2　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめその旨を書面により市長に届け出て、同項の規定による市長の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ぼすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を市長に届け出ることをもって足りる。

2　前項第4号イに掲げる場合で、当該指定を取り消された者が法人であるときは、その代表者は、同号イに掲げる期間内において、個人又は法人の代表者として指定排水設備工事業者の指定を受けることができない。

2　指定排水設備工事業者は、指定書を営業所内の見やすい場所に掲示しなければならない。

3　指定排水設備工事業者は、指定書をき損し、又は紛失したときは、直ちに申請書を市長に提出して再交付を受けなければならない。

2　前項の規定により指定の効力を停止され、又は指定を取り消されたため、当該指定排水設備工事業者が損害を受けることがあっても、市長は、その責めを負わない。

2　配管工とは、協会の実施する排水設備工事配管工認定講習及び更新講習を修了し、その資格を得た者をいい、排水設備等の配管及び器材の取付けを行うものとする。

2　市長は、前項の検査をした場合において、その工事が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定に適合していると認めるときは、当該排水設備等の新設等を行った者に対し、検査済証及び標識を交付する。

2　製造業(物品の加工修理業を含む。以下同じ。)又はガス供給業に係る特定事業場から下水を排除して公共下水道を使用する者に係る前項の規定の適用については、それらの特定事業場から排除される汚水の合計量がその処理施設で処理される汚水の量の4分の1以上であるとき、その処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があるときは、同項第1号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第2号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第3号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」とする。

3　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除されたとした場合において、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)の規定による環境省令により、当該下水について第1項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質(前項の規定が適用される場合にあっては、同項に定める水質)より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る第1項に規定する水質の基準は、前2項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

2　製造業又はガス供給業の用に供する施設から下水を排除して公共下水道を使用する者に係る前項の規定の適用については、それらの施設から排除される汚水の合計量がその処理施設で処理される汚水の量の4分の1以上であるとき、その処理施設に達するまでに他の汚水により十分に希釈されることができないと認められるとき、その他やむを得ない理由があるときは、同項第2号中「45度未満」とあるのは「40度未満」と、同項第3号中「5を超え9未満」とあるのは「5.7を超え8.7未満」と、同項第4号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」と、同項第5号中「600ミリグラム未満」とあるのは「300ミリグラム未満」とする。

2　し尿浄化槽そうによって汚水を排除している処理区域内の使用者にあっては、速やかに当該し尿浄化槽そうを廃止しなければならない。

2　使用者の名義が変わったときは、新たに使用者となった者(新たに使用者となった者に係る総代人があるときは、当該総代人)は、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

3　使用者は、汚水の区分に変更があったときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

4　法第11条の2、第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前3項の規定による届出をしたものとみなす。

2　市長は、前項の総代人の届出がなかったとき、又は現に総代人である者がこの条例の規定による総代人として適当でないと認めるときは、当該共用給水装置により給水を受ける使用者のうちから総代人を指名し、又は総代人の変更を命ずることができる。

3　共用給水装置により給水を受ける使用者は、当該総代人に対し、当該使用料に相当する額をそれぞれ分担しなければならない。

4　総代人は、共用給水装置により給水を受ける使用者の数に異動があったときは、遅滞なく、その旨を市長に届け出なければならない。

2　使用料の額は、排除した汚水の量(以下「排除汚水量」という。)に応じ別表の定めるところにより算出した額とする。ただし、1円未満の端数については、切り捨てる。

2　前項の定例日及び毎月又は2箇月の月区分は、市長が別に定める。

3　2箇月ごとの定例日に排除汚水量を認定する場合における各月の使用料の算定は、各月均等に汚水を排除したものとみなして行う。

4　市長は、水道水以外の水を使用した場合の使用料の算定について前3項の規定によることが適当でないと認めるときは、これらの規定にかかわらず、別に定める方法によりこれを行うことができる。

