(この規則の趣旨)

第1条　この規則は、八戸市企業立地促進条例(昭和59年八戸市条例第30号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(高度技術産業等の事業)

第2条　条例第2条第1号の規則で定める事業は、次のとおりとする。

(立地奨励金の交付対象製造業)

第2条の2　条例第4条第1項第2号の規則で定める製造業は、日本標準産業分類(令和5年総務省告示第256号)に規定する大分類E製造業のうち次に掲げるもの以外の製造業とする。

(環境への負荷の低減又はエネルギーの安定的な供給の確保に資する事業)

第2条の3　条例第4条第1項第3号の規則で定める事業は、次のとおりとする。

(貨物の運送、保管等に関する事業)

第2条の4　条例第4条第1項第4号の規則で定める事業は、日本標準産業分類に規定する事業のうち次に掲げるものとする。

(主に研究開発に関する事業)

第2条の5　条例第4条第1項第5号の規則で定める事業は、日本標準産業分類に規定する自然科学研究所に属する業種とする。

(工場等の用地の取得先)

第2条の6　条例第4条第2項第3号アの規則で定める者は、青森県及び八戸市とする。

(取得が確実であると見込まれるものとして規則で定めるもの)

第2条の7　条例第4条第2項第3号アの規則で定めるものは、青森県及び八戸市と割賦による売買契約を締結したものとする。

(研究開発を行う工場等)

第2条の8　条例第4条第2項第4号の規則で定める工場等は、条例第4条第1項各号に掲げる企業により設立された研究開発及び試作を行う工場等とする。

(研究員)

第2条の9　条例第7条の規則で定める研究員は、当該研究開発を行う工場等において専門的知識をもって研究開発の業務に従事する者とする。

(誘致企業)

第2条の10　条例第8条の規則で定める誘致企業は、次のとおりとする。ただし、当該誘致認定を受ける前から当市に立地し、かつ、当該誘致認定に係る事業と同種の事業を行っているものを除く。

(奨励金の交付申請等)

第3条　条例第9条第1項の規定により奨励金の交付申請をしようとする者は、奨励金交付申請書(別記第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(奨励金の請求)

第4条　奨励金の交付の決定を受けた者は、奨励金の交付の請求をしようとするときは、請求書を市長に提出しなければならない。

(事業変更の承認)

第5条　奨励金の交付の決定を受けた者及び奨励金の交付を受けた者は、奨励金の交付の決定の対象となった事業計画の内容を変更しようとするときは、あらかじめ奨励金交付事業変更承認申請書(別記第3号様式)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(事業休止等の届出)

第6条　奨励金の交付の決定を受けた者及び奨励金の交付を受けた者は、事業を休止し、若しくは廃止し、又は縮小したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(延滞金)

第7条　奨励金の交付を受けた者は、条例第11条の規定により奨励金の返還を命ぜられ、これを納期限までに納付しなかったときは、納期限の翌日から納付の日までの期間の日数に応じ、その未納額につき年10.95パーセントの割合で計算した延滞金を市に納付しなければならない。

(身分証)

第8条　条例第12条の規定により立入調査をする職員は、身分証明書(別記第4号様式)を携帯し、関係人に提示しなければならない。

(関係書類の備付け)

第9条　奨励金の交付を受けた者は、企業の立地及び操業に係る経費の収支その他の事項を明らかにするため、これに関する一切の書類及び帳簿を、奨励金の交付を受けた日から5年間備え付けておかなければならない。