第68号様式)とする。

(写真)

第98条　この規則において「写真」とは、無帽、正面、上半身のライカ判のものとする。

(許可証等の返還)

第99条　仲卸業者、売買参加者又は関連事業者は、その資格を失ったときは、交付を受けた許可証又は承認証を遅滞なく市長に返還しなければならない。

(帳票の保存)

第100条　卸売業者は、販売原票、売渡票及び売買仕切書を、その作成の日から2年間保存しなければならない。

(使用人の届出)

第101条　卸売業者、仲卸業者及び関連事業者は、その業務に関して使用人を雇用したときは、その者の住所、氏名その他必要な事項を市長に届け出なければならない。

(掲示事項)

第102条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を市場内に掲示するものとする。