2　月の中途において汚水の区分に変更があったときは、前条第1項に規定する定例日における区分に従い、使用料を算定する。

3　公共下水道の使用の休止又は廃止の届出がないときは、これを使用しない場合であっても、別表に規定する基本使用料を徴収する。

2　使用料を総代人から徴収する場合の各使用者に係る排除汚水量は、当該共用給水装置について前項第1号の規定により算定した排除汚水量を当該共用給水装置により給水を受ける使用者の数で除して得た数量とする。

3　営業に伴い水道により給水を受ける水の量が、当該営業に伴い公共下水道に排除する汚水の量と著しく異なる営業を行う使用者は、第14条の2第1項に規定する定例日から起算して7日以内に当該定例日までの排除汚水量及びその算出根拠を記載した申告書を市長に提出しなければならない。この場合においては、第1項の規定にかかわらず、市長は、当該申告書の記載事項を勘案して、当該使用者の排除した汚水の量を認定する。

4　市長は、水道水以外の水を使用する場合の排除汚水量を認定するため必要があると認めるときは、当該使用者の使用水量を計測するための装置を当該使用者に設置させることができる。ただし、やむを得ない事情により、当該使用者が設置できないときは、自ら当該装置を設置することができる。

5　使用者は、前項の装置を善良な管理者の注意をもって管理するものとし、当該装置のうち市長が設置したものについて損傷し、又は亡失した場合は、災害その他不可抗力によるものと認められるときを除き、その損害を賠償しなければならない。

2　前項の届出がない場合は、使用料は、その使用する水の区分に変更がなかったものとして徴収する。

2　使用料の納期限は、第14条の2第1項に規定する定例日から起算して1箇月を経過した日とする。ただし、同項ただし書及び同条第4項に規定する場合にあっては、その都度市長が定めるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用するとき、その他市長が必要と認めるときは、市長は、使用料を前納させることができる。

4　前項の規定により使用料を前納させた場合における使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他市長が必要と認めるときに行う。

2　令第16条に規定する軽微な行為をしようとする者は、事前にその旨を市長に届け出なければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の規定により軽微な変更をしようとする場合に準用する。

2　令第19条に規定する軽微な行為をしようとする者は、事前にその旨を市長に届け出なければならない。

2　前条第2項の規定は、前項の規定により軽微な変更をしようとする場合に準用する。

2　前項の規定により占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)は、許可を受けた事項を変更しようとするときは、事前に市長の許可を受けなければならない。

3　占用者から占用料を徴収する。ただし、次に掲げる占用物件については、この限りでない。

4　前項の占用料の額、徴収方法等については、八戸市道路占用料徴収条例(昭和31年八戸市条例第3号)第2条から第4条まで及び第6条の規定を準用する。この場合において、同条例第2条第1項中「道路」とあるのは「公共下水道若しくは都市下水路の敷地又は排水施設」と、同条例第6条第1項中「法第71条第2項」とあるのは「八戸市下水道条例(昭和53年八戸市条例第30号)第36条」と読み替えるものとする。

2　市長は、占用者に対して、前項の原状回復又は原状回復をすることが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

(施行期日)

1　この条例は、昭和53年9月1日から施行する。

(八戸市下水道条例の廃止)

2　八戸市下水道条例(昭和34年八戸市条例第34号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例の施行前に旧条例の規定によって市長がした行為は、この条例の相当規定によってしたものとみなす。

4　この条例の施行前に旧条例の規定によって市長に対してなされた申請、届出その他の行為は、この条例の相当規定によってなされたものとみなす。

5　この条例の施行前に旧条例第5条第1項の規定による確認申請をした者に係る完成検査手数料については、なお従前の例による。

6　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(八戸市住宅団地排水施設条例の一部改正)

7　八戸市住宅団地排水施設条例(昭和38年八戸市条例第30号)の一部を次のように改正する。

(延滞金の割合の特例)

