2　市長は、前項の規定によりがたいとき又は必要があると認めるときは、実測その他の方法によるものとする。

2　条例第8条の規定による受益者の変更の届出は、公共下水道事業区域外受益者変更届(別記第2号様式)によるものとする。

3　前2項の場合において、同一の土地について2人以上の受益者があるときは、代表者1人を定め、当該代表者がこれをするものとする。

2　市長は、条例第8条の規定により新たに受益者となった者に対し、納付すべき額及び納付期日等を公共下水道受益者分担義務承継(消滅)通知書(別記第4号様式)により通知するものとする。

3　前項の通知をした場合は、従前の受益者の分担義務は、前項の規定により市長が通知した額の範囲内において消滅する。この場合において、市長は、その旨を公共下水道受益者分担義務承継(消滅)通知書により従前の受益者に通知するものとする。

2　前項の連帯納付義務については、地方税法(昭和25年法律第226号)第10条の規定を準用する。

2　前項に規定する各納期に係る分担金の納入の通知は、別記第5号様式によるものとする。

2　分担金を分割する場合において、分割した金額に100円未満の端数があるときは、その端数金額をすべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　市長は、前項の場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべきこととなった徴収金があるときは、同項の規定にかかわらず、過誤納金をその徴収金に充当しなければならない。

3　市長は、過誤納金を前2項の規定により還付し、又は充当する場合は、その旨を遅滞なく公共下水道受益者分担金還付(充当)通知書(別記第6号様式)により当該受益者に通知するものとする。

2　還付加算金の計算の基礎となる過誤納金に1,000円未満の端数があるとき、又はその過誤納金の全額が2,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

3　還付加算金の確定金額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　分担金の徴収猶予を受けようとする者は、公共下水道受益者分担金徴収猶予申請書(別記第7号様式)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請により分担金の徴収猶予を決定したときは、公共下水道受益者分担金徴収猶予決定(取消)通知書(別記第8号様式)により当該受益者に通知する。

2　市長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、公共下水道受益者分担金徴収猶予決定(取消)通知書により当該受益者に通知する。

2　分担金の減額又は免除を受けようとする者は、公共下水道受益者分担金減免申請書(別記第9号様式)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、必要があると認めるときは、減額又は免除を受けようとする理由を証明する書類その他必要な書類を添付させることができる。

3　市長は、前項の申請により分担金の減額又は免除を決定したときは、公共下水道受益者分担金減免決定通知書(別記第10号様式)により当該申請者に通知する。

2　市長は、前項の規定により分担金を繰上徴収しようとするときは、公共下水道受益者分担金繰上徴収通知書(別記第11号様式)により当該受益者に通知する。

2　前項の規定により計算した延滞金の額に100円未満の端数があるとき、又はその全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

2　市長は、前項の申請により延滞金の減額又は免除を決定したときは、公共下水道受益者分担金延滞金減免決定通知書(別記第13号様式)により当該申請者に通知する。

2　徴収職員は、その身分を示す証票(別記第16号様式)を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

2　当分の間、第10条第1項に規定する還付加算金の年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の還付加算金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年0.5パーセントの割合を加算した割合をいう。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、当該還付加算金特例基準割合とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年7月1日から施行する。

2　改正後の八戸市公共下水道受益者分担金徴収条例施行規則附則第2項の規定は、還付加算金のうちこの規則の施行の日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和3年1月1日から施行する。

2　改正後の八戸市公共下水道受益者分担金徴収条例施行規則附則第2項の規定は、この規則の施行の日以後の期間に対応する還付加算金について適用し、同日前の期間に対応する還付加算金については、なお従前の例による。

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。