2　この訓令に定めるもののほか、この訓令において使用する用語は、財務規則において使用する用語の例による。

2　前項の規定による届出をした課長等は、債権者の定める方法により口座自動振替払の申込手続を行うものとする。

3　課長等は、口座自動振替払の開始等の時期が決定したときは、別に定める様式により会計管理者に届け出なければならない。

2　前項の規定により資金前渡をする場合は、課長等は、財務規則第40条第3号の支出命令書(以下「支出命令書」という。)に支出の根拠を証する書類を添付し請求するものとする。この場合において、当該支出命令書への資金前渡取扱者の請求印及び領収印の押印は、要しないものとする。

3　資金前渡取扱者は、第1項の規定により前渡された資金(以下「前渡資金」という。)を、口座自動振替払専用口座において管理しなければならない。

4　資金前渡取扱者は、前渡資金を口座振替の方法により口座自動振替払専用口座へ入金するものとする。この場合において、財務規則第99条第2項の支払依頼書に財務規則第84条第1項ただし書の口座振替依頼書又は支払内容を記録した磁気記録媒体、データ伝送その他これらに類する書類を添えて、総括店に交付しなければならない。

5　前渡資金の額は、口座自動振替払を要する経費の請求書ごとの所要額とする。

2　資金前渡取扱者は、前項の規定による精算をしたときは、直ちに口座自動振替払専用口座から前渡資金の当該精算残金の払出しを行い、財務規則第51条後段の返納通知書兼領収書により当該精算残金を指定金融機関又は収納代理金融機関へ納付しなければならない。

2　管理責任者は、課長等のうちから市長が指定する職員をもって充てる。

2　管理責任者は、前項の規定によりクレジットカードの発行の事務を行うときは、用途、対象予算科目その他会計管理者が定める事項を会計管理者に届け出なければならない。

2　管理責任者は、クレジットカードを貸与し、譲渡し、若しくは質入れし、又はクレジットカード等情報を預託してはならない。

2　前項の規定による届出をした管理責任者は、債権者の定める方法によりクレジットカード払の申込手続を行うものとする。

3　管理責任者は、クレジットカード払の開始等の時期が決定したときは、別に定める様式により会計管理者に届け出なければならない。

2　クレジットカード払に係る支払事務を行う職員(次項において「担当職員」という。)は、当該クレジットカード払に係る請求書又は利用明細書等(以下「利用明細等」という。)の交付を受けたときは、速やかにその内容が適正なものであるか確認し、適正と認めるときは、当該クレジットカード利用料金の支払事務を行わなければならない。

3　担当職員は、利用明細等その他の証拠書類を適切に保管するとともに、支出命令書に当該証拠書類等の写しを添付しなければならない。

2　前項の場合において、管理責任者は、当該不正利用に係る事実の確認が終了し、安全性が確保されるまでの間は、当該クレジットカードを利用してはならない。

3　前2項の規定は、クレジットカード等情報が漏えいしたとき又はそのおそれがあると認めるときについて準用する。

この訓令は、令和8年3月31日から施行する。