8　当分の間、第19条に規定する延滞金の年10.95パーセントの割合は、同条の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、その年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年10.95パーセントの割合を超える場合には、年10.95パーセントの割合)とする。

この条例は、昭和57年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第14条第2項の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成元年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利の確定されるものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利の確定される日が同月30日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定されたもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定される使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定される日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条及び次項から附則第4項までの規定は平成3年5月1日から施行する。

(第2条の規定による改正に伴う経過措置)

2　毎月の排除汚水量の認定により使用料の支払を受ける権利が確定する公共下水道の使用にあっては、第2条の規定による改正後の八戸市下水道条例(以下「新条例」という。)第14条第2項及び別表の規定は、第2条の規定の施行の日以後に行う排除汚水量の認定に係る使用料について適用する。

3　2箇月ごとの排除汚水量の認定により使用料の支払を受ける権利が確定する公共下水道の使用にあっては、第2条の規定の施行の日から平成3年5月15日までに行う認定に係る排除汚水量の全部及び同年5月16日から同年6月15日までに行う認定に係る排除汚水量の2分の1に係る使用料については、新条例第14条第2項及び別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　新条例第15条第2項に規定する使用者に対する前2項の規定の適用については、附則第2項中「施行の日以後に」とあるのは「施行の日以後の日を起算日として行われるべき申告に基づき」と、附則第3項中「第2条の規定の施行の日から平成3年5月15日までに」とあるのは「平成3年5月15日までのいずれかの日を起算日として行われるべき申告に基づき」と、「同年6月15日までに」とあるのは「同年6月15日までのいずれかの日を起算日として行われるべき申告に基づき」とする。

1　この条例は、平成6年4月1日から施行する。

2　改正後の第20条の規定は、この条例の施行の日以後になされる指定又は検査の申請に係る手数料について適用し、この条例の施行の日前になされた指定又は検査の申請に係る手数料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成7年6月1日から施行する。

(督促手数料に関する経過措置)

2　改正後の第19条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発する督促状に係る督促手数料について適用し、同日前に発した督促状に係る督促手数料については、なお従前の例による。

(指定排水設備工事業者の指定申請手数料に関する経過措置)

3　改正後の第20条の規定は、施行日以後の申請に係る指定申請手数料について適用し、同日前の申請に係る指定申請手数料については、なお従前の例による。

(使用料に関する経過措置)

4　毎月の排除汚水量の認定により使用料の支払を受ける権利が確定する公共下水道の使用にあっては、改正後の別表の規定は、施行日後に行う排除汚水量の認定に係る使用料について適用する。

5　2箇月ごとの排除汚水量の認定により使用料の支払を受ける権利が確定する公共下水道の使用にあっては、施行日から平成7年7月15日までに行う認定に係る排除汚水量の全部及び同年7月16日から同月31日までに行う認定に係る排除汚水量の2分の1に係る使用料については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

6　改正後の第15条第2項に規定する使用者に対する前2項の規定の適用については、附則第4項中「施行日後に」とあるのは「施行日後の日を起算日として行われるべき申告に基づき」と、前項中「施行日から平成7年7月15日までに」とあるのは「平成7年7月15日までのいずれかの日を起算日として行われるべき申告に基づき」と、「同月31日までに」とあるのは「同月31日までのいずれかの日を起算日として行われるべき申告に基づき」とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第14条第2項の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している公共下水道の使用で、施行日から平成9年4月30日までの間に使用料の支払を受ける権利が確定するものに係る使用料(施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である公共下水道の使用にあっては、当該確定するもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する使用料を前回確定日(その直前の使用料の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下同じ。)から施行日以後初めて使用料の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

3　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　毎月の排除汚水量の認定により使用料の支払を受ける権利が確定する公共下水道の使用にあっては、この条例による改正後の八戸市下水道条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)後に行う排除汚水量の認定に係る使用料について適用する。

