(目的)

第1条　この条例は、屋外広告物法(昭和24年法律第189号。以下「法」という。)の規定に基づき、屋外広告物及び屋外広告業について必要な規制を行い、もって良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(広告物のあり方)

第3条　屋外広告物(以下「広告物」という。)又は広告物を掲出する物件(以下「掲出物件」という。)の形態又は色彩その他の意匠は、景観法(平成16年法律第110号)第8条第1項の景観計画において同条第2項第4号イの規定により定めた事項に適合するものでなければならない。

(禁止広告物等)

第4条　次に掲げる広告物又は掲出物件を表示し、又は設置してはならない。

(禁止地域等)

第5条　次に掲げる地域又は場所においては、広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(禁止物件)

第6条　次に掲げる物件に広告物を表示し、又は掲出物件を設置してはならない。

(指定等の告示)

第7条　前2条の規定による指定並びにこれの解除及び変更は、告示により行わなければならない。

(許可地域)

第8条　第5条の規定により広告物を表示し、又は掲出物件を設置することが禁止される地域及び場所を除く地域において、広告物を表示し、又は掲出物件を設置しようとする者は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(適用除外)

第9条　次に掲げる広告物又は掲出物件については、第5条、第6条及び前条の規定は、適用しない。

第10条　市長は、広告物若しくは掲出物件が良好な景観の形成若しくは風致の維持に資すると認めるとき、又は特にやむを得ないと認めるときは、これらに対して第5条、第6条及び第8条の規定の適用を除外し、又は緩和することができる。

(規格の設定)

第11条　市長は、広告物又は掲出物件について規則でこれらの表示又は設置の位置、形状、面積、色彩、意匠等について規格を定めるものとする。

(経過措置)

第12条　第5条又は第6条の規定により新たに禁止されることとなった際、当該禁止されることとなった地域若しくは場所又は物件に現に適法に表示され、又は設置されている広告物又は掲出物件については、当該禁止されることとなった日から3年間(この条例の規定により許可を受けて表示し、又は設置している広告物又は掲出物件にあっては、当該許可の期間)は、これらの規定は、適用しない。

(許可の期間及び条件)

第13条　市長は、第8条又は第9条第5項若しくは第6項の規定による許可をする場合においては、3年を超えない範囲内で許可の期間を定めるものとする。

(変更等の許可)

第14条　第8条又は第9条第5項若しくは第6項の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物又は掲出物件を変更し、又は改造しようとするとき(規則で定める軽微な変更又は改造をしようとするときを除く。)は、規則で定めるところにより、市長の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第15条　この条例の規定による広告物の表示又は掲出物件の設置の許可の基準は、規則で定める。

(許可の表示)

第16条　この条例の規定による許可を受けた者は、当該許可に係る広告物又は掲出物件に、規則で定めるところにより、市長が調製した許可の証印の押印を受け、又は市長が交付する許可の証票をはらなければならない。ただし、市長が別に定めるものについては、この限りでない。

(管理者等の届出)

第17条　この条例の規定による許可に係る広告物又は掲出物件を表示し、又は設置する者は、これらを管理する者を置き、遅滞なく、規則で定めるところにより、その旨を市長に届け出なければならない。

(許可の取消し)

第18条　市長は、この条例の規定による許可を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可を取り消すことができる。

(諮問)

第19条　市長は、次に掲げる場合においては、八戸市景観審議会の意見を聴かなければならない。

(管理義務)

第20条　広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者は、これらに関し補修その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態に保持しなければならない。

(点検)

第20条の2　この条例の規定による許可に係る広告物若しくは掲出物件を表示し、若しくは設置し、又はこれらを管理する者は、規則で定めるところにより、法第10条第2項第3号イに規定する登録試験機関が広告物の表示及び掲出物件の設置に関し必要な知識について行う試験に合格した者その他これと同等以上の知識を有するものとして規則で定める者に、当該広告物又は掲出物件の本体、接合部、支持部分等の劣化及び損傷の状況を点検させなければならない。ただし、規則で定める広告物又は掲出物件については、この限りでない。

(除却義務等)

第21条　広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置する者又はこれらを管理する者は、この条例の規定による許可の期間が満了したとき、第18条の規定により許可が取り消されたとき、又は広告物の表示若しくは掲出物件の設置が必要でなくなったときは、5日以内に、当該広告物又は掲出物件を除却しなければならない。第12条に規定する広告物又は掲出物件については、同条の規定による期間が経過した場合においても、同様とする。

(措置命令等)

第22条　市長は、第4条から第6条まで、第8条又は第20条から前条第1項までの規定に違反して広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置し、又はこれらを管理する者に対し、これらの表示若しくは設置の停止を命じ、又は5日以上の期限を定めて、これらの除却その他良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要な措置を命ずることができる。

(公表)

第23条　市長は、前条第1項の規定による命令を受けた広告物又は掲出物件の所有者、占有者その他当該広告物又は掲出物件について権原を有する者(以下「所有者等」という。)が、正当な理由なく当該命令に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

(広告物等を保管した場合の公示事項)

第24条　法第8条第2項の条例で定める事項は、次のとおりとする。

(広告物等を保管した場合の公示の方法)

