2　前項の規定にかかわらず、八戸市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が必要があると認めるときは、公民館(八戸市公民館を除く。)の開館時間を変更することができる。

3　第1項の規定にかかわらず、指定管理者(条例第3条第2項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、特に必要があると認めるときは、教育委員会の承認を得て、臨時に八戸市公民館の開館時間を変更することができる。

2　八戸市公民館の休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者が特に必要があると認めるときは、教育委員会の承認を得て、臨時に休館日に開館し、又は臨時に休館日以外の日に開館しないことができる。

2　前項の規定にかかわらず、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、教育委員会の承認を得て、使用期間を変更することができる。

2　前項の申請書は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日までに提出しなければならない。ただし、教育委員会が相当な理由があり、かつ、公民館の管理運営上支障がないと認めるときは、この限りでない。

3　第1項及び前項第2号の規定にかかわらず、八戸市公民館以外の公民館の附属設備(南郷公民館の照明を除く。次条第3項及び第12条第3項において同じ。)の使用許可を受けようとする者は、当該附属設備の使用前に、口頭により係員に申し出なければならない。

2　前項の規定により公民館の使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、公民館の使用の際使用許可書を携帯し、係員の要求があったときは、これを提示しなければならない。

3　教育委員会は、前条第3項の規定による申出があった場合において、八戸市公民館以外の公民館の附属設備の使用を許可したときは、当該申出者に口頭により通知する。

2　教育委員会は、前項の申請書を受理した場合において、使用の変更を承認したときは、公民館使用変更承認書(別記第4号様式)を当該申請者に交付する。

2　前項の規定にかかわらず、国又は地方公共団体が使用する場合にあっては、当該使用終了後教育委員会の定める期限までに納付することができるものとする。

3　第6条第3項の規定により八戸市公民館以外の公民館の附属設備の使用許可を受けた者は、当該附属設備の使用終了後教育委員会の定める期限までに附属設備使用料を納付しなければならない。

2　使用料の還付を受けようとする者は、公民館使用料還付申請書(別記第6号様式)を教育委員会に提出しなければならない。

3　教育委員会は、前項の申請により使用料の還付を決定したときは、公民館使用料還付決定通知書(別記第7号様式)により当該申請者に通知する。

2　使用料の減免を受けようとする者は、公民館使用料減免申請書(別記第8号様式)を教育委員会に提出しなければならない。ただし、前項第2号アからウまでに掲げる理由により減免を受けようとする者については、この限りでない。

3　教育委員会は、前項本文の申請書を受理した場合において、使用料の減免を決定したときは、公民館使用料減免決定通知書(別記第9号様式)により当該申請者に通知する。

2　委員長及び副委員長は、審議会の委員(以下「委員」という。)の互選によって定める。

3　委員長は、会務を総理する。

4　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

2　審議会の会議は、委員の半数以上の者が出席しなければ開くことができない。

3　審議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

この規則は、昭和52年5月1日から施行する。

この規則は、昭和53年4月1日から施行する。

この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

この規則は、昭和55年11月1日から施行する。

この規則は、昭和56年6月1日から施行する。

1　この規則は、昭和56年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後の八戸市公民館条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後になされた使用許可申請に係る使用料の還付について適用し、同日前になされた使用許可申請に係る使用料の還付については、なお従前の例による。

この規則は、昭和57年6月1日から施行する。

この規則は、昭和58年8月1日から施行する。

この規則は、昭和59年10月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1の改正規定は、昭和62年6月1日から施行する。

2　改正後の別表の規定は、昭和62年6月1日以後の申請に対する使用許可に係る使用料について適用し、同日前の申請に対する使用許可に係る使用料については、なお従前の例による。

この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年9月1日から施行する。ただし、別記第1号様式及び別記第2号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成2年3月1日から施行する。

この規則は、平成2年5月27日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成7年6月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に受けている使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成9年4月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現に受けている使用の許可に係る使用料については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第5条第2項第1号の改正規定は、平成15年6月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。

この規則は、平成17年3月31日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成26年6月30日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

1　この規則は、平成29年2月1日から施行する。

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式による用紙については、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、令和元年7月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

1　この規則は、令和8年2月1日から施行する。

2　改正後の第14条第2項及び第3項の規定は、この規則の施行の日以後の使用許可申請に係る使用料の減免について適用し、同日前の使用許可申請に係る使用料の減免については、なお従前の例による。