3　2箇月ごとの排除汚水量の認定により使用料の支払を受ける権利が確定する公共下水道の使用にあっては、施行日から平成12年5月15日までに行う認定に係る排除汚水量の全部及び同年5月16日以後に行う認定(前回の認定が同年3月31日以前に行われたものに限る。)に係る排除汚水量の2分の1に係る使用料については、新条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　新条例第15条第2項に規定する使用者に対する前2項の規定の適用については、附則第2項中「施行の日(以下「施行日」という。)後に」とあるのは「施行の日後のいずれかの日を起算日として行われるべき申告に基づき」と、前項中「平成12年5月15日までに」とあるのは「平成12年5月15日までのいずれかの日を起算日として行われるべき申告に基づき」と、「同年5月16日以後に」とあるのは「同年5月16日以後のいずれかの日を起算日として行われるべき申告に基づき」と、「同年3月31日以前に」とあるのは「同年3月31日以前のいずれかの日を起算日として行われるべき申告に基づき」とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に指定排水設備工事業者に関する規則(以下「規則」という。)の規定により市長がした処分その他の行為又は施行日前に規則の規定により市長に対してなされた申請その他の行為は、この条例による改正後の八戸市下水道条例の相当規定により市長がした処分その他の行為又は市長に対してなされた申請その他の行為とみなす。

3　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年10月1日から施行する。ただし、第20条の改正規定は、同年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　毎月の排除汚水量の認定により使用料の支払を受ける権利が確定する公共下水道の使用にあっては、この条例による改正後の八戸市下水道条例(以下「新条例」という。)別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)後に行う排除汚水量の認定に係る使用料について適用する。

3　2箇月ごとの排除汚水量の認定により使用料の支払を受ける権利が確定する公共下水道の使用にあっては、施行日から平成16年11月15日までに行う認定に係る排除汚水量の全部及び同年11月16日以後に行う認定(前回の認定が同年9月30日以前に行われたものに限る。)に係る排除汚水量の2分の1に係る使用料については、新条例別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　新条例第15条第2項に規定する使用者に対する前2項の規定の適用については、附則第2項中「施行の日(以下「施行日」という。)後に」とあるのは「施行の日後のいずれかの日を起算日として行われるべき申告に基づき」と、前項中「平成16年11月15日までに」とあるのは「平成16年11月15日までのいずれかの日を起算日として行われるべき申告に基づき」と、「同年11月16日以後に」とあるのは「同年11月16日以後のいずれかの日を起算日として行われるべき申告に基づき」と、「同年9月30日以前に」とあるのは「同年9月30日以前のいずれかの日を起算日として行われるべき申告に基づき」とする。

5　新条例第20条の規定は、平成16年5月1日以後になされる指定の申請又は検査に係る手数料について適用し、同日前になされた指定の申請又は検査に係る手数料については、なお従前の例による。

1　この条例は、平成23年10月1日から施行する。ただし、第5条の12の改正規定は、同年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の第14条の3第2項、第15条第2項及び別表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の公共下水道の使用に係る使用料について適用し、施行日の前日までの公共下水道の使用に係る使用料については、なお従前の例による。

3　施行日前から施行日以後に引き続き公共下水道を使用した場合の使用料は、施行日前の使用日数及び施行日以後の使用日数に応じて、日割りにより算定する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際現に存する公共下水道又は都市下水路であって、第2条の規定による改正後の八戸市下水道条例(以下「新条例」という。)第24条から第27条までの規定(新条例第29条において、第24条、第25条及び第27条の規定を準用する場合を含む。)に適合しないものについては、これらの規定は、適用しない。ただし、この条例の施行後に改築(災害復旧として行われるもの及び公共下水道又は都市下水路に関する工事以外の工事により必要を生じたものを除く。)の工事に着手したものについては、この限りでない。

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

2　改正後の八戸市下水道条例附則第8項の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

2　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

2　平成27年度以前の会計年度に属する歳入に係る督促手数料の徴収については、なお従前の例による。

2　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和3年1月1日から施行する。