2　市長は、前項の規定によりがたいとき又は必要があると認めるときは、実測その他の方法によるものとする。

2　条例第9条の規定による受益者の変更の届出は、下水道事業受益者変更届(別記第2号様式)によるものとする。

3　前2項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、代表者1人を定め、当該代表者がこれをするものとする。

2　賦課対象区域からの除外を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金賦課対象区域除外申請書(別記第2号様式の2)を市長が別に定める日までに提出しなければならない。

3　市長は、除外を決定したときは、当該申請者(当該申請者が条例第2条第1項の地上権等を有する者である場合にあっては、当該申請者及び土地所有者)に対し、下水道事業受益者負担金賦課対象区域除外決定通知書(別記第2号様式の3)により通知するとともに、下水道事業受益者負担金賦課対象区域除外台帳(別記第2号様式の4)に搭載するものとする。

4　前項の通知を受けた者(以下次項において「除外決定者」という。)は、当該決定に係る理由が消滅したときは、速やかに下水道事業受益者負担金賦課対象区域除外理由消滅届(別記第2号様式の5)を市長に提出しなければならない。

5　市長は、前項の届を受理したとき、又は除外の決定に係る理由が消滅したことを知ったときは、除外決定者(当該除外決定者が条例第2条第1項の地上権等を有する者である場合にあっては、当該除外決定者及び土地所有者)に対し、下水道事業受益者負担金賦課対象区域除外取消通知書(別記第2号様式の6)により通知するものとする。

2　市長は、条例第9条の規定により新たに受益者となった者に対し、納付すべき額及び納付期日等を下水道事業受益者負担義務承継(消滅)通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

3　前項の通知をした場合は、従前の受益者の負担義務は、前項の規定により市長が通知した額の範囲内において消滅する。この場合において、市長は、その旨を下水道事業受益者負担義務承継(消滅)通知書により従前の受益者に通知するものとする。

2　前項の連帯納付義務については、地方税法(昭和25年法律第226号)第10条の規定を準用する。

2　前項に規定する各納期に係る負担金の納入の通知は、別記第5号様式によるものとする。

2　負担金を分割する場合において、分割した金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額をすべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　市長は、前項の場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべきこととなった徴収金があるときは、同項の規定にかかわらず、過誤納金をその徴収金に充当しなければならない。

3　市長は、過誤納金を前2項の規定により還付し、又は充当する場合は、その旨を遅滞なく下水道事業受益者負担金還付(充当)通知書(別記第6号様式)により当該受益者に通知するものとする。

2　還付加算金の計算の基礎となる過誤納金に1,000円未満の端数があるとき、又はその過誤納金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請により負担金の徴収猶予を決定したときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定(取消)通知書(別記第8号様式)により当該受益者に通知する。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、下水道事業受益者負担金徴収猶予決定(取消)通知書により当該受益者に通知する。

2　負担金の減免を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金減免申請書(別記第9号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、減免を受けようとする理由を証明する書類その他必要な書類を添付させることができる。

3　市長は、前項の申請により負担金の減免を決定したときは、下水道事業受益者負担金減免決定通知書(別記第10号様式)により当該申請者に通知する。

2　市長は、前項の規定により負担金を繰上徴収しようとするときは、下水道事業受益者負担金繰上徴収通知書(別記第11号様式)により当該受益者に通知する。

2　市長は、前項の申請により延滞金の減免を決定したときは、下水道事業受益者負担金延滞金減免決定通知書(別記第13号様式)により当該申請者に通知する。

2　前項の規定により計算した延滞金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　徴収職員は、その身分を示す証票(別記第16号様式)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(規則の廃止)

2　八戸都市計画下水道事業受益者負担に関する省令施行規則(昭和41年八戸市規則第36号。以下「旧規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日前に旧規則の規定に基づき提出された申告書その他の書類及び交付された通知書は、それぞれこの規則の相当規定に基づいて提出又は交付をされたものとみなす。

(還付加算金の割合の特例)

4　当分の間、第11条第1項に規定する還付加算金の年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合とする。

この規則は、昭和57年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正前の別表の規定により減免されている負担金については、改正後の別表の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成3年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第6条第1項第2号及び第17条第2項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に賦課する受益者負担金について適用し、施行日前に賦課した受益者負担金については、なお従前の例による。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年7月1日から施行する。

2　改正後の八戸市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則附則第4項の規定は、還付加算金のうちこの規則の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2　改正後の八戸市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例施行規則附則第4項の規定は、この規則の施行の日以後の期間に対応する還付加算金について適用し、同日前の期間に対応する還付加算金については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。