(趣旨)

第1条　この条例は、秦野市表丹沢野外活動センター(以下「野外活動センター」という。)の設置、管理等について必要な事項を定める。

(設置)

第2条　市内外からの利用者が、「ふるさと秦野」の誇るべき多様な地域資源を有する表丹沢の魅力を体感すること並びに青少年の健全育成及び里地里山保全活動に役立つ拠点施設とすることを目的として、野外活動センターを秦野市菩提2046番地の5に設置する。

(施設)

第3条　野外活動センターに次に掲げる施設を置く。

(休館日及び使用時間)

第4条　野外活動センターの休館日及び使用時間は、規則で定める。

(使用の承認)

第5条　第3条各号に掲げる施設(いろり棟又は広場については、専用使用する場合に限る。)を使用しようとするものは、規則で定める期間内に申請をし、市長による使用の承認を受けなければならない。

(使用の不承認)

第6条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、野外活動センターの使用を承認しない。

(使用料等)

第7条　野外活動センターの使用の承認を受けたもの(以下「使用者」という。)は、別表に掲げる使用料を納付しなければならない。

(使用料等の納付)

第8条　野外活動センターの使用料は、使用の承認と同時に納付しなければならない。ただし、前条第2項に規定する利用料は、規則で定める期限までに納付するものとする。

(使用料の不還付)

第9条　既納の使用料等は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、その全部又は一部を還付することができる。

(使用料等の減免)

第10条　市長は、規則で定めるところにより使用料等を減額し、又は免除することができる。

(目的外使用、権利譲渡等の禁止)

第11条　使用者は、承認を受けた目的以外に野外活動センターを使用し、又は使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用承認の取消し等)

第12条　市長は、使用者が次の各号のいずれかに該当するときは、使用の承認を取り消し、又は使用を中止させ、若しくは変更させることができる。この場合において、使用者に損害を生じることがあっても、本市は、その責任を負わない。

(特別の設備等)

第13条　使用者は、野外活動センターの使用に当たり、特別の設備をし、又は備付けの設備を変更しようとするときは、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(原状回復の義務)

第14条　使用者は、野外活動センターの使用を終了したとき、又は前条の規定により特別の設備をし、若しくは備付けの設備を変更したときは、使用後直ちに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(入場の制限等)

第15条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者について、野外活動センターへの立入りを拒否し、又は退出を命じることができる。

(損害賠償)

第16条　使用者及び入場者は、野外活動センターの施設又は附属設備若しくは器具等を損傷し、又は滅失したときは、市長の定めるところにより損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第17条　市長は、野外活動センターの管理に関する業務のうち、次に掲げるものを指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。

(指定管理者の管理の期間)

第18条　指定管理者が野外活動センターの管理を行う期間は、指定を受けた日の属する年度の翌年度の4月1日(その指定を受けた日が4月1日であるときは、その日)から起算して5年を超えない期間とする。ただし、再指定を妨げない。

(指定管理者の指定申請)

第19条　指定管理者として指定を受けようとするものは、申請書に事業計画書及び規則で定める書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(指定管理者候補の選定基準及び議会の議決)

第20条　市長は、前条の規定による申請があったときは、申請書に添付された事業計画書その他の書類に基づいて、次に掲げる事項に係る程度をしん酌して指定管理者候補を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定する。

(管理協定の締結)

第21条　指定管理者となるものは、市長との間で野外活動センターの管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の提出)

第22条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、野外活動センターについて次の事項を記載した事業報告書を作成し、市長に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定の期間が満了したとき又は指定を取り消されたときは、その満了した日又は取り消された日から起算して30日以内にその年度のその日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(事業報告の聴取等)

第23条　市長は、野外活動センターの管理の適正を保持するため、指定管理者に対し、業務及び経理の状況について定期に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(管理に係る意見聴取)

第24条　市長は、野外活動センターを適正に管理するため、委員会に意見を求めることができる。

(指定管理者の損害賠償)

第25条　指定管理者は、故意又は過失により野外活動センターの施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。

(指定の取消し等)

第26条　市長は、指定管理者が第23条の指示に従わないときその他指定管理者の責めに帰すべき理由により管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じることができる。この場合において、指定管理者に損害を生じさせることがあっても、本市は、その責めを負わない。

(指定管理者による原状回復)

第27条　指定管理者は、その指定期間が満了したとき又は前条の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

(委任)

第28条　この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。