2　学年を分けて、次の3学期とする。

3　前項の規定にかかわらず、校長は、教育上必要と認めるときは、あらかじめ教育委員会の承認を受けて、別に学期を定めることができる。

2　前項に規定するもの以外の休業を行う場合は、校長は、あらかじめ教育委員会の承認を受けなければならない。

3　校長は、特別の事情のある場合においては、あらかじめ教育委員会に届け出て、第1項第4号及び第5号の休業日について、別の定めをすることができる。この場合において、同項第4号の休業日にあっては34日を、同項第5号の休業日にあっては22日を超えることができない。

4　第1項第7号の休業は、前条第3項の規定により別に学期を定める場合において必要に応じて行うものとする。この場合において、当該休業の日数に相当する日数を、第1項第4号及び第5号の休業日の総日数から減ずるものとする。

5　第1項第8号の休業日は、えんぶりの日と称する。

6　第1項に定めるもののほか、校長は、教育上必要があり、かつやむを得ない理由があると認める場合においては、あらかじめ教育委員会の承認を受けて、授業日を休業日とし、又は休業日を授業日とすることができる。

2　校長は、次年度に実施する教育課程について、別に定めるところにより、3月末までに教育委員会に届け出なければならない。

3　校長は、特別支援学級等において特別の教育課程を実施する場合は、前項の規定にかかわらず、当該特別の教育課程について、別に定めるところにより、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。

4　校長は、前2項の規定により届け出た事項について、年度の途中に変更が生じたときは、速やかに、その変更に係る事項を教育委員会に届け出なければならない。

5　校長は、学年終了後速やかに、当該学年における教育課程の実施状況を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、前項の校外行事を実施する場合は、あらかじめ、教育委員会に届け出なければならない。

2　教材の選定に当たっては、児童生徒の保護者の経済的負担について、特に考慮しなければならない。

2　学校は、前項の規定による評価の結果を踏まえた児童生徒の保護者その他の当該学校の関係者(当該学校の職員を除く。)による評価を行い、その結果を公表するものとする。

3　学校は、前2項の規定による評価の結果を、教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、児童生徒を原学年に留め置いたときは、速やかにその旨を教育委員会に報告しなければならない。

2　教育委員会は、前項の規定による報告があった場合において、出席停止の命令をしようとするときは、当該児童生徒の保護者から意見を聴取するとともに、出席停止の命令に係る児童生徒に講ずべき出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置について校長及び保護者と協議するものとする。

3　教育委員会は、前項の規定による意見聴取の結果、出席停止の命令をすることを決定したときは、出席停止の理由及び期間を記載した文書により当該児童生徒の保護者に通知するものとする。

2　校長は、次年度における学級編制の計画を教育委員会に報告しなければならない。学年の中途において、これを変更する場合も、また同様とする。

2　分校主任は、校長の監督を受け、分校に関する校務をつかさどる。

3　分校主任は、当該分校専任の教諭のうちから校長の意見を聞き、教育委員会が命ずる。

2　教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及びこれに係る指導助言に当たる。

3　学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及びこれに係る指導助言に当たる。

4　保健主事は、校長の監督を受け、学校における保健に関する事項の管理に当たる。

5　教務主任及び学年主任は当該学校の教諭の中から、保健主事は当該学校の教諭又は養護教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及びこれに係る指導助言に当たる。

3　進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及びこれに係る指導助言に当たる。

4　生徒指導主事及び進路指導主事は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　研修主任は、校長の監督を受け、研修計画の立案その他の研修に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及びこれに係る指導助言に当たる。

3　生徒指導主任は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項をつかさどり、当該事項について連絡調整及びこれに係る指導助言に当たる。

4　研修主任及び生徒指導主任は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　前項の主任等は、当該学校の職員の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館の専門的知識をつかさどる。

3　司書教諭は、当該学校の教諭の中から校長が命じ、教育委員会に報告しなければならない。

2　用務員の業務を命ぜられた技能主事は、学校の環境の整備その他の用務に従事する。

2　共同学校事務室の組織及び運営に関する必要な事項は、教育委員会が別に定める。

2　校長は、前項の規定により職員の休憩時間を割り振る場合においては、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年青森県条例第16号)第6号第1項の規定にかかわらず、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては45分の休憩時間を勤務時間の途中に置くものとする。

3　育児又は介護を行うために職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び青森県人事委員会規則13―8(職員の勤務時間、休日及び休暇。以下「青森県人事委員会規則」という。)の規定による早出遅出勤務をする職員の勤務時間及び休憩時間は、校長が別に定めるものとする。

4　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)の勤務時間及び休憩時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、当該短時間勤務の内容)に従い、校長が別に定めるものとする。

