(この規則の趣旨)

第1条　この規則は、八戸市法定外公共物管理条例(平成14年八戸市条例第49号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(許可の申請)

第2条　条例第5条第1項の規定による許可(以下「占用等の許可」という。)を受けようとする者は、法定外公共物占用等許可申請書(別記第1号様式。以下「許可申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(占用等の変更)

第3条　占用等の許可を受けた者(以下「占用者等」という。)は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、許可申請書に既に受けている許可書を添えて市長に提出しなければならない。

(占用等の期間の更新)

第4条　占用者等は、占用等の期間満了後引き続き当該法定外公共物の占用等をしようとするときは、当該占用等の期間が満了する日1月前までに、許可申請書を市長に提出しなければならない。

(占用等の廃止の届出)

第5条　占用者等は、当該法定外公共物の占用等を廃止したときは、法定外公共物占用等廃止届(別記第3号様式)を市長に提出しなければならない。

(氏名等の変更の届出)

第6条　占用者等は、その氏名又は住所(法人にあっては、その名称又は主たる事務所の所在地)を変更したときは、速やかにその旨を記載した届出書を市長に提出しなければならない。

(権利義務の承継の届出)

第7条　条例第8条の規定による届出は、法定外公共物権利義務承継届(別記第4号様式)によるものとする。

(占用料等の減免)

第8条　条例第12条の規定により、次の各号のいずれかに該当する場合は、占用料等を減免する。

(占用料等の還付)

第9条　条例第13条ただし書の規定により、次の各号のいずれかに該当する場合は、既納の占用料等の全額を還付する。

(原状回復)

第10条　占用者等は、条例第14条の規定により、法定外公共物を原状に回復したときは、回復した日から7日以内に法定外公共物原状回復届(別記第9号様式)を市長に提出し、その検査を受けなければならない。

(掘削工事の制限)

第11条　市長は、占用等が次に掲げる法定外公共物に係る掘削工事を伴うときは、これを許可しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。