第25条　法第8条第2項の規定による公示は、次に掲げる方法により行わなければならない。

(広告物等の価額の評価の方法)

第26条　法第8条第3項の規定による広告物又は掲出物件の価額の評価は、取引の実例価格、当該広告物又は掲出物件の使用期間、損耗の程度その他当該広告物又は掲出物件の価額の評価に関する事情を勘案してするものとする。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、広告物又は掲出物件の価額の評価に関し専門的知識を有する者の意見を聴くことができる。

(保管した広告物等を売却する場合の手続)

第27条　法第8条第3項の規定による保管した広告物又は掲出物件の売却は、競争入札に付して行わなければならない。ただし、競争入札に付しても入札者がない広告物又は掲出物件その他競争入札に付することが適当でないと認められる広告物又は掲出物件については、随意契約により売却することができる。

(公示の日から売却可能となるまでの期間)

第28条　法第8条第3項各号の条例で定める期間は、次のとおりとする。

(広告物等を返還する場合の手続)

第29条　市長は、保管した広告物又は掲出物件(法第8条第3項の規定により売却した代金を含む。)を当該広告物又は掲出物件の所有者等に返還するときは、返還を受ける者にその氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地を証するに足りる書類を提示させる等の方法によってその者が当該広告物又は掲出物件の返還を受けるべき所有者等であることを証明させ、かつ、受領書と引換えに返還するものとする。

(処分、手続等の効力の承継)

第30条　広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置し、又はこれらを管理する者について変更があった場合においては、この条例又はこの条例に基づく規則の規定により、従前のこれらの者がした手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者がしたものとみなし、従前のこれらの者に対してした処分、手続その他の行為は、新たにこれらの者となった者に対してしたものとみなす。

(屋外広告業の登録)

第31条　本市の区域内において屋外広告業を営もうとする者は、市長の登録を受けなければならない。

(登録の申請)

第32条　前条第1項の規定による登録又は同条第3項の規定による更新の登録を受けようとする者(以下「登録申請者」という。)は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。

(登録の実施)

第33条　市長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、次条第1項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、遅滞なく、次に掲げる事項を屋外広告業者登録簿(以下「登録簿」という。)に登録しなければならない。

(登録の拒否)

第34条　市長は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当する者であるとき、又は申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

(変更の届出)

第35条　屋外広告業者は、第32条第1項各号に掲げる事項に変更があったときは、その日から30日以内に、規則で定める書類を添付して、その旨を市長に届け出なければならない。

(廃業等の届出)

第36条　屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当することとなった場合においては、当該各号に定める者は、その日(第1号に該当する場合にあっては、その事実を知った日)から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(登録の抹消)

第37条　市長は、屋外広告業者の登録がその効力を失ったとき、又は第43条第1項の規定により屋外広告業者の登録を取り消したときは、登録簿から、当該屋外広告業者の登録を抹消しなければならない。

(登録簿の閲覧)

第38条　市長は、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

(業務主任者の設置)

第39条　屋外広告業者は、営業所ごとに、次に掲げる者のうちから業務主任者を選任しなければならない。

(標識の掲示)

第40条　屋外広告業者は、その営業所ごとに、公衆の見やすい場所に、氏名又は名称、登録番号その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

(帳簿の備付け等)

第41条　屋外広告業者は、規則で定めるところにより、その営業所ごとに帳簿を備え、その業務に関する事項で規則で定めるものを記載し、これを保存しなければならない。

(屋外広告業者に対する指導、助言及び勧告)

第42条　市長は、屋外広告業者に対し、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要な指導、助言及び勧告を行うことができる。

(登録の取消し等)

第43条　市長は、屋外広告業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は6月以内の期間を定めてその営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(講習会)

第44条　市長は、規則で定めるところにより、広告物の表示及び掲出物件の設置に関し必要な知識を修得させることを目的とする講習会(以下「講習会」という。)を開催しなければならない。

(青森県の登録を受けた者に関する特例)

第45条　青森県屋外広告物条例(昭和50年青森県条例第45号)第27条第1項の規定による登録又は同条第3項の規定による更新の登録を受けている者(以下「県登録業者」という。)であって本市の区域内において屋外広告業を営もうとするものについては、その者が県登録業者である期間に限り、その者を屋外広告業者とみなし、この条例の規定(第31条から第37条まで及び第43条の規定を除く。)を適用する。

(屋外広告業者監督処分簿の備付け等)

第46条　市長は、屋外広告業者監督処分簿を備え、これを一般の閲覧に供しなければならない。

(報告及び検査)

第47条　市長は、良好な景観を形成し、若しくは風致を維持し、又は公衆に対する危害を防止するため必要な限度において、広告物を表示し、若しくは掲出物件を設置し、若しくはこれらを管理する者に対し、報告をさせ、又はその職員に、広告物若しくは掲出物件の存する土地若しくは建物内に立ち入り、広告物若しくは掲出物件を検査させることができる。

(手数料)

第48条　この条例の規定による許可(第10条第2項の規定による許可を除く。)又は許可の更新を受けようとする者は、別表に掲げる手数料を納付しなければならない。

(委任)

第49条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第50条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処する。

第51条　第22条第1項の規定による命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第52条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第53条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第54条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第50条から前条までの違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

(過料)

第55条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。