2　青森県人事委員会規則第6条の3第2項、第6条の6第2項並びに第6条の9第2項及び第4項に定める通知は、校長が行うものとする。

3　青森県人事委員会規則第6条の4第3項、第6条の7第3項及び第6条の10第3項に定める届出は、校長に対して行うものとする。

4　前3項の規定は、青森県人事委員会規則第6条の11で準用する請求、通知及び届出について準用する。

2　教育長又は校長は、職員から年次休暇の届出のあった時季に当該休暇を与えることが学校の正常な運営を妨げる場合においては、他の時季にこれを与えることができる。

3　職員が、青森県人事委員会規則第12条第1項第9号、第11号若しくは第12号に掲げる特別休暇を受けようとするときの申出又は同項第10号に掲げる特別休暇を受けようとするときの届出は、次の各号に定める者に対して行うものとする。

4　職員の第1項及び前項に掲げる休暇以外の承認は、次の各号に定める者が行うものとする。

2　校長は、精神性疾患のため病気休暇又は休職を承認又は発令された職員が出勤又は復職することとなる場合は、当該休暇又は休職の期間中の当該職員の状況を、出勤することとなる日から7日前までに又は復職することとなる日から30日前までに教育長に報告しなければならない。

2　職員が地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条第1項に定める営利企業への従事等をする場合には、教育長の許可を受けなければならない。

2　校長の5日以上にわたる県外出張は、あらかじめ教育長に届け出なければならない。

2　校長は、次の各号のいずれかに該当するときは、学校施設の使用を許可してはならない。

3　校長は、使用の許可をしたときは、学校施設使用許可申請(許可)書を当該申請者に交付する。

4　校長は、学校施設の管理上必要があると認めるときは、前項の許可に当たって、その使用について条件を付けることができる。

2　校長は、使用の変更を承認したときは、学校施設使用変更許可申請(許可)書を当該申請者に交付する。

2　前項の規定によって生じた損害については、校長及び教育委員会は、その賠償の責めを負わない。

2　校長は、毎年度始めに前項の計画を教育委員会に報告しなければならない。

2　校長は、宿直勤務及び日直勤務に関して必要な事項を定め、教育委員会に報告しなければならない。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

(八戸市立小中学校管理規則等の廃止)

2　次に掲げる規則は、廃止する。

(南郷村の編入に伴う経過措置)

3　南郷村の編入の日前に南郷村立小学校及び中学校の管理運営に関する規則(平成13年南郷村教育委員会規則第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(令和2年度における休業日に関する特例)

4　令和2年度における休業日に係る第3条第1項の規定の適用については、同項第4号中「7月22日から8月21日まで」とあるのは「7月23日から8月19日(中学校にあっては、8月17日)まで」とする。

この規則は、昭和42年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和46年1月1日から適用する。ただし、中学校については、この規則の施行の日から昭和46年12月31日までの間は、改正後の八戸市立小学校及び中学校の管理に関する規則第5条第3項第2号、同条同項第3号及び第14条の規定は適用せず、その間は、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第19条の改正規定は、昭和47年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年1月1日から施行する。ただし、第22条第1項の改正規定は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和48年10月15日から適用する。

この規則は、昭和49年9月1日から施行する。

この規則は、昭和49年11月1日から施行する。

1　この規則は、昭和51年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において、この規則による改正前の八戸市立小学校及び中学校の管理に関する規則の規定に基づいて進路指導主事又は保健主事を命じられている者は、施行日から昭和52年3月31日までの間、それぞれこの規則による改正後の八戸市立小学校及び中学校の管理に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定に基づいて現に勤務する学校の進路指導主事又は保健主事を命じられた者とみなす。

3　施行日の前日において、改正後の規則第18条に規定する教務主任若しくは学年主任又は第19条に規定する生徒指導主事に相当する主任等を命じられている者は、施行日から昭和52年3月31日までの間、それぞれ改正後の規則の規定に基づいて現に勤務する学校の教務主任、学年主任又は生徒指導主事を命じられた者とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、昭和54年3月1日から施行する。

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの規則による改正前の八戸市立小学校及び中学校の管理に関する規則第19条の2の規定に基づいてこの規則による改正後の八戸市立小学校及び中学校の管理に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第19条の2に規定する研修主任又は生徒指導主任に相当する主任を命じられている者は、施行日から昭和54年3月31日までの間、それぞれ改正後の規則に基づいて現に勤務する学校の研修主任又は生徒指導主任を命じられたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、昭和62年12月27日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、平成2年5月27日から施行する。

この規則は、平成4年9月1日から施行する。

この規則は、平成4年10月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成7年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年1月11日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。ただし、附則に1項を加える改正規定は、平成17年3月31日から施行する。

2　八戸市立学校施設目的外使用規則(昭和51年八戸市教育委員会規則第15号)は、廃止する。

3　この規則の施行の日前に八戸市立学校施設目的外使用規則の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

1　この規則は、平成19年1月1日から施行する。

2　この規則の施行の日において現に技能主事以外の職員である者の施行日から平成19年3月31日までの間における休息時間については、改正後の第21条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、改正後の第21条の規定は適用せず、改正前の第21条の規定は、なおその効力を有する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則中第5条の改正規定及び第19条の5第3項を削る改正規定は公布の日から、第19条の6の改正規定は令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。