2　前項第1号又は第2号に掲げる奨励金及び同項第4号に掲げる奨励金は、重複して交付することができない。

2　奨励金の交付の可否及びその額は、前項各号に掲げる企業の立地地域、種類及び次に掲げる基準の組合せにより決定する。

2　市長は、前項の申請があったときは、奨励金の交付の可否及びその額を決定し、当該申請者に通知するものとする。

3　市長は、前項の奨励金の交付を決定するに当たって必要があると認めるときは、条件を付ける。

2　操業奨励金は、八戸市優良事業の誘致の促進に関する条例(平成17年八戸市条例第31号)第5条第1項第2号の税軽減奨励金の交付を受けた者に対しては、交付しない。

3　操業奨励金は、承認地域経済牽引事業のために設置される施設に係る八戸市市税の特別措置に関する条例(平成20年八戸市条例第1号)第2条第1項又は八戸市復興産業集積区域における固定資産税の特別措置に関する条例(平成24年八戸市条例第22号)第2条の規定により課税免除の措置を受けた者に対しては、交付しない。ただし、工場等の用地(同項に規定する適用対象施設の用に供する家屋若しくは構築物の敷地である土地又は同条に規定する適用家屋の敷地である土地を除く。)又は償却資産(同項に規定する適用対象施設の用に供する家屋若しくは構築物又は同条に規定する適用家屋及び償却資産を除く。)に対する操業奨励金については、この限りでない。

4　操業奨励金(八戸市地方活力向上地域における固定資産税の特別措置に関する条例(平成28年八戸市条例第37号)第2条に規定する特別償却設備資産に係るものに限る。)は、同条例第4条第1項に規定する課税免除等の措置(当該特別償却設備資産に係るものに限る。)を受けた者に対しては、交付しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(有効期間)

2　この条例は、令和10年3月31日限り、その効力を失う。ただし、その時までに交付決定された奨励金については、この条例は、その時以後においてもなお効力を有する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の八戸市企業立地促進条例の規定は、平成6年4月1日(以下「施行日」という。)以後に指定地域又は特別指定地域内に工場等の用地を新たに取得した企業に係る立地奨励金並びに施行日以後に当該地域内に立地し操業した企業に係る操業奨励金及び雇用奨励金について適用し、施行日前に指定地域内に工場等の用地を新たに取得した企業に係る立地奨励金並びに施行日前に当該地域内に立地し操業した企業に係る操業奨励金及び雇用奨励金については、なお従前の例による。

3　前項の規定によりなお従前の例によることとされる施行日前に指定地域内に工場等の用地を新たに取得した企業に係る立地奨励金については、当該企業が工場等の用地の取得後3年を経過した後次の表の左欄に定める期間内に操業を開始したときは、この条例による改正前の八戸市企業立地促進条例第4条第1項第5号の規定にかかわらずこれを交付するものとし、この場合における同条第2項の規定の適用については、同項中「100分の25」とあるのは、同表の左欄に定める操業開始時期の区分に応ずる同表の右欄に定める割合とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の八戸市企業立地促進条例の一部を改正する条例附則第3項の規定は、平成10年4月1日から適用する。

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の八戸市企業立地促進条例(以下「新条例」という。)第4条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に工場等の用地の取得をした企業に係る立地奨励金について適用し、施行日前に工場等の用地の取得をした企業に係る立地奨励金については、なお従前の例による。

3　新条例第5条の規定は、施行日以後に操業した企業に係る操業奨励金について適用し、施行日前に操業した企業に係る操業奨励金については、なお従前の例による。

4　新条例第6条の規定は、施行日以後に操業し、又は研究開発を行う工場等を新設した企業に係る雇用奨励金について適用し、施行日前に操業し、又は研究開発を行う工場等を新設した企業に係る雇用奨励金については、なお従前の例による。

この条例は、平成17年3月31日から施行する。

この条例は、平成18年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成19年7月30日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。ただし、附則第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八戸市企業立地促進条例(以下「新条例」という。)第5条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に工場等の用地の取得をした企業に係る立地奨励金について適用し、施行日前に工場等の用地の取得をした企業に係る立地奨励金については、なお従前の例による。

3　新条例第6条の規定は、施行日以後に工場等の用地の取得をし、又は立地に係る工事に着手した企業に係る操業奨励金について適用し、施行日前に工場等の用地の取得をし、又は立地に係る工事に着手した企業に係る操業奨励金については、なお従前の例による。

4　新条例第7条の規定は、施行日以後に工場等の用地の取得をし、又は立地に係る工事に着手した企業に係る雇用奨励金について適用し、施行日前に工場等の用地の取得をし、又は立地に係る工事に着手した企業に係る雇用奨励金については、なお従前の例による。

(八戸市中小企業振興条例の一部改正)

5　八戸市中小企業振興条例(昭和53年八戸市条例第11号)の一部を次のように改正する。

(八戸市優良事業の誘致の促進に関する条例の一部改正)

6　八戸市優良事業の誘致の促進に関する条例(平成17年八戸市条例第31号)の一部を次のように改める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成24年3月2日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の八戸市企業立地促進条例(以下「新条例」という。)第5条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に工場等の用地の取得をした企業に係る立地奨励金について適用し、施行日前に工場等の用地の取得をした企業に係る立地奨励金については、なお従前の例による。

3　新条例第6条の規定は、施行日以後に工場等の用地の取得をし、又は立地に係る工事に着手した企業に係る操業奨励金について適用し、施行日前に工場等の用地の取得をし、又は立地に係る工事に着手した企業に係る操業奨励金については、なお従前の例による。

4　新条例第7条の規定は、施行日以後に工場等の用地の取得をし、又は立地に係る工事に着手した企業に係る雇用奨励金について適用し、施行日前に工場等の用地の取得をし、又は立地に係る工事に着手した企業に係る雇用奨励金については、なお従前の例による。

(八戸市中小企業振興条例の一部改正)

5　八戸市中小企業振興条例(昭和53年八戸市条例第11号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、平成27年11月27日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

2　改正後の八戸市企業立地促進条例の規定は、この条例の施行の日以後に立地し、操業した企業(同日前に立地に係る工事が完了した工場等において同日以後に操業を開始した企業を含む。)に係る立地奨励金、操業奨励金、雇用奨励金及び設備投資奨励金について適用し、同日前に立地し、操業した企業(同日前に立地に係る工事が完了した工場等において同日以後に操業を開始した企業を除く。)に係る立地奨励金、操業奨励金、雇用奨励金及び設備投資奨励金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

2　改正後の八戸市企業立地促進条例の規定は、この条例の施行の日以後に工場等の用地の取得をした企業に係る立地奨励金並びに同日以後に工場等の用地の取得をし、又は立地に係る工事に着手した企業に係る操業奨励金、雇用奨励金及び設備投資奨励金について適用し、同日前に工場等の用地の取得をした企業に係る立地奨励金並びに同日前に工場等の用地の取得をし、又は立地に係る工事に着手した企業に係る操業奨励金、雇用奨励金及び設備投資奨励金については、なお従